みんなで大家さん集団訴訟と差し押さえの真実｜返金されない理由と対策を解説

2025年12月27日

「みんなで大家さん」の投資家は、今すぐ現状を正しく把握すべきです。2025年に入り、1,000人規模の集団訴訟や国税局による差し押さえなど、深刻な事態が次々と表面化しているからです。

成田での開発遅延や分配金の支払停止により、大切な元本が戻らないリスクが極めて高まっています。本記事では、都市綜研インベストファンドの資金繰りの実態や、行政処分の背景を詳しく解説します。現状を知ることが、あなたの資産を守る第一歩となります。

みんなで大家さん集団訴訟の最新状況（大阪地裁114億円返還請求）

かつて高利回りを武器に人気を集めた不動産投資商品が、今、司法の場で厳しく問われています。多くの投資家が「約束が違う」と声を上げ始めました。

1,191人が提訴に踏み切った背景と争点

2025年11月、出資者1,191人が大阪地裁へ提訴しました。請求総額は約114億円という異例の規模に達しています。出資者が訴えを起こした最大の理由は、運用実態の不透明さです。

本来、投資家へ適切に報告すべき開示義務が果たされていませんでした。また、事業の危険性を十分に説明しなかった「説明義務違反」も大きな争点です。多くの出資者が「元本は保証されると思っていた」と証言しており、販売手法の正当性が問われています。

【みんなで大家さん】

都市綜研インベストファンド側の主張と法的リスク

一方、運営側の都市綜研インベストファンドは、一連の遅延を「一時的なもの」と主張しています。しかし、裁判では厳しい追及が予想されます。

投資家側は、預かった資金が適切に運用されていないと指摘しました。これが認められれば、多額の損害賠償が命じられる可能性があります。今回の集団訴訟は、単なる返金請求に留まりません。運営体制そのものの是非を問う、歴史的な裁判となっています。

国税局による土地の差し押さえと驚愕の口座残高

運営側の苦境は、裁判だけではありません。公的機関による強制執行という、極めて深刻な事態にまで発展しています。

大阪国税局による「宗右衛門町」土地の差し押さえ

2025年12月、衝撃的な事実が判明しました。大阪国税局が、運営側が所有する大阪・宗右衛門町の土地を差し押さえたのです。

原因は、巨額の税金滞納です。法人税などの公租公課すら支払えないほど、運営側の資金繰りが悪化していることを証明しました。国税による差し押さえは、銀行融資などよりも優先されるため、投資家への返済順位はさらに後退することになります。

成田プロジェクト各口座に残された「数百円」の実態

さらに驚くべきは、出資者の資産を管理しているはずの口座残高です。数十億円規模の資金を集めながら、実際の残高は目を疑うような数値でした。

商品名	集めた資金（約）	口座残高（2025年時点）
成田2号	22億円	579円
成田6号	45億円	1,400円
19商品合計	約1,000億円超	約660万円

【成田2号】

【成田6号】

投資家の元本を守るための蓄えは、事実上底を突いています。この数値は、新たな出資者の資金を古い出資者の配当に回す「自転車操業」の疑いを強く抱かせるものです。

分配金遅延と返金されない理由：成田ゲートウェイ計画の闇

なぜ、あれほど好調に見えたプロジェクトが停止してしまったのでしょうか。その理由は、主力事業である成田の開発計画に隠されていました。

成田ゲートウェイの開発進捗とテナント賃料滞納の問題

期待を集めた「ゲートウェイ成田」の開発は、現在、事実上のストップ状態です。現地は今も「ほぼ更地」であり、大規模な工事が進んでいる形跡は見られません。

さらに、プロジェクトの収益源となるはずのテナントが、2024年4月から賃料を滞納しています。この収益の柱が折れたことが、現在の分配金遅延を招く直接の引き金となりました。事業計画そのものが、現実離れした砂上の楼閣であった可能性が否めません。

行政指導の経緯：不当表示と不十分な情報開示

こうした実態を受け、行政も動きました。大阪府や東京都は、投資家保護の観点から厳しい行政指導を実施しています。

重要事項説明の不備：投資に伴うリスクが正しく伝えられていなかった。
不当表示：確実ではない利回りを、確実であるかのように誤認させた。
業務停止命令：法令違反が認められたため、新規勧誘などの業務が一時停止された。

度重なる業務停止命令は、同社の信頼を完全に失墜させました。現状は、既存の出資者への支払いを優先すべき状況ですが、そのための原資すら確保できていないのが悲しい現実です。

返金されない場合に検討すべき救済措置と注意点

「お金が戻らないかもしれない」という不安に対し、冷静な判断が必要です。運営側が提示する新たな提案には、投資家にとって不利な条件が隠されている可能性があるからです。

運営側が提示する「第3者譲渡案」のリスク

運営側は現在、出資者が持つ共有持分をグループ会社などへ売却する「第3者譲渡」を提案しています。しかし、これに安易に合意するのは危険です。

なぜなら、この提案は未払いの分配金や元本返還の責任を、実体のない別会社へ移す「時間稼ぎ」の側面が強いからです。一度合意してしまうと、将来的に解約を求めても「譲渡先と話してほしい」と逃げられる恐れがあります。実際に、この案に同意したものの、結局返金されないという相談が相次いでいます。運営側の甘い言葉に惑わされず、権利関係を固定させることが重要です。

弁護団への相談と集団訴訟への参加方法

個人で交渉を続けるのは限界があります。専門の弁護団に相談し、法的手段を講じることが最も確実な道です。

専門家を介することで、運営側の不当な説明や、償還が滞っている実態を法的に追及できます。一人では難しい巨額の損害賠償請求も、同じ境遇の投資家が集まることで、費用を抑えつつ対抗可能です。まずは契約書や運用レポート、これまでの連絡履歴を整理してください。証拠を揃えて早期に相談することが、資産回収の可能性をわずかでも高める鍵となります。

安全な不動産クラウドファンディングを見極めるポイント

今回の事態は、投資家自身の目利き力を養う重要性を浮き彫りにしました。健全なサービスを見極めるには、表面的な利回りではなく、守りの仕組みに注目すべきです。

優先劣後方式と劣後出資比率の重要性

安全な投資の絶対条件は、強固な投資家保護の仕組みがあることです。特に「優先劣後方式」の内容を精査してください。

この仕組みは、物件の価値が下がっても、まずは運営側の出資分（劣後出資）から損失を負担するものです。劣後出資の比率が高ければ高いほど、投資家の元本割れのリスクは低くなります。今回のケースでは、この比率が極めて低く、損失がダイレクトに投資家へ及ぶ構造でした。投資を検討する際は、運営側がどれだけのリスクを背負っているかを必ず確認しましょう。

実績ある他社サービス（COZUCHI、らくたま等）との比較

信頼できる不動産クラウドファンディングは、情報の透明性が極めて高いのが特徴です。実績のある他社と現状を比較してみましょう。

チェック項目	理想的な基準	みんなで大家さんの現状
優先劣後比率	20%以上が望ましい	極めて低い、または不透明
運用報告の頻度	毎月～四半期ごと	虚偽や遅延の疑いあり
資金の分別管理	信託保全などで厳格に管理	口座残高が数百円など破綻状態
過去の償還実績	遅延ゼロが継続している	2024年夏から停止・遅延