パウエル議長を司法省が刑事捜査？トランプ政権とFRB独立性の危機

2026年1月13日

米司法省がFRB（米連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長に対し、異例の刑事捜査を開始しました。表面上の理由は「FRB本部の改修工事」を巡る議会での虚偽証言の疑いですが、パウエル議長はこれをトランプ政権による利下げ圧力のための「口実」だと猛烈に反発しています。

FRBの独立性が根本から揺らぐ中、市場では金・銀が史上最高値を更新するなど、先行きへの不透明感が極限まで高まっているのが現状です。本記事では、司法省の捜査の真相から、トランプ政権との対立構造、そして投資家が知っておくべき重要ポイントを徹底解説します。

司法省がパウエル議長を刑事捜査：本部改修を巡る疑惑の真相

世界経済の司令塔とも言えるFRBのトップに、米司法省の捜査の手が伸びるという衝撃的なニュースが飛び込んできました。

事の発端は、ワシントンDCにあるFRB本部の改修プロジェクトです。この工事は建物の老朽化に伴うものですが、その規模はなんと25億ドル（約3,700億円）という巨額の予算に膨れ上がっています。一般的なオフィスビルの改修とは桁違いの金額であるため、以前から議会でも問題視されていました。

司法省のコロンビア特別区検事局が目を付けたのは、このプロジェクトに関するパウエル議長の説明です。具体的には、昨年6月に行われた議会証言において、パウエル氏が改修の範囲やコストについて事実とは異なる「虚偽説明」をしたのではないかという疑いが持たれています。

もしこれが事実であれば、議会への偽証という重大な法的問題に発展しかねません。しかし、金融政策のトップが建物の工事費用の説明で刑事捜査を受けるというのは、あまりにも異例な事態と言えるでしょう。

本部改修プロジェクトの予算超過と議会証言の矛盾

FRB本部の改修は、単なるリフォームの域を超え、歴史的な建造物を維持しながら最新の設備を導入するという難易度の高い工事です。当初の見積もりよりも大幅に予算超過している現状に対し、議会からは厳しい追及が続いていました。

パウエル議長は議会証言の中で、コスト管理や計画の透明性について説明を行ってきましたが、検察当局はこれに矛盾があると見ています。

特に問題視されているのは、予算が膨れ上がった経緯や、それをいつ誰が承認したのかというプロセスに関する発言です。捜査当局は、議長が意図的に情報を隠蔽したり、実態よりも小さく見せようとしたりした証拠を探している模様です。

大陪審の召喚状発行と検察当局の動き

事態が急展開したのは、先週の金曜日のことです。ニューヨーク・タイムズの報道によると、FRBに対して正式に大陪審からの召喚状が発行されました。これは、検察側が単なる調査段階を超え、刑事訴追を視野に入れた本格的な捜査に踏み切ったことを意味します。

捜査を主導しているのは、11月に調査を承認した検察官のジーン・ピロ氏です。召喚状では、改修工事に関する膨大な支出記録の提出が求められているほか、パウエル氏の過去の公式発言や内部文書も分析の対象となっています。

検察当局がこれほど迅速に、そして強硬に中央銀行トップへの捜査を進める背景には、単なる工事の問題以上の何かが隠されているのではないかと、多くの市場関係者が疑念を抱いています。

トランプ政権による利下げ圧力と揺らぐFRBの独立性

今回の捜査について、当事者であるパウエル議長は強く反論しています。「これは単なる工事の問題ではない。利下げを拒む私に対する政治的な威嚇だ」という主張です。

ここには、トランプ大統領とFRBの間で繰り広げられてきた、金融政策を巡る激しい攻防が深く関係しています。FRBには「政府からの独立性」という重要な原則があります。これは、時の政権が選挙のために景気を良くしようとして、無理な利下げを強要することを防ぐための仕組みです。

パウエル議長は、あくまで物価の安定や雇用の最大化という「公共の利益」に基づいて金利を決めるべきだと考えています。しかし、トランプ政権側はもっと急速な利下げを求めており、両者の溝は埋まらないまま対立が激化していました。

パウエル議長の反論「これは利下げへの政治的威嚇だ」

パウエル議長にとって、今回の捜査は明らかに不当な圧力と映っています。彼は周囲に対し、大統領の要求通りに金利を下げなかったことへの「報復」であると語っているようです。

もしFRB議長が逮捕や起訴を恐れて大統領の言いなりになれば、どうなるでしょうか。サッカーの試合に例えるなら、これは**「審判の公平性」**が失われるようなものです。

ホームチームのオーナー（大統領）が、自分たちに有利な判定をしない審判（パウエル議長）を脅し、思い通りの判定をさせようとしている状況を想像してください。そんな試合（経済市場）の結果を、観客（投資家）は誰も信用しなくなり、スタジアムから逃げ出してしまうでしょう。パウエル氏は、まさにこの信頼崩壊のリスクと戦っているのです。

トランプ大統領の関与とホワイトハウスの公式見解

トランプ大統領は以前からパウエル議長を公然と批判しており、「頑固なラバ」と呼んで揶揄することもありました。自分の言うことを聞かない、扱いにくい存在だという意味が込められています。

一方で、ホワイトハウスは今回の捜査への直接的な関与を否定しています。「司法省が独自に行っている調査であり、大統領が指示したものではない」というのが公式見解です。しかし、政権発足後、FRB理事会にトランプ氏に近い考えを持つ人物が送り込まれていることや、司法省人事への影響力を考えると、額面通りに受け取る専門家は少ないのが実情です。

この対立構造を整理すると、以下のようになります。双方が全く異なる主張をしており、妥協点が見えない状況です。

項目	トランプ政権・司法省の主張	パウエル議長・FRBの主張
捜査の理由	本部改修予算の虚偽報告、議会への誤導	利下げ圧力のための「口実」であり政治的威嚇
金融政策	経済成長のため、より大幅かつ迅速な利下げを要求	インフレ警戒と証拠に基づき、慎重な利下げを維持
独立性	大統領に金融政策の決定権があるべきと示唆	政治的圧力に屈せず、公共の利益のために決定すべき

ティリス議員ら超党派の政治的反応

この問題は、ワシントンの政界全体を巻き込む騒動に発展しています。共和党のトム・ティリス議員は、FRBの独立性を守る立場から今回の動きを懸念し、法的問題が解決するまで次期FRB議長候補の承認を阻止すると表明しました。

また、民主党のエリザベス・ウォーレン議員らも、トランプ政権による中央銀行への介入に対して強い批判の声を上げています。通常であれば対立することの多い与野党の議員たちが、FRBの独立性という一点においては危機感を共有している点は注目に値します。

政治的な綱引きが激しくなる中、市場は次のFOMC（連邦公開市場委員会）でどのような判断が下されるのか、固唾を呑んで見守っています。

市場への衝撃：金最高値更新とFOMC利下げへの影響

政治的な嵐が吹き荒れる中、マーケットは敏感に反応しています。FRBの独立性が脅かされるということは、世界で最も信頼されている通貨「米ドル」の価値が揺らぐことと同義だからです。

投資家たちの不安は、安全資産である貴金属市場への資金逃避という形で明確に表れました。司法省の捜査報道直後、金（ゴールド）価格は一時1オンスあたり4,600ドル付近まで、銀も84.58ドル付近まで暴騰し、ともに史上最高値を更新するという異常事態が発生しています。

ドル安の進行と金・銀価格の記録的急騰

なぜ、FRBの不祥事疑惑がここまでの金価格上昇を招いたのでしょうか。それは、「中央銀行への信頼」こそが通貨の価値を担保しているからです。

もし政治的圧力によって無理な利下げが行われれば、インフレが再燃し、ドルの価値が目減りするリスクが高まります。賢明な投資家たちは、価値が下がり続ける紙幣（米ドル）を見限り、実物資産である金や銀へ資金を移しているのです。

このメカニズムを整理すると、以下のような負の連鎖が起きていることがわかります。

【図解：市場の信頼崩壊と資産逃避のメカニズム】

FRBの独立性低下（政治介入への懸念）↓

中央銀行への信頼喪失（「ドルの番人」がいなくなる不安）↓

米ドルの売り加速（通貨安の進行）↓

インフレ再燃の懸念（現金の価値目減り）↓

実物資産への逃避（金・銀価格の歴史的急騰）

今後のFOMCでの利下げスケジュールへの影響

この混乱は、今後の金融政策決定会合（FOMC）にも暗い影を落としています。市場では現在、1月の会合での金利据え置き確率が高まっているとの見方が優勢です。

2025年には累計で75bp（0.75%）の利下げが実施されましたが、これはトランプ大統領が要求していた大幅な引き下げには遠く及びませんでした。FRBとしては、経済データに基づいた慎重な判断を続けたいところですが、今回の捜査によって「利下げをすれば圧力に屈したと見られ、据え置けば対立が激化する」という、極めて難しい舵取りを迫られています。

今後の金利動向は、単なる経済指標だけでなく、この政治的なパワーゲームの行方に左右される不安定な展開が予想されます。

パウエル議長の任期満了（2026年5月）と後継人事の行方

司法省による捜査の行方と並んで注目されているのが、パウエル議長の進退です。彼の議長としての任期は2026年5月に満了を迎えますが、この「終わりの日」に向けて、水面下での駆け引きはすでに始まっています。

トランプ政権としては、一刻も早く自分たちの意向を汲む人物をトップに据えたいのが本音でしょう。しかし、FRBという組織のルールが、事態を複雑にしています。

議長退任後の理事会残留の可能性

実はあまり知られていませんが、パウエル氏は議長の任期（2026年5月まで）が終わった後も、FRBの理事として2028年1月まで留まる権利を持っています。

もしパウエル氏が「FRBの独立性を守るための番人」として理事会に居座ることを選べば、トランプ政権にとっては大きな目の上のたんこぶとなります。新議長が大幅な利下げを提案しても、理事として反対票を投じたり、議論をリードしたりして抵抗することが可能だからです。

トランプ氏はパウエル氏を完全に排除したがっていますが、法的に理事を解任するハードルは極めて高く、この点が今後の火種となることは間違いありません。

次期議長候補（ケビン・ハセット氏ら）のスタンス

では、ポスト・パウエルとして誰の名前が挙がっているのでしょうか。現在、有力視されているのはケビン・ハセット氏やケビン・ウォーシュ氏といった人物です。

彼らはトランプ氏の経済政策に近いスタンスを持っており、過去にはより積極的な利下げや規制緩和を支持する発言もしています。もし彼らのいずれかが後任人事として指名されれば、米国の金融政策は「インフレ抑制」重視から、「景気刺激・株価重視」へと劇的に転換する可能性があります。

これは株式市場にとっては一時的にプラスかもしれませんが、長期的な物価安定やドルの信認という点では、未知のリスクを抱え込むことになるでしょう。

【考察】かつてこれほど露骨な介入があったか？

過去の歴史を振り返っても、大統領がFRB議長に対して公然と解任をちらつかせたり、刑事捜査という手段で圧力をかけたりした例は、ニクソン政権時代などごく一部を除いて前代未聞です。

バーナンキ元議長やイエレン元議長など、歴代のトップたちも「中央銀行の独立性は聖域である」と口を揃えて警鐘を鳴らしています。現在の状況は、米国の民主主義と経済システムの根幹を揺るがす異常事態と言えるのです。