東シナ海の「日中中間線」付近において、中国が移動式掘削船を用いた一方的な資源開発を加速させている問題が再燃しています。2026年1月、木原稔官房長官は会見で、中国側の活動に対し「既成事実化の試みは極めて遺憾である」と強い言葉で批判しました。
なぜ中国は日本の度重なる抗議を無視して掘削を続けるのでしょうか。そこには、豊富な天然ガス資源だけでなく、安全保障に関わる複雑な思惑が絡み合っています。本記事では、最新の掘削状況や「排他的経済水域（EEZ）」をめぐる両国の主張のズレ、そして2008年合意が守られない背景についてわかりやすく解説します。
中国が東シナ海で新たなガス田掘削を開始｜最新の動向
東シナ海の波静かな海域で、新たな緊張が走っています。日本と中国の地理的な中間地点にあたる「日中中間線」のすぐそばで、中国による新たな動きが確認されたためです。
これまでも中国は固定式のプラットフォームを建設してきましたが、今回は移動式掘削船を用いた活動が活発化しており、日本政府も警戒を強めています。ここでは、海上保安庁の確認情報をもとに、今海の上で何が起きているのかを見ていきましょう。
海上保安庁が確認した移動式掘削船の動き
海上保安庁の巡視船や航空機による監視活動において、中国の移動式掘削船が日中中間線の西側（中国側）海域で特定の場所に留まり、活動している様子が確認されています。これは単に船が停泊しているだけではなく、海底に向けて機材を下ろすなど、試掘や本格的な掘削に向けた準備が進められている可能性が高い動きです。
これを受け、海上保安庁は付近を航行する船舶に対して航行警報を発出し、注意を呼びかけています。海の上に見える巨大な構造物は、遠くから見れば単なる作業船に見えるかもしれませんが、日本の主権的権利が及ぶ可能性のある海域のすぐそばで行われるこうした活動は、決して見過ごせるものではありません。
日中中間線の西側海域における「一方的な開発」の実態
中国側のこうした動きは、今に始まったことではありません。外務省が公開している資料によると、日中中間線の中国側海域では、すでに多くの構造物が確認されています。問題なのは、これらが日本との境界画定が済んでいない海域で、中国が「一方的」に進めているという点です。
今回確認された移動式掘削船による活動も、事前の合意や通知なしに行われています。日本側としては、地下でつながっている資源が吸い上げられてしまう懸念があるため、境界が確定するまではお互いに勝手な開発は慎むべきだという立場をとっています。
しかし、中国側はその要請に耳を貸さず、あたかも自国の内海であるかのように資源開発を推し進めています。これに対し、日本政府は外交ルートを通じて直ちに抗議を行いましたが、現場の活動が止まる気配は今のところありません。
日本政府の対応｜木原稔官房長官が批判する「既成事実化」とは
2026年1月に入り、この問題に対する日本政府の態度はより厳しさを増しています。特に、木原稔官房長官による記者会見での発言は、日本が抱く強い危機感を国内外に示すものとなりました。
単に「遺憾である」と述べるだけでなく、「既成事実化」という言葉を使って中国の意図を指摘した点に注目が集まっています。ここでは、政府の対応と、その裏にある安全保障上のリスクについて解説します。
外交ルートを通じた抗議と国際約束締結の要求
木原官房長官は会見の中で、中国側による移動式掘削船の設置や新たな試掘活動について、「境界画定が未だなされていない状況での一方的な開発は認められない」と明言しました。これに基づき、日本政府は北京の外交ルートなどを通じて、中国政府に対して即座に強い抗議を申し入れています。
日本側が一貫して求めているのは、2008年に一度は合意したはずの「日中間の協力」に立ち返ることです。そして、早急に国際約束を締結し、ルールに基づいた資源開発を行うよう交渉の再開を強く迫っています。
しかし、中国側はこれらの要求に対して正面から答えることは少なく、現場での活動を継続することで、実質的な支配権を強めようとしているのが現状です。
既成事実化が日本に与えるエネルギー・安全保障上のリスク
木原長官が懸念を示した「既成事実化」とは、話し合いによる解決を待たずに構造物を次々と建設し、「ここに中国の施設があるのだから、ここは中国の管理下にある」という現状を固定してしまう手法のことです。
これは単に天然ガスなどのエネルギー資源を奪われるだけの問題ではありません。東シナ海に中国の巨大なプラットフォームが林立することは、日本の安全保障にとっても大きなリスクとなります。例えば、これらの施設に高性能なレーダーや監視カメラが設置されれば、自衛隊の活動や日本の船舶の動きが常に監視される軍事的な拠点として転用される恐れがあるからです。
エネルギー安全保障と国防の両面において、中国による一方的な現状変更は、日本にとって看過できない重大な脅威となりつつあります。
なぜ対立するのか？日中中間線と排他的経済水域（EEZ）の法的主張
ニュースでよく耳にする「日中中間線」ですが、なぜ中国はこのラインを無視して開発を進めるのでしょうか。その根本には、海をどこまで自国のものとするかという、国際法上の解釈の違いがあります。
ここでは、日本と中国それぞれの主張と、国連海洋法条約の観点から見た対立の構図を整理します。少し難しい法律の話になりますが、例え話を交えてわかりやすく紐解いていきましょう。
日本の立場：日中中間線に基づく境界画定
日本の主張は非常にシンプルです。日本と中国の海岸線からの距離が等しい場所、つまり「ちょうど真ん中」に線を引いて、そこを境界にしようというものです。これを「日中中間線」と呼びます。
この考え方は、向かい合っている国同士の海域が重なる場合、公平に半分ずつ分けるのが国際的にも一般的なルール（等距離中間線の原則）であるという根拠に基づいています。日本は、この中間線より東側（日本側）は日本の排他的経済水域（EEZ）であり、そこにある資源や海底の権利は日本にあると主張しています。
中国の立場：沖縄トラフまでの大陸棚自然延長説
一方、中国の主張は異なります。中国は「大陸棚（たいりくだな）」という地形的な要素を重視し、「中国大陸から続く浅い海（大陸棚）が途切れる場所までが中国の権利」だと主張しています。
具体的には、日本の沖縄のすぐ近くにある深い海溝「沖縄トラフ」までが中国の大陸棚の延長であるとし、そこまでが自国の管轄権が及ぶ範囲だと考えています。つまり、日本が引いた中間線を大きく越えて、沖縄の目の前まで自国の権利があると主張しているのです。
この両国の主張の違いを整理すると、以下のようになります。
| 項目 | 日本の主張 | 中国の主張 |
| 境界の基準 | 日中中間線（等距離原則） | 大陸棚の自然延長 |
| 主張する範囲 | 両国の海岸線の中間まで | 沖縄トラフ（沖縄近海）まで |
| 根拠 | 国連海洋法条約・国際判例の主流 | 地形的な連続性・過去の学説 |
国連海洋法条約から見た両国の正当性
この問題のイメージをつかむために、「一つのジュースに二本のストローを指している状態」を想像してみてください。
日本と中国が一つのテーブル（東シナ海）を挟んで向かい合っています。日本は「テーブルの真ん中（中間線）で分けよう」と言っていますが、中国は「テーブルの端（沖縄トラフ）まで自分の陣地だ」と言い張っています。さらに困ったことに、中国は中間線のすぐギリギリの場所（中国側）にストロー（掘削施設）を差し込んでいます。
海底のガス田は地下でつながっているため、中国側が猛烈な勢いでジュースを吸うと、日本側の分まで吸い取られてしまう（吸い上げ現象）可能性があります。日本が「勝手に全部飲むのはルール違反だ」と怒っているのは、まさにこのためです。
国連海洋法条約（UNCLOS）の近年の判例では、日本が主張するような「中間線」での解決が重視される傾向にあります。しかし、中国は自国に有利な解釈に固執しており、法的な議論は平行線をたどったままです。
なぜ対立するのか？日中中間線と排他的経済水域（EEZ）の法的主張
ニュースで連日報道される「日中中間線」ですが、そもそもなぜ中国はこのラインを無視して開発を進めるのでしょうか。その根本には、海をどこまで自国のものとするかという、国際法上の解釈の違いと、資源をめぐる激しい主権争いがあります。
ここでは、日本と中国それぞれの主張と、国連海洋法条約の観点から見た対立の構図を整理します。少し複雑な法律の話になりますが、核心部分はシンプルです。
日本の立場：日中中間線に基づく境界画定
日本の主張は非常に明快で、国際的なスタンダードに基づいています。それは、「日本と中国の海岸線からの距離が等しい場所（中間線）を境界にしよう」というものです。
向かい合っている国同士の海域が重なる場合、公平に半分ずつ分けるのが「等距離中間線の原則」であり、日本はこのラインより東側（日本側）は日本の排他的経済水域（EEZ）であると主張しています。したがって、中間線付近にある資源や海底の権利は、当然日本にも及ぶという立場です。
中国の立場：沖縄トラフまでの大陸棚自然延長説
一方、中国の主張は異なります。中国は地形的な要素を重視し、「中国大陸から続く浅い海（大陸棚）が途切れる場所までが中国の権利だ」とする「大陸棚自然延長説」を唱えています。
具体的には、日本の沖縄のすぐ近くにある深い海溝「沖縄トラフ」までが中国の大陸棚の続きであるとし、そこまで自国の管轄権が及ぶと主張しています。つまり、日本が引いた中間線を大きく越えて、沖縄の目の前まで自国の権利があると訴えているのです。
この主張のズレが、すべての火種となっています。
- 日本： 「真ん中で分けるのが公平だ（日中中間線）」
- 中国： 「大陸棚が続く限り、沖縄の目の前まで自分のものだ（沖縄トラフ）」
国連海洋法条約から見た両国の正当性
この状況は、「一つのジュースに二本のストローを指している状態」に例えられます。日本と中国がテーブル（東シナ海）を挟んで座っていますが、中国側が自分のストロー（掘削施設）を日本側に傾けて、底でつながっているジュース（ガス田）を先に吸い取ろうとしているため、日本が「勝手に飲むのはルール違反だ」と抗議しているのです。
国連海洋法条約（UNCLOS）の近年の判例では、日本が主張するような「中間線」での解決が重視される傾向にあります。しかし、中国は自国に有利な解釈に固執しており、法的な議論は長年平行線をたどったままです。
停滞する「2008年合意」と今後の再開への展望
日中間の対立ばかりが目立つ東シナ海ですが、過去には歩み寄りの姿勢が見られた時期もありました。それが、2008年6月に発表された「日中間の合意」です。
当時、両国は東シナ海を「平和・協力・友好の海」とすることを目指し、資源の共同開発で一度は握手を交わしました。しかし、あれから18年近くが経過した2026年現在、その約束は果たされないまま漂流を続けています。なぜ、せっかくの合意が実行に移されないのでしょうか。
2008年6月に合意された「共同開発」の内容
2008年の合意内容は、主に二つの柱で構成されていました。一つは日中中間線をまたぐ海域に「共同開発区域」を設定すること。もう一つは、すでに中国側が開発を進めていたガス田「白樺（しらかば）」に対し、日本企業が出資して参加することです。
これは、境界線が決まらない中でも、お互いに利益を分け合うことで対立を避けようという画期的な知恵でした。しかし、具体的な条約を結ぶための交渉は2010年頃に中断し、それ以降、実質的な進展は止まってしまっています。
ここで、ニュースでよく耳にするガス田の名称について整理しておきましょう。日本名と中国名では呼び方が全く異なるため、以下の表を参考にすると情報が整理しやすくなります。
| 日本名 | 中国名 | 読み方（中国名） | 備考 |
| 白樺 | 春暁 | チュンシャオ | 2008年合意で日本企業の出資参加が決まっていた場所 |
| 樫 | 天外天 | ティエンワイティエン | 中国側が単独で開発を強行している代表的なガス田 |
| 楠 | 断橋 | ドゥアンチァオ | 構造物が確認されている場所の一つ |
| 桔梗 | 冷泉 | ロンチュアン | 構造物が確認されている場所の一つ |
CNOOC（中国海洋石油）の影響と国内利益集団の壁
なぜ合意は守られないのか。その背景には、中国政府の外交方針だけでなく、現場で開発を担う巨大企業「CNOOC（中国海洋石油）」の存在が大きく関わっています。
CNOOCは中国の国有企業ですが、同時にニューヨーク証券取引所などにも上場していた（現在は上場廃止等の経緯あり）営利企業としての側面も持っています。彼らにとってみれば、巨額のコストを投じて建設したプラットフォームの利益を、後から来た日本と分け合うことは「損」でしかありません。
つまり、中国国内には「日本に譲歩してまで共同開発する必要はない」と考える強力な利益集団が存在しており、それが政府の決定にも影響を与えていると考えられます。単なる外交問題だけでなく、こうした経済的な利権構造が、交渉再開の大きな壁となっているのです。
交渉再開に向けた条件と今後の焦点
日本政府は一貫して「2008年合意の堅持」と「交渉の早期再開」を求めています。木原官房長官が「既成事実化は認められない」と繰り返すのも、この合意という土台を崩さないためです。
しかし、中国側は交渉に応じる条件として、日本側の政治的な譲歩を匂わせるなど、ハードルを上げ続けています。現状では、中国が自主開発で十分な利益と実績を上げている以上、わざわざ日本と協力するメリットを見出しにくいのが現実です。
今後は、日本がいかにして「共同開発に応じないことのデメリット」を中国側に認識させられるか、あるいは国際社会と連携してルール遵守の圧力をかけ続けられるかが、事態打開の焦点となるでしょう。
まとめ：東シナ海資源問題の解決に向けた課題
東シナ海での移動式掘削船による活動は、日本の主権的権利やエネルギー安全保障に関わる重大な問題です。今回の記事で解説したポイントを振り返ります。
- 止まらない開発： 中国は日中中間線付近で、移動式掘削船を用いた一方的な試掘を加速させている。
- 日本の抗議： 日本政府は「既成事実化」を強く懸念し、外交ルートで抗議しているが、現場の動きは止まっていない。
- 主張の平行線： 「中間線」を主張する日本と、「大陸棚」を主張する中国の間で、法的な議論は噛み合っていない。
- 合意の形骸化： 2008年の「共同開発合意」は、CNOOCなどの国内事情や政治的思惑により、事実上の凍結状態にある。
残念ながら、この問題に「明日すぐに解決する特効薬」はありません。力による対抗措置は軍事衝突のリスクを高めるため、あくまで外交交渉による解決を目指す必要があります。
私たちにできることは、この海で何が起きているのかを正しく知り、関心を持ち続けることです。日本政府が粘り強く交渉を続け、大切な資源と安全を守り抜けるよう、世論として後押ししていくことが何より重要です。
【読者の皆様へ】
東シナ海の情勢は日々変化しています。今回の移動式掘削船の動きが今後どう展開するか、引き続きニュースや外務省の発表に注目してみてください。日本の海で起きている「今」を知ることが、私たちの生活を守る第一歩になります。
