日経平均株価がついに史上初の5万3,000円台を突破し、多くの投資家が待ち望んでいた5万円台定着から、さらなる高みである5万5,000円を伺う展開となってきました。この歴史的な上昇相場の背景には、高市首相による衆院解散への思惑と、それに伴う強力な高市トレードの再燃が大きく影響しています。これまでなかなか踏み切れなかった方や、利益確定のタイミングに迷っている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、2026年に向けた最新の日本株見通しについて、157円から158円台で推移する円安の影響や米国株との連動性、さらには注目の半導体銘柄の動向まで徹底解説します。また、新NISAを活用している方のために、売り時に悩まないための具体的な投資戦略もまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
日経平均5万円突破！2026年に向けた日本株見通しと上昇シナリオ
日本株は新たなステージに入りました。史上最高値を更新し続ける日経平均株価ですが、この勢いは単なる一時的なブームではなく、2026年に向けて構造的な変化を伴いながら進行しています。特に注目すべきは、これまで上値を抑えていた心理的な節目を突破したことで、投資家の視線がより高い水準へと切り替わっている点です。
ここではまず、テクニカル分析の観点から今後の上昇シナリオを紐解いていきます。チャートが示すサインを冷静に読み解くことで、感情に流されない投資判断が可能になります。
5万5,000円到達へのテクニカルポイント
現在の日経平均において最も重要なのは、これまで「超えられない壁」として意識されていた5万4,000円近辺の価格帯が、今度は「下がっても支えてくれる床」へと役割を変えるかどうかです。専門的にはレジスタンスラインからサポートラインへの転換と呼ばれますが、この価格帯を維持できるかが、さらなる上昇への試金石となります。
具体的な上値の目安として、相場の波を計算するフィボナッチ・エクステンションという手法を用いると、ひとつの基準値として161.8パーセント戻しの水準である5万4,252円などが算出されます。この数値を明確に超えてくれば、市場は5万5,000円という次なる大台を現実的なターゲットとして意識し始めるでしょう。
今後の価格推移をイメージしやすくするために、今週から2026年にかけて想定されるレンジを表にまとめました。
| 対象期間 | 下限予想（サポート） | 上限予想（ターゲット） | 注目ポイント |
| 今週〜来週 | 52,800円 | 54,200円 | 短期的な過熱感による調整売りをこなせるか |
| 2026年 第1四半期 | 52,000円 | 55,500円 | 5万4,000円のサポート転換と決算発表への期待 |
| 2026年 通年 | 50,000円 | 58,000円 | 政治的安定と米国の利下げペースが鍵 |
高市解散と株価の相関｜「高市トレード」再燃で日本株はどこまで上がる？
株価の上昇ドライバーとして欠かせないのが政治情勢です。特に現在の日本株市場は、高市首相の一挙手一投足に敏感に反応しており、衆院解散の判断が相場の行方を左右する最大の材料となっています。
いわゆる高市トレードと呼ばれる現象は、積極的な財政出動や成長戦略への期待感から、特定の銘柄群や市場全体に資金が流入する動きを指します。過去の事例を見ても、政権の基盤強化が期待される局面では株価が大きく上昇する傾向にあります。
衆院解散報道が市場に与えたインパクト
記憶に新しいのは、読売新聞などで「高市首相が衆院解散を検討に入った」と報じられた直後の市場の反応です。報道が伝わるやいなや、夜間の日経225先物は一気に1,500円を超える急騰を見せました。これは市場が解散総選挙を「政治的リスク」ではなく、政権基盤が安定し政策が推進されやすくなる「ポジティブなイベント」として捉えている証拠です。
投資家心理としては、選挙に勝利して政権が安定すれば、経済対策や防衛力強化といった重要政策がスムーズに実行されるとの読みが働きます。そのため、解散風が強まるほど、先回りで日本株を買う動きが加速しやすくなるのです。
注目の政治日程と「高市銘柄」の動向
今後想定される政治スケジュールを把握しておくことは、投資戦略を立てる上で非常に有効です。選挙に向けた期待感が高まる期間は株価が堅調に推移しやすいため、以下の日程を念頭にポジションを調整することをお勧めします。
- 1月23日頃： 通常国会の召集。冒頭での解散があるかどうかに注目が集まります。
- 1月下旬〜2月上旬： 解散が宣言された場合、選挙戦への突入とともに政策テーマ株が物色され始めます。
- 2月中旬〜下旬： 投開票案が有力視されています。自民党の獲得議席数が、その後の株価トレンドを決定づけます。
この期間中は、高市首相が重視する政策に関連した銘柄、具体的には防衛関連や経済安全保障に関わる企業などが市場の主役になる可能性があります。特に、以下の銘柄などは政策との親和性が高いと見られています。
- 三菱重工業
- 川崎重工業
- IHI
円安157円・158円の影響と米国株連動の注意点
日本株が5万円台を維持し、さらなる高みを目指す上で避けて通れないのが、為替と米国市場の動向です。特に足元の為替相場は1ドル157円から158円台と歴史的な円安水準で推移しており、これが日本株にとって「追い風」になるのか、それとも「リスク」に変わるのかを見極める必要があります。
輸出企業にとって有利な円安ですが、行き過ぎた動きは政府の為替介入を招く恐れがあります。ここでは、為替と米国株の連動性という視点から、市場が抱えるリスクシナリオを整理します。
米CPI（消費者物価指数）と利下げ期待の行方
日本株は現在、米国株との連動性が非常に高まっています。そのカギを握るのが米国のインフレ動向を示す経済指標、特にCPI（消費者物価指数）の結果です。もしCPIが高止まりし、インフレの粘着性が確認されると、米国での利下げ期待が後退してしまいます。
利下げが遠のくと米国株は調整売りされやすくなり、その余波を受けて日本株も一時的な下落を余儀なくされる可能性があります。今の日本株は「政治期待」というエンジンで動いていますが、燃料となる資金の流れは米国の金利政策に依存していることを忘れてはいけません。
為替158円近辺での財務相けん制と相場への影響
1ドル158円という水準は、トヨタ自動車などの輸出関連株にとっては業績を大きく押し上げるポジティブな要因です。しかし、この水準まで円安が進むと、政府・日銀による「口先介入」や、実弾を用いた「為替介入」への警戒感が一気に高まります。
過去の例を見ても、為替介入が行われると円高方向へ急激に巻き戻され、株価もショック安となるケースが散見されました。158円台でのトレードは、利益確定のチャンスであると同時に、いつ梯子を外されてもおかしくない緊張感を持つことが大切です。
2026年に勝つための注目銘柄｜半導体から防衛・資源まで
全体相場が上昇する局面では、どのセクター（業種）にお金を乗せるかがパフォーマンスを分ける決定打になります。2026年の主役として期待されるのは、引き続き成長力の高い「AI・半導体」と、国際情勢や国策を反映した「防衛・資源」の2大テーマです。
これらは単なる流行り廃りではなく、時代の要請に基づいた息の長いテーマと言えます。それぞれの特徴と代表的な銘柄を見ていきましょう。
アドバンテストなど主力半導体銘柄の分析
日経平均株価を5万円台まで押し上げた立役者は、間違いなく半導体関連銘柄です。特に生成AIの普及に伴い、半導体検査装置で世界トップシェアを誇る企業などは、業績拡大が続いています。これらの銘柄は日経平均への寄与度が非常に高く、指数が上がる時は真っ先に買われる傾向にあります。
2026年もAI投資は加速すると見られており、押し目（一時的な下落）は絶好の買い場となるでしょう。
アドバンテスト
東京エレクトロン
防衛・資源テーマ株が選好される理由
一方で、地政学的なリスクが高まる中、エネルギー安全保障や防衛力強化は国家レベルの急務となっています。こうした背景から、景気の良し悪しに関わらず安定した需要が見込める防衛関連や、資源価格の上昇メリットを享受できる資源銘柄への資金流入が目立っています。
特に「高市トレード」では、こうした国策に売りなしと言われる銘柄群が強く推される傾向にあります。攻撃的な半導体株と、守りにも強い資源・防衛株を組み合わせることで、ポートフォリオの安定感が増します。
三井金属
INPEX
【表：2026年注目テーマの比較】
| テーマ | 投資スタンス | 注目ポイント | リスク要因 |
| 半導体 | 攻め（成長重視） | AI需要の継続、指数寄与度の高さ | 米国の対中規制、在庫調整 |
| 防衛・資源 | 守り（安定・国策） | 国際情勢の緊迫化、政府予算の拡大 | 為替の急激な円高、資源価格下落 |
新NISAの「売り時」はいつ？最高値更新後の利益確定戦略
「新NISAで利益は出ているけれど、いつ売ればいいのか分からない」という悩みを持つ方が増えています。日経平均が史上最高値を更新し続けている今こそ、出口戦略を真剣に考えるタイミングです。
相場はずっと上がり続けることはなく、必ず調整局面が訪れます。せっかくの含み益を幻にしないための、現実的な売却ルールをご紹介します。
最高値更新時における新NISA運用の考え方
まず大前提として、インデックスファンド（オルカンやS&P500など）での積立投資を行っている場合、最高値を更新したからといって全額売却する必要はありません。基本は長期保有で複利効果を狙うべきだからです。
しかし、個別株や成長投資枠で大きく利益が出ている場合は話が別です。例えば「資産が2倍になったら元本分だけ売却する」といったルールを設け、残りの利益分だけで運用を続ければ、精神的に非常に楽な状態で相場と付き合うことができます。
テクニカル指標から見る「調整のサイン」
具体的な売り時を判断するツールとして、RSI（相対力指数）などのテクニカル指標が役立ちます。一般的に、日足や4時間足のチャートでRSIが70から80を超えてくると、相場は「買われ過ぎ」の過熱状態にあると判断されます。
また、もし日経平均が調整に入った場合、5万2,000円というラインを明確に割り込むかどうかが撤退の目安になります。このラインは強力なサポートラインとして機能しているため、ここを割ると売りが売りを呼ぶ展開になりやすいのです。
まとめ
2026年の日本株市場は、日経平均5万5,000円という未踏の領域を視野に入れた、非常にエキサイティングな局面を迎えています。高市首相による解散総選挙への期待感から「高市トレード」が加速し、半導体や防衛関連株が相場を牽引する力強い展開が予想されます。
しかし、その一方で158円台の円安や米国のインフレ動向など、足元をすくわれかねないリスク要因も潜んでいます。現在の相場は、「強力な追い風（政治期待）を受けながら、霧の深い山（外部環境）を登っている状態」です。
5万円台の景色を楽しみつつも、足元の装備（リスク管理）を怠らないことが、この歴史的相場で勝利をつかむための唯一の条件と言えるでしょう。
【次にあなたが取るべき行動】
まずはご自身の証券口座にログインし、保有している銘柄の**「含み益の割合」**を確認してみてください。もし特定の銘柄だけが突出して利益を出しているなら、ポートフォリオのリバランス（一部利益確定）を検討する良い機会かもしれません。冷静な点検作業が、あなたの資産を守り、育てる第一歩になります。
