2026年たばこ税増税はいつから?加熱式アイコスの値上げ額と防衛増税を解説

たばこ税増税の絶望…2026年に加熱式が狙い撃ちされる理由

2026年は多くの喫煙者、特に加熱式たばこを愛用している方にとって、家計への影響が避けられない試練の年となりそうです。政府が進める防衛費の財源確保を目的とした増税により、加熱式たばこの価格が大幅に引き上げられる見通しとなっているからです。

具体的には、紙巻きたばことの税率格差を埋めるために税制が見直され、現在500円台で購入できる銘柄であっても、一気に600円台後半から700円近くまで値上がりする可能性があります。いつから実施されるのか、自分の吸っている銘柄はいくらになるのか不安に感じている方も多いでしょう。本記事では、2026年4月と10月に予定されている改正スケジュールや各銘柄の価格予測、そして負担を抑えるための対策までを分かりやすく解説します。

目次

2026年のたばこ税増税はいつから?実施スケジュールを解説

毎日の生活に直結するたばこ税の増税ですが、2026年は一度だけでなく、二段階に分けて実施される方向で調整が進んでいます。具体的には、2026年4月1日と同年10月1日の2回です。これまでは毎年のように少しずつ値上げされてきましたが、今回は防衛費という国の大きな課題解決に向けた財源確保が背景にあり、これまで以上にドラスティックな変更が予想されます。

今回の改正で特にターゲットとなっているのが、近年利用者が急増している加熱式たばこです。政府の方針として、紙巻きたばこと同等の税負担を求める動きが強まっており、そのために「換算本数」という税額を決めるための計算式が見直されることになりました。これまで優遇されていた税率が引き上げられることで、加熱式ユーザーにとっては厳しい負担増となります。

実施時期が4月と10月に分かれているのは、急激な価格変動による消費者の混乱や買い控えを防ぐための段階的な措置です。しかし、段階的であるとはいえ、トータルでの値上げ幅は決して小さくありません。いつから家計への負担が増えるのかを正確に把握し、今のうちから心の準備と対策をしておくことが大切です。

加熱式たばこ(アイコス・グロー・プルーム)の値上げ予測額

多くのユーザーが最も気にしているのは、やはり「結局、1箱いくらになるのか」という点ではないでしょうか。財務省の試算や過去の値上げ幅を参考にすると、今回の増税はこれまでにない規模になる可能性があります。特にシェアの高いアイコス(IQOS)やグロー(glo)、プルーム(Ploom)といった主要デバイスを利用している方は、銘柄ごとの価格変動をチェックしておく必要があります。

ここでは、現状の価格体系と改正後の税率を照らし合わせた予測価格について詳しく見ていきましょう。あくまで予測の範囲ではありますが、毎日の出費が数年後には大きく変わっている現実が見えてくるはずです。

アイコス(テリア・センティア)は1箱700円台へ?

加熱式たばこの代名詞とも言えるアイコスですが、その専用スティックである「テリア」や「センティア」は大幅な価格上昇が見込まれています。現在、テリアは580円前後、センティアは530円前後で販売されていますが、2026年の増税が完全に実施された後には、1箱あたり100円程度の値上げとなる可能性があります。

これは、これまでの小刻みな値上げとは異なり、一気に600円台後半、銘柄によっては700円台に突入することを意味しています。ワンコイン+アルファで買えていたものが、ランチ一食分に近い価格になってしまうのです。毎日1箱吸う場合、月間で約3,000円、年間で36,000円以上の負担増となる計算になり、家計へのインパクトは無視できません。

以下の表は、現在の価格と増税後の予測価格をまとめたものです。

銘柄名現在の価格(税込)増税後の予測価格(税込)
テリア(TEREA)580円680円 〜 700円
センティア(SENTIA)530円630円 〜 650円
マールボロ(ヒートスティック)600円700円 〜 720円

グロー・プルームの主要銘柄への影響

アイコスだけでなく、グローやプルームなどの他の加熱式たばこも例外ではありません。これまで競合他社との価格競争や企業努力によって、比較的安価な価格設定が維持されてきた銘柄も多くありました。しかし、今回の税制改正は「たばこ税」そのものの仕組みが変わるため、企業努力だけでは吸収しきれないコストが発生します。

グローの「ケント」や「ネオ」、プルーム・エックスの「メビウス」なども、同様に1箱あたり数十円から100円近くの値上げが避けられないでしょう。特に、低価格を売りにしていた銘柄ほど、値上げ率としてのインパクトは大きくなる傾向があります。各社ともユーザー離れを防ぐためにギリギリの価格設定を模索すると予想されますが、500円でお釣りが来るような手頃な銘柄は姿を消すことになるかもしれません。

銘柄名現在の価格(税込)増税後の予測価格(税込)
グローハイパー用 ケント450円 〜 500円550円 〜 600円
グローハイパー用 ネオ500円 〜 520円600円 〜 620円
プルーム・エックス用 メビウス570円670円 〜 690円
プルーム・エックス用 キャメル500円600円 前後

このように比較してみると、どのデバイスを使用していても2026年の増税による影響は全ユーザーに及ぶことが分かります。価格の優位性でデバイスを選んでいた方にとっても、改めてご自身の吸っている銘柄の将来価格を確認し、今の喫煙スタイルを続けるべきか検討する良い機会になるかもしれません。

防衛増税と加熱式たばこの税率改正の仕組み

「なぜ、また値上げなのか?」「どうして加熱式たばこばかり狙われるのか?」と疑問に思う方も多いはずです。今回の増税には、日本の安全保障に関わる「防衛費」の財源確保という大きな目的があります。これまでは復興財源などが理由になることもありましたが、今回は国の防衛力を強化するためのお金として、たばこ税が白羽の矢を立てられました。

また、今回の改正には、単に税金を集めるだけでなく、たばこ税の仕組みそのものを根本から見直そうという財務省の意図も含まれています。加熱式たばこと紙巻きたばこの間にある「税負担の不公平感」をなくすことが、増税の正当な理由として挙げられているのです。ここでは、少し複雑な税率改正の裏側を、なるべく噛み砕いて解説します。

紙巻きたばことの税率格差を是正する狙い

これまで、加熱式たばこは紙巻きたばこに比べて税率が低く設定されていました。これは、加熱式たばこの歴史がまだ浅く、普及を後押しする意味合いや、紙巻きに比べて健康への懸念物質が少ないとされる特徴などが考慮されていたためです。しかし、近年の急速な普及に伴い、政府は「同じたばこ製品なのに税率が違うのは不公平だ」という見解を強めています。

そこで打ち出されたのが、紙巻きたばことの税率格差を是正する方針です。つまり、加熱式たばこの税率を引き上げ、紙巻きたばこと同等の負担水準(1本あたり同じ税額)に合わせようとしています。これが実現すれば、これまで安価に楽しめていた加熱式たばこのメリットが薄れ、ユーザーにとっては実質的な負担増となってのしかかってくるのです。

重量・価格に基づく新しい換算方法(0.35g/0.2g)

では、具体的にどのように税額が決まるのでしょうか。ここで登場するのが「換算本数」というキーワードです。これまでは、スティックの「重量」をベースに、複雑な計算式で紙巻きたばこの本数に換算して税額を決めていました。しかし、2026年の改正では、この計算方法がよりシンプルかつ厳しいものに変更される見通しです。

新しい仕組みでは、加熱式たばこのスティック1本を、紙巻きたばこ1本とほぼ同じようにカウントする方向で調整が進んでいます。難しい計算式はさておき、重要なポイントは以下の通りです。

  • これまで: 重量が軽いスティックは税金が安くなる仕組みがあり、メーカーも軽量化などの工夫で価格を抑えていた。
  • これから: 重さに関係なく、紙巻きたばこと同じような高い税率が適用されるようになる。
  • 影響: 結果として、1箱あたりの税額が跳ね上がり、それがそのまま販売価格(700円前後など)に上乗せされる。

このように、制度の根幹が変わるため、小手先の対策では値上げを回避できないのが現状です。

たばこ代を節約するための3つの対策

「1箱700円なんて続けられない」「家計が持たない」と悲鳴を上げたくなるのも無理はありません。しかし、増税は決定事項として進んでいきます。嘆いているだけでは出費は増える一方ですので、今のうちから自衛策を考えておくことが賢明です。

ここでは、2026年の大幅値上げを乗り切るための、現実的な3つの節約対策をご紹介します。ライフスタイルに合わせて、無理なく取り入れられる方法を探してみてください。

電子たばこ(VAPE)への乗り換えで年間12万円節約

最も経済効果が高いのが、VAPE(電子たばこ)への乗り換えです。アイコスなどの加熱式たばことは異なり、VAPEはたばこ葉を使用せず、香り付きのリキッドを気化させて楽しみます。そのため、法律上「たばこ製品」に分類されず、たばこ税がかかりません。当然、2026年の増税の影響も全く受けないのです。

コストパフォーマンスを比較すると、その差は歴然です。

項目加熱式たばこ(増税後予測)電子たばこ(VAPE)
1箱/1個あたりの価格約680円約1,500円(吸引回数はたばこ4〜5箱分)
1日1箱相当吸う場合月額 約20,400円月額 約9,000円 〜 10,000円
年間コスト約244,800円約120,000円
年間節約額基準約124,800円 お得!

このように、完全に切り替えるだけで年間12万円以上の節約が可能になります。最近のVAPEは吸いごたえも進化しており、節税対策として多くの喫煙者が注目し始めています。

禁煙外来や禁煙アプリの活用

値上げを「やめるきっかけ」と捉え、思い切って禁煙に挑戦するのも一つの手です。今は精神論だけで我慢するのではなく、医師と一緒に治療する「禁煙外来」や、スマホで管理できる「禁煙アプリ」など、サポート体制が充実しています。

禁煙に成功すれば、たばこ代がゼロになるだけでなく、将来的な医療費のリスクも減らせます。家計の負担を減らすという意味では、これ以上の節約術はありません。自分一人では挫折しそうな方でも、アプリや医療機関の手を借りることで成功率は格段に上がります。

本数を減らす「減煙」と家計の見直し

いきなりやめるのが難しい場合は、1日の本数を減らす「減煙」から始めてみましょう。「1日1箱」を「2日で1箱」にするだけでも、コストは半分になります。吸うタイミングを決めたり、吸いたくなったら水やガムで紛らわせたりと、小さな習慣の積み重ねが大きな節約につながります。

また、たばこ代の値上げ分を他の家計費で見直すのも重要です。スマホのプラン変更やサブスクの整理など、固定費を見直すことで、たばこ代の増額分を相殺できるかもしれません。無理のない範囲で、バランスを取っていくことが長く続けるコツです。

まとめ:2026年の増税に備えて今できること

2026年のたばこ税増税は、加熱式たばこユーザーにとって過去最大級の衝撃となるでしょう。4月と10月の二段階で実施される税率改正により、慣れ親しんだ銘柄が1箱700円近くまで値上がりすることはほぼ確実な情勢です。これは防衛費確保という国の大きな方針に基づくもので、避けて通ることはできません。

しかし、ただ手をこまねいている必要はありません。制度が変わることを事前に知っていれば、対策を打つことができます。VAPEへの移行で賢く節税したり、これを機に禁煙や減煙にチャレンジしたりと、選択肢はあなた次第です。まずはご自身の喫煙スタイルと家計を見直し、2026年を迎える準備を今から少しずつ始めてみてはいかがでしょうか。

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