2026年2月8日投開票の衆議院選挙において、全国屈指の注目区となっているのが「東京24区（八王子市）」です。自民党の重鎮である萩生田光一氏に対し、ITビジネスアナリストの深田萌絵氏が無所属での出馬を表明し、事実上の全面対決の様相を呈しています。
なぜ二人はこれほどまでに激しく対立しているのでしょうか。その背景には、TSMC誘致やNTT法をめぐる深刻な政策論争から始まり、泥沼化する名誉毀損や脅迫による刑事告訴合戦、さらには選挙直前の著書出版中止騒動までが複雑に絡み合っています。
この記事では、ネット上で飛び交う「逮捕説」の法的検証も含め、両者の主張と騒動の全貌を時系列で整理します。有権者の皆さんが冷静に判断できるよう、事実関係をわかりやすく徹底解説していきます。
【衆院選2026】東京24区の激戦構造｜深田萌絵vs萩生田光一
今回の衆議院選挙で、東京24区は異様な熱気に包まれています。長年この地を地盤としてきた自民党の実力者と、ネットを中心に熱狂的な支持を集める論客が激突しているからです。
単なる「与党対野党」という構図ではなく、互いの政治生命と信条をかけた総力戦となっています。まずは、この選挙区がなぜここまで注目されているのか、その対立構造を整理しましょう。
萩生田光一氏の「みそぎ」選挙と深田萌絵氏の「殴り込み」
萩生田光一氏にとって、今回の選挙は極めて重要な意味を持っています。裏金問題での処分明けとなり、まさに「みそぎ」を掲げて信頼回復を問う戦いだからです。地元八王子での強固な組織力を背景に、再び国政の中枢へ戻るための負けられない一戦といえるでしょう。
対する深田萌絵氏は、これまでジャーナリストとして活動してきましたが、今回は無所属新人として「殴り込み」をかけました。彼女は萩生田氏を名指しで批判し、「国を売るような政治家を許さない」という激しいスローガンを掲げています。既存政党の枠組みを超えた活動が、浮動票や無党派層にどこまで響くかが焦点です。
なお、東京24区には以下の候補者が出馬を予定しており、票の分散も勝敗のカギを握ります。
- 萩生田光一（自民党・前職）
- 深田萌絵（無所属・新人）
- 細屋氏（国民民主党）
- 與倉氏（参政党）
- その他、中道改革連合の候補など
対立の原点となった2つの政策（TSMC誘致・NTT法）
二人の対立は、単なる感情的なものではなく、国の根幹に関わる重要な政策論争に端を発しています。特に意見が真っ向から対立しているのが「TSMCなどの半導体政策」と「NTT法廃止」の問題です。
まず、熊本へのTSMC（台湾の半導体大手）誘致についてです。政府や萩生田氏は、日本の半導体産業復活のために不可欠な投資だと推進してきました。しかし深田氏は、約1.2兆円もの巨額な税金が投入されることに対し、「中国と関係の深い企業への利益供与であり、日本の技術や富が流出する」と強く警鐘を鳴らしています。
次にNTT法の問題です。政府与党が進めようとしたNTT法の見直しや廃止論に対し、深田氏は「通信インフラという国の防衛拠点が外資に売り渡されるリスクがある」と猛反発しました。このように、深田氏は萩生田氏が進めてきた政策を「売国的な行為」と定義し、ここから激しい批判活動が始まったのです。
泥沼化する法的バトル｜名誉毀損・脅迫・逮捕説の真相
政策論争から始まった対立は、やがて法廷闘争へと発展しました。互いに「法を犯している」と主張し合う異常事態となっており、有権者にとってもどちらの言い分が正しいのか判断が難しい状況です。
ここでは、選挙戦の裏で進行している刑事告訴の経緯と、ネット上で拡散されている衝撃的な噂の真偽について、法的な観点から整理します。
萩生田氏による「名誉毀損」告訴と深田氏の「逆告訴」
2025年5月以降、両者の対立は決定的な局面を迎えました。萩生田光一氏側が、深田氏の街頭演説やSNSでの発言を問題視し、「名誉毀損」で刑事告訴に踏み切ったのです。警察はこの告訴を受理しており、捜査が進められていることが公になっています。
これに対し、深田氏側も黙ってはいません。「政治活動に対する不当な弾圧である」と主張し、逆に萩生田氏側を「選挙妨害」や「脅迫」の疑いで告訴、あるいは被害届を提出する対抗措置に出ました。
深田氏は自身の動画などで、警察署へ出頭した際の様子を語り、自身が不当な扱いを受けていると訴えています。双方が「被害者は自分たちだ」と主張する泥沼の争いは、解決の糸口が見えないまま選挙戦へと突入しています。
ネットで拡散された「内乱罪で逮捕」説の法的検証
この騒動の中で、YouTubeやSNSを中心に「深田萌絵が内乱罪で逮捕される」という衝撃的な噂が拡散されました。内乱罪とは国家の転覆を企てる極めて重い罪ですが、果たして本当に適用される可能性があるのでしょうか。
法的な専門家の見解を総合すると、この噂は「デマ」である可能性が極めて高いと言えます。内乱罪が成立するには、国の統治機構を暴力で破壊する目的や、実際の暴動などの具体的危険性が必要です。言論活動やデモ行進、政治批判の範疇であれば、どれほど過激な表現であっても内乱罪の要件は満たしません。
現状で行われている警察の捜査は、あくまで「個人の名誉を傷つけたかどうか（名誉毀損罪）」や「業務を妨害したか（威力業務妨害罪）」に関するものです。「内乱罪」という言葉はインパクトが強いため独り歩きしていますが、冷静に事実を見極める必要があります。
選挙直前のトラブル｜著書『ビッグ・プロット』出版中止騒動
法廷闘争と並行して大きな波紋を呼んだのが、深田萌絵氏の著書に関する出版トラブルです。
本来であれば、選挙戦に向けた重要な情報発信ツールとなるはずだった書籍が、発売直前になって出版中止となる異例の事態が発生しました。この騒動は、双方の溝の深さを象徴する出来事として、有権者の注目を集めています。
【ビッグ・プロット】
出版社側の主張「虚偽情報の拡散」
版元である五月書房新社は、出版中止の決定とともに公式声明を発表しました。その中で、著者の深田氏がSNSなどで事実と異なる情報を拡散したと強く抗議しています。
出版社側によると、深田氏が「報酬が支払われていない」「勝手に内容を変えられた」といった虚偽情報を流布したとされています。これにより信頼関係が完全に破綻したため、出版契約を解除せざるを得なかったというのが彼らの言い分です。
企業として法的措置も辞さない構えを見せており、単なる意見の相違を超えた深刻な対立となっています。
深田萌絵氏の主張「内容の改ざん・偽本」
一方、深田萌絵氏は出版社側の対応を真っ向から否定しています。彼女は、自身の執筆した原稿が無断で書き換えられたと主張し、「これは私の本ではなく偽本だ」と激しい怒りを露わにしました。
特に問題視しているのが、中国共産党やスパイに関する重要な記述が削除、または改変されたという点です。深田氏はこれを「言論封殺」であり、著作権侵害にあたると訴えています。
読者に真実を伝えるための本が、意図しない形に歪められたとして、自身のSNSや動画を通じて不買や回収を呼びかける事態となりました。
有権者はどう判断すべきか？支持層と批判の声
ここまで見てきたように、東京24区の争いは政策論争に加え、訴訟や出版トラブルが入り乱れる複雑な様相を呈しています。
情報の真偽が定かでない中で、有権者はこの状況をどう捉えているのでしょうか。ネットや街頭での反応を見ると、評価は真っ二つに分かれています。
熱狂的な支持層と「陰謀論」との批判
深田氏の街頭演説には、連日多くの聴衆が詰めかけています。彼らは深田氏を、既得権益や海外勢力から日本を守る「現代のジャンヌダルク」として熱狂的に支持しています。
大手メディアが報じないNTT法やTSMCの問題に切り込む姿勢が、現状に不満を持つ層の心を捉えているようです。一方で、冷ややかな視線を送る人々も少なくありません。
批判的な層は、深田氏の主張を「根拠の薄い陰謀論」と断じています。特に米国や台湾の専門家からは、彼女の半導体業界に関する分析が事実に即していないという指摘もあがっています。過激な言葉で不安を煽る手法に対し、警戒感を抱く有権者も多いのが現実です。
深田vs萩生田 騒動の時系列まとめ
情報が錯綜しているため、ここまでの経緯を時系列で整理しました。投票の際の参考にしてください。
| 時期 | 出来事 |
| 2021年頃〜 | 深田氏がTSMC誘致批判・NTT法廃止反対運動を開始 |
| 2023年 | LGBT法案反対などで萩生田氏への批判が激化 |
| 2024年 | 深田氏、著書『光と影のTSMC誘致』等を出版し論陣を張る |
| 2025年5月 | 深田氏が衆院選出馬を示唆。萩生田氏側が名誉毀損で刑事告訴 |
| 2025年6月 | 著書『ビッグ・プロット』出版中止騒動。深田氏が警察署へ出頭 |
| 2026年1月 | 衆院選公示。東京24区で両者が直接対決へ |
まとめ
2026年の衆院選・東京24区は、単なる議席争いを超えた異次元の戦いとなっています。
自民党の重鎮として実績と組織力を誇る萩生田光一氏に対し、ネットを武器に「国益」を訴えかける深田萌絵氏。TSMCやNTT法といった国の行方を左右する政策論争が、いつしか名誉毀損や逮捕説といったスキャンダルに覆い隠されつつあるのが現状です。
しかし、私たち有権者が選ぶべきは「騒動の勝者」ではなく、「私たちが暮らす日本の未来を託せる代表者」です。
ネット上の過激な言葉や噂だけに流されず、それぞれの候補者が掲げる政策の中身を冷静に見極めてください。2月8日の投票日には、あなた自身の意思で一票を投じましょう。
