新NISAでの運用を始めたものの、「実は落とし穴がある」と聞いて不安になっていませんか。結論から言うと、新NISAは確かに利益が非課税になるお得な制度ですが、設定を一つ間違えるだけで、受け取れるはずの配当金に約20%の税金がかかってしまうケースがあります。
その最大の原因は「配当金の受取方法」の設定ミスです。また、将来の売却時における「出口戦略」を知らずに運用していると、暴落時にパニックになって損をしてしまう可能性も否定できません。
本記事では、多くの人が陥りやすい受取設定のミスと、資産を減らさないための正しい手順、そして将来後悔しないための出口戦略について徹底解説します。せっかくの非課税メリットを無駄にしないよう、今すぐご自身のスマホで設定状況を確認し、大切な資産を守る準備を整えましょう。
最大の落とし穴！新NISAでも「配当金」が非課税にならないケース
新NISAを利用しているからといって、すべての利益が無条件で非課税になるわけではありません。特に注意が必要なのが、株式やETF（上場投資信託）から支払われる「配当金」や「分配金」の扱いです。
実は、配当金を受け取る際の設定方法によっては、NISA口座で保有している株であっても通常の課税口座と同じように約20%の税金が引かれてしまいます。「NISA口座に入れているから大丈夫」と思い込んでいると、知らぬ間に手取り額が減ってしまうという事態になりかねません。ここでは、なぜそのような落とし穴が存在するのか、その仕組みと回避策について詳しく解説します。
原因は「受取方法」の設定ミス！「株式数比例配分方式」とは？
配当金を非課税で受け取るためには、証券会社での受取設定を必ず「株式数比例配分方式」にしておく必要があります。これは、配当金を証券口座の残高として受け取る方式のことです。
新NISAの制度上、非課税の恩恵を受けられるのは、証券会社を通じて交付される配当金に限られます。つまり、証券口座の中で資金が完結するこの方式を選ばない限り、自動的に課税対象となってしまうのです。これから投資を始める方はもちろん、すでに始めている方も、自分の設定がどうなっているか一度確認することをおすすめします。もし設定が異なっていた場合は、速やかに変更手続きを行いましょう。
郵便局や銀行受取はNG！4つの受取方法の違い
配当金の受取方法には主に4つの種類がありますが、NISAで非課税になるのは前述した1つだけです。残りの3つは、たとえNISA口座での保有であっても課税されてしまいます。以下の表でそれぞれの特徴を確認してみましょう。
| 受取方法の名称 | お金の受取場所 | NISAでの課税 | 備考 |
| 株式数比例配分方式 | 証券口座 | 非課税 | 唯一の推奨設定 |
| 登録配当金受領口座方式 | 指定した銀行口座 | 課税 | 全銘柄を一つの銀行で受取 |
| 個別銘柄指定方式 | 銘柄ごとの銀行口座 | 課税 | 銘柄ごとに振込先を指定 |
| 配当金領収証方式 | 郵便局の窓口 | 課税 | 郵送される引換証で受取 |
特に注意が必要なのは、昔から株式投資をしている方や、初期設定をそのままにしているケースです。これまでの習慣で「配当金領収証方式」になっており、郵便局の窓口で現金を受け取っている方もいるかもしれません。しかし、新NISAのメリットを最大化するためには、この機会に証券口座受取への変更が不可欠です。
【要注意】設定変更の期限は「権利確定日」の2営業日前まで
設定変更の手続きをする際に絶対に覚えておきたいのが、手続きの締め切り日です。配当金をもらう権利が決まる「権利確定日」までに設定が変わっていないと、その回の配当金には税金がかかってしまいます。
具体的には、権利確定日の2営業日前（権利付最終日）の取引終了時までに、証券保管振替機構（ほふり）での手続きが完了している必要があります。証券会社で変更操作をしてから実際に反映されるまでには数日かかることもあるため、ギリギリになってからでは手遅れになるリスクがあります。「次の配当から非課税にしたい」と考えているなら、余裕を持って早めに変更手続きを済ませておきましょう。
今すぐチェック！配当金受取方法の確認・変更方法
ここまで読んで「自分の設定は大丈夫だろうか」と不安になった方もいるかもしれません。しかし、確認方法はとても簡単ですので安心してください。多くのネット証券では、スマホやパソコンからログインするだけで、現在の設定状況をすぐにチェックできます。
もし設定が間違っていたとしても、その場で変更手続きを行えば次回の配当から非課税にできる可能性があります。放置して損をし続けることのないよう、このパートを読みながら実際に画面を操作して確認してみましょう。
SBI証券・楽天証券での確認手順
主要なネット証券であるSBI証券や楽天証券を例に、確認のステップをご紹介します。基本的には「マイページ」や「口座管理」といったメニューの中に設定項目があります。
SBI証券の場合は、サイトにログイン後、「口座管理」＞「お客さま情報 設定・変更」＞「お取引関連・口座情報」と進み、「配当金受領サービス」の欄を確認してください。ここで「株式数比例配分方式」になっていれば問題ありません。
楽天証券の場合も同様に、ログイン後のメニューから「マイメニュー」＞「お客様情報の設定・変更」＞「配当金受取方法」へと進むことで確認が可能です。他の金融機関を利用している場合も、検索窓で「配当金受取方法 変更」と検索すれば、該当のページがすぐに見つかるはずです。難しい操作は必要ないので、まずは現状を把握することから始めましょう。
変更した場合の他の口座への影響（ほふりでの一括管理）
ここで一つ、知っておくべき重要な仕組みがあります。それは、どこか一社の証券会社で「株式数比例配分方式」に変更すると、ほふり（証券保管振替機構）を通じて、あなたが保有している他のすべての証券口座の設定も自動的に変更されるという点です。
例えば、A証券でNISAを利用し、B証券で特定の個別株を銀行振込で受け取っていたとします。A証券で方式を変更すると、B証券の配当金も自動的に証券口座での受取に切り替わります。口座ごとに異なる受取方法を選ぶことはできないため、複数の証券会社を使い分けている方は、すべての口座で管理方法が変わることを理解しておきましょう。意図せず受取場所が変わって驚かないよう、全体の影響を考慮した上で変更を行ってください。
損失が出た時の落とし穴！「損益通算」と「繰越控除」ができない
新NISAは利益が出た時には非課税という大きなメリットがありますが、逆に「損」をした時には手痛いデメリットが存在します。通常の課税口座（特定口座など）とは異なり、損失に対する救済措置が一切使えないという点です。
「損益通算」や「繰越控除」といった仕組みが使えないため、場合によっては税金を余分に払うことになりかねません。ここでは、損失が出た場合にどのような扱いになるのか、具体的なリスクについて解説します。
NISAの損失は税務上「なかったこと」になる
投資の世界には「損益通算」という仕組みがあります。これは、ある口座で損失が出た場合、別の口座の利益と相殺して、トータルの利益を減らすことで税金を安くできる制度です。しかし、NISA口座で発生した損失は、税務上「ないもの」とみなされます。
そのため、もしNISAで大きく損をして、特定口座の方で利益が出ていたとしても、これらを相殺することはできません。結果として、トータルでは資産が減っているのに、特定口座の利益に対してしっかりと税金を払わなければならないという、踏んだり蹴ったりの状況が生まれてしまうのです。
以下の表で、通常の場合とNISAの場合の違いを整理しました。
| 項目 | 特定口座（課税口座） | NISA口座 |
| 利益が出た時 | 約20%課税 | 非課税 |
| 損失が出た時 | 他の利益と相殺可能（損益通算） | 相殺できない（切り捨て） |
| 税金の扱い | 損した分だけ節税できる | 損しても節税効果ゼロ |
含み損での売却は慎重に！3年間の繰越控除も対象外
さらに注意したいのが「繰越控除」も使えないという点です。通常、その年の損失を利益と相殺しきれない場合、確定申告をすることで損失を最大3年間繰り越すことができます。これにより、翌年以降に出た利益の税金を減らすことが可能です。
しかし、NISAでの損失はこの繰越控除の対象外となります。暴落時などに慌てて売却（損切り）をして損失を確定させても、将来の節税には一切役立ちません。ご自身のリスク許容度を超えた投資をしていないか見直し、一時的な値下がりに動じない姿勢を持つことが大切です。
売却時の落とし穴！「投資枠の復活」の仕組みを正しく理解する
新NISAの大きな改良点として、商品を売却するとその分の非課税枠が翌年に「復活」するというルールがあります。これにより、ライフイベントに合わせて資金を引き出しやすくなりました。
しかし、この復活の仕組みには少し誤解しやすいポイントがあります。いくら分の枠が戻ってくるのか、そしていつから再投資できるのかを正しく理解していないと、計画通りに資産形成が進まない可能性があります。
復活するのは「時価」ではなく「取得額（簿価）」
商品を売却した際に復活する枠の金額は、売った時の値段（時価）ではなく、買った時の値段（取得額・簿価）で計算されます。ここを勘違いしている方が非常に多いので注意が必要です。
例えば、100万円で買った投資信託が値上がりして200万円になったとします。これをすべて売却した場合、翌年に復活する枠は「200万円」ではなく、元々の投資額である「100万円」です。逆に、値下がりして50万円で売却した場合でも、買った時の「100万円」分の枠が復活します。あくまで「元本ベース」で枠が管理されていることを覚えておきましょう。
枠が復活するのは「翌年」。年間の投資上限に注意
もう一つの注意点は、売却してもすぐに枠が空くわけではないということです。空いた枠が実際に再利用できるのは、翌年の1月1日からとなります。短期間で売買を繰り返すような使い方はできません。
また、復活するのは「生涯の非課税保有限度額（1,800万円）」の部分だけです。「年間投資枠（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）」の上限が増えるわけではありません。いくら枠が復活しても、年間に投資できる金額にはキャップがあるため、一気に買い戻すことができない場合があることも計算に入れておく必要があります。
運用・出口戦略の落とし穴！「オルカン一択」や「旧NISA」の罠
長期運用が前提の新NISAですが、何十年も先の「出口（現金化）」や、これまで利用していた制度との関係についても落とし穴があります。
特に「オルカン（全世界株式）」などの人気商品に一点張りしている場合や、旧NISAから資産を引き継ごうと考えている場合は、制度の制約や将来のリスクを考慮した戦略が必要です。
旧NISAから新NISAへのロールオーバーは不可
2023年まで利用していた旧NISA（つみたてNISA・一般NISA）の資産は、新NISAへ直接移す（ロールオーバーする）ことはできません。これらは完全に別枠として管理され、旧制度の非課税期間が終了すると、自動的に課税口座へ払い出されてしまいます。
新NISAの枠で運用し直したい場合は、一度旧NISAの商品を売却して現金化し、その資金で新NISA口座にて買い直すという手順が必要です。非課税期間がいつ終わるのかを把握し、期限切れで課税される前に計画的に移し替えるなどの対応を検討しましょう。
60代以降の出口戦略と「認知症リスク」への備え
若い世代にとっては資産を増やすことが最優先ですが、60代以降の方にとっては、どのように資産を取り崩していくかという「出口戦略」が重要になります。運用を続けながら定率で取り崩すことで資産寿命を延ばせますが、ここで懸念されるのが認知症のリスクです。
証券口座は本人しか操作できないのが原則であるため、認知機能が低下すると口座が凍結され、生活費や介護費用が必要な時に引き出せなくなる恐れがあります。最近では家族が代わりに管理できる「家族サポート口座」のようなサービスを提供する金融機関も増えています。単にお金を増やすだけでなく、万が一の時にスムーズに使えるような準備も、立派な投資戦略の一つです。
米国株・外国株の配当は「二重課税」の調整ができない
成長投資枠で米国株などの外国株に投資する場合、配当金に対して現地（米国なら10%）で課税され、さらに国内でも課税される「二重課税」が発生します。通常の課税口座であれば、「外国税額控除」という仕組みを使って確定申告をすれば、払いすぎた税金の一部を取り戻すことができます。
しかし、NISA口座の場合は国内での税金がそもそも非課税（ゼロ）であるため、二重課税の状態とはみなされず、外国税額控除を使うことができません。つまり、現地の税金10%分は引かれたままとなり、取り返す手段がないのです。外国株への投資を考えている方は、このコストも考慮した上で銘柄を選定する必要があります。
まとめ：新NISAの落とし穴を回避して資産を守ろう
新NISAは非常に強力な資産形成ツールですが、その仕組みを正しく理解していないと、思わぬところで税金を取られたり、損失をカバーできなかったりするリスクがあります。
最後に、今回解説した落とし穴を回避するためのチェックリストをまとめました。
- 配当金の受取方法は「株式数比例配分方式」になっているか？
- 権利確定日までに設定変更が完了しているか？
- 損失が出た場合、損益通算ができないことを理解しているか？
- 売却時の枠復活は「翌年」かつ「取得額ベース」であることを知っているか？
- 旧NISAの資産は非課税期間内に売却や移行を検討しているか？
これらを確認し、適切な設定と運用を行えば、新NISAはあなたの将来を支える頼もしい味方になります。
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