2026年現在、インターネットやSNSで「NTT法廃止」という言葉を見かけ、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。2025年に一度、政府の方針として廃止の見送りが決定されましたが、議論が完全に終わったわけではありません。
実は「廃止は見送り、3年後を目処に再検討」という結論に至っており、くすぶり続けているのが現状です。多くの人が心配している「日本のインフラが外資に乗っ取られるのではないか」という点についても、情報が錯綜しています。
そこで本記事では、NTT法廃止が見送られた本当の理由と今後のスケジュール、そして誰もが気になる外資規制の真実について、法的な根拠をもとに徹底解説します。KDDIやソフトバンクが反対する背景やメリット・デメリットも分かりやすく整理しましたので、ぜひ参考にしてください。
NTT法廃止はいつ？2026年時点の最新状況は「見送り」
まず結論からお伝えすると、2026年時点ではNTT法は廃止されていません。2025年の通常国会および3月の決定において、廃止はいったん見送りとなりました。現在は改正法が施行され、その運用状況を見守るフェーズに入っています。
しかし、これは議論が白紙に戻ったことを意味するわけではありません。決定事項には「改正法の施行後3年を目処に再検討する」という方針が含まれています。つまり、2028年頃に再び廃止論が再燃する可能性が極めて高い状況にあるのです。
今のところは現状維持に近い形ですが、NTTグループや政府の一部では、将来的な完全民営化を目指す動きは止まっていません。私たちは今、廃止か存続かのちょうど中間の期間にいると理解しておくと、ニュースの流れが見えやすくなります。
なぜNTT法廃止論が出たのか？本当の理由と高市早苗氏の狙い
そもそも、なぜ長年日本の通信を守ってきたNTT法を廃止しようという話が出たのでしょうか。大きな理由の一つは、NTT自身の国際競争力の強化です。
現在のNTT法には、研究成果を広く開示しなければならないという義務があります。これが足かせとなり、IOWN（アイオン）などの次世代技術で、GAFAMのような巨大IT企業と対等に戦うことが難しいという主張があります。高市早苗氏らが支持する、NTTをグローバル企業へと脱皮させたいという狙いが背景にあります。
もう一つの切実な理由は、防衛費増額のための財源確保です。政府はNTT株の約3分の1を保有しており、その時価総額はおよそ5兆円規模にのぼります。
この株を売却して現金化すれば、防衛費の増額分に充てることができます。一時期は、この財源論が先行して廃止議論が加速した側面もありました。しかし、株を売却すれば毎年国に入ってくる配当金を失うことになるため、長期的な視点での損得勘定も議論の焦点となっています。
【徹底検証】NTT法廃止で日本は外資に乗っ取られるのか？
NTT法廃止の議論で最も多くの人が懸念しているのが、外資による乗っ取りリスクです。法がなくなれば、海外の資本に日本の通信インフラが買い占められてしまうのではないかという不安の声は根強くあります。
しかし、法的な仕組みを冷静に見ると、廃止が即座に乗っ取りにつながるというのは飛躍しすぎていると言えます。まず、現在政府はNTT株の3分の1以上を保有する義務を負っています。重要な経営決定には株主総会での3分の2以上の賛成が必要なため、政府が3分の1を持っている限り、実質的な拒否権を発動できるからです。
仮にNTT法が廃止され、政府が株を手放したとしても、日本には「外為法（外国為替及び外国貿易法）」という別の法律が存在します。この法律によって、通信や電力といった国の安全に関わる重要インフラへの外国投資は厳しく規制されています。
さらに、銀行法のように電気通信事業法の中で新たな資本規制を設けるという選択肢もあります。NTT法という特定の企業に対する法律がなくなっても、別の法律で網をかけることは可能です。感情的な不安だけでなく、こうした多重の防御策があることも知っておく必要があります。
KDDI・ソフトバンク・楽天が猛反対する「3つの理由」
NTT法の廃止議論において、私たち利用者以上に危機感を募らせているのが、KDDIやソフトバンク、楽天モバイルといった競合他社です。彼らは何度も共同会見を開き、反対署名を集めるなど強い懸念を示してきました。
なぜ彼らはここまで強く反対するのでしょうか。そこには、単なる企業の利益争いを超えた、日本の通信インフラのあり方に関わる3つの大きな理由が存在します。
第一に、公正競争が阻害されるという点です。かつてNTTは国営の独占企業でしたが、民営化によってドコモやデータなどに分割され、他社との競争が生まれました。しかし法が廃止されれば、これらが再び統合し、巨大な独占企業に戻ってしまう恐れがあります。そうなれば、健全な競争がなくなり、料金の高止まりやサービスの停滞を招くかもしれません。
第二に、電柱や地下の管路といった「特別な資産」の問題です。これらは過去、国民の負担や公的な力で整備された公共性の高い設備です。これらをNTT一社が自由に使えるようになれば、他社は設備を利用できなくなったり、高い使用料を請求されたりする可能性があります。
第三に、ユニバーサルサービスの維持が危ぶまれる点です。ユニバーサルサービスとは、日本全国どこでも公平に電話やネットを使えるようにする義務のことです。利益が出にくい山間部や離島の通信網は、NTT法の縛りがあるからこそ守られてきました。法がなくなれば、こうした不採算地域が切り捨てられるリスクも否定できません。
NTT法廃止・改正のメリットとデメリット【比較表】
ここまでの議論を整理すると、NTT法廃止には国としての成長戦略と、国民生活へのリスクという二つの側面があることが分かります。それぞれの立場からの主張を比較してみましょう。
| 項目 | メリット（NTT・推進派の主張） | デメリット（反対派・国民の懸念） |
| 国際競争力 | 研究開発の自由度が増し、IOWNなど新技術でGAFAMに対抗しやすくなる。 | 国内市場でNTT一強状態になり、他社の成長や新規参入が阻害される。 |
| サービス・料金 | 経営の効率化が進み、新しいサービスの投入スピードが上がる可能性がある。 | 独占回帰により競争が減り、長期的には通信料金の値上げにつながる恐れがある。 |
| 経済安全保障 | 海外企業との柔軟な提携が可能になり、技術革新が進む。 | 外資規制のタガが外れることで、将来的に通信インフラの権利が海外へ流出するリスク。 |
| 財政・資産 | 政府保有株の売却益（約5兆円）を防衛費などの財源に充てられる。 | 毎年国に入ってくる安定した配当金収入（数千億円規模）を失うことになる。 |
推進派は、研究成果の開示義務を撤廃することで、最新技術をブラックボックス化し、国際的な競争力を高めたいと考えています。一方で反対派は、それが国内での独占につながり、結果として私たちが支払う料金やサービスの質にしわ寄せが来ることを最も懸念しているのです。
結論：2026年以降はどうなる？再検討までのシナリオ
2026年現在は、NTT法廃止がいったん「見送り」となり、改正法の下で運用されている状態です。しかし、これは議論の終着点ではなく、あくまで一時的な休戦状態に過ぎません。
決定事項には「3年後を目処に再検討」と明記されており、2028年頃には再び大きな動きがあるでしょう。それまでに、NTT法の代わりとなるルールを「電気通信事業法」の中にどう組み込むかが最大の焦点となります。
外資規制やユニバーサルサービスの義務を、特定の企業だけでなく通信業界全体でどう守っていくのか。この法整備がしっかりとなされれば、NTT法という名前の法律がなくなっても、私たちの生活や安全は守られます。逆に、ここの議論がおろそかになれば、懸念されているデメリットが現実のものとなりかねません。
私たちは「廃止か存続か」という単純な二元論や、「外資に乗っ取られる」といった扇情的な言葉だけに踊らされてはいけません。2028年の再検討に向けて、政府や通信各社がどのような新しいルールを作ろうとしているのか、冷静に注視していく必要があります。
今後もスマホの料金プランを選ぶ際や、通信ニュースを目にした際には、その裏にあるこの大きな議論のことを少しだけ思い出してみてください。私たちの関心こそが、より良い通信の未来を作る抑止力になります。
