2026年に入り、暗号資産市場は予想外の激動に見舞われています。かつて1800万円台を記録したビットコイン（BTC）は、2月時点で1100万円台まで急落し、多くの投資家に衝撃を与えました。
「なぜこれほど暴落しているのか」「トランプ政権の関税やFRBの新体制はどう影響しているのか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
今回の暴落は、単なる調整ではなく、米国の政治経済や市場構造の変化が重なった「複合要因」によるものです。本記事では、WintermuteやJPモルガンなどの最新分析に基づき、暴落の真相と今後の見通しを徹底解説します。
2026年ビットコイン暴落の現状｜1100万円台への急落と市場心理
2026年の幕開けとともに、ビットコイン市場は厳しい「冬の時代」を連想させるような値動きを見せています。最高値である1800万円台から、わずかな期間で1100万円台まで価格水準を切り下げました。
この下落幅はピークから約40%に達しており、多くのホルダーにとって資産価値が大きく目減りする苦しい展開となっています。まずは、この数字が持つ意味と、市場で何が起きているのかを整理しましょう。
ピークから40%下落の衝撃と4000億円規模のロスカット
今回の下落スピードが加速した大きな要因として、大規模な「ロスカット（強制決済）」の連鎖が挙げられます。特に週末にかけての変動は激しく、わずか数日で約25.5億ドル、日本円にしておよそ4000億円規模のポジションが清算されました。
これは過去の暴落局面と比較しても10番目に入るほどの巨大な規模です。ロスカットとは、投資家の損失が一定ラインを超えた際に、取引所システムが強制的に売り注文を出す仕組みのことです。
つまり、「価格が下がる」→「強制的な売り注文が出る」→「さらに価格が下がる」という負のスパイラルが発生したのです。これにより、本来は強気で保有し続けたかった投資家のポジションまでもが巻き込まれ、売りが売りを呼ぶ展開となりました。
市場センチメントは「極度の恐怖」へ
このような急激な価格変動を受け、投資家の心理状態を示す指標も冷え込んでいます。市場の感情を数値化した「恐怖・強欲指数（Fear & Greed Index）」は、現在「極度の恐怖（Extreme Fear）」を示しており、多くの参加者がリスクを避ける姿勢を強めています。
これまでは「下がったら買う（押し目買い）」という動きが活発でしたが、現在は「どこまで下がるかわからない」という警戒感が勝っている状況です。
1100万円という心理的な節目を割り込むかどうかの攻防が続いており、市場は次の材料を固唾を呑んで見守っています。この恐怖感が払拭されるには、明確な反転のサインやマクロ経済環境の落ち着きが必要となるでしょう。
暴落を招いた3つのマクロ要因｜トランプ関税とFRB人事
今回の暴落において重要なのは、単一の悪いニュースが原因ではないという点です。複数の大きな「マクロ経済要因」が同時に重なったことで、市場の逃げ場がなくなってしまいました。
専門家の間では、主に「FRBの新人事」「トランプ政権の関税政策」「AI株との連動」の3つが複合的に作用していると分析されています。それぞれの要因がどのようにビットコイン価格を押し下げているのか、中学生でもわかるように噛み砕いて解説します。
FRB次期議長ケビン・ウォーシュ指名とタカ派への警戒
一つ目の大きな要因は、米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）の人事です。次期議長としてケビン・ウォーシュ氏が指名されたことが、市場に緊張を走らせました。
ウォーシュ氏は、金融業界で「タカ派」として知られています。タカ派とは、インフレを抑えるために金利を高く設定したり、市場に出回るお金の量を厳しく管理したりする方針を持つ人たちのことです。
- これまでの期待： 金利が下がり、ビットコインのようなリスク資産にお金が回りやすくなる。
- 現在の懸念： ウォーシュ氏の方針により、金利が高い状態が続き、投資マネーが縮小するかもしれない。
このように、実質金利の上昇やFRBのバランスシート（資産規模）縮小への警戒感が高まったことで、「今はリスクの高いビットコインを持っている場合ではない」という判断が機関投資家の間で広がりました。
トランプ関税ショックと「遅延型リスクオフ」
二つ目の要因は、トランプ政権が打ち出している強力な「関税政策」です。輸入品に対して高い税金をかける政策は、米国内の物価を押し上げる（インフレ）可能性があります。
インフレへの懸念が再燃すると、経済全体へのダメージが意識され、投資家は「リスクオフ（危険回避）」の動きを強めます。これを専門家は「遅延型リスクオフ」と呼んでおり、政策発表から少し遅れて市場への悪影響が表面化しました。
JPモルガンなどの大手金融機関は、以下のような興味深い分析を発表しています。
- 通常、米ドルが安くなるとビットコインは上がりやすい（逆相関の関係）。
- しかし今回は、関税による経済不安が強すぎるため、ドル安になってもビットコインが買われない。
つまり、トランプ関税による将来への不安が、ビットコインの価格上昇力を封じ込めてしまっているのです。
AI関連株（Mag7）下落と連動するリスク資産
三つ目の要因は、株式市場、特にAI関連株との連動です。これまで市場を牽引してきた「マグニフィセントセブン（Mag7）」と呼ばれる主要テック株が、AIブームへの疑念から調整局面に入りました。
近年、ビットコインはハイテク株と同じような値動きをする傾向が強まっています。
- AI株が下落 → 投資家が損失を埋めるために他の資産も売る。
- 連鎖反応 → 同じ「リスク資産」とみなされるビットコインも一緒に売られる。
このように、株式市場の不調がそのまま仮想通貨市場にも波及し、下落幅を広げる一因となりました。これら3つの要因が複雑に絡み合い、今回の1100万円割れという事態を引き起こしているのです。
新たな火種？MicroStrategy（Strategy）の売却懸念と流動性低下
マクロ経済の向かい風に加え、市場内部にも大きな不安要素が浮上しています。それが、世界最大のビットコイン保有企業であるStrategy社（旧MicroStrategy）の動向です。
これまで「ビットコインの守護神」とも言える存在だった同社ですが、株価と保有資産のバランスが崩れ始めており、市場に新たな売り圧をもたらす懸念が高まっています。ここでは、機関投資家が注目する専門的な指標を交えて解説します。
保有ビットコイン売却リスクと「mNAV」の低下
投資家たちが最も恐れているのは、Strategy社が保有するビットコインを売却し始めるシナリオです。この危険度を測るために、「mNAV（純資産倍率）」という指標が注目されています。
mNAVとは、簡単に言えば「会社の株価」が「保有しているビットコインの価値」に対してどれくらい割高かを示す数字です。これまでは高い数値を維持していましたが、最近の株価下落により、この数値が「1.1」付近まで低下してきました。
- これまでの常識： 株価が保有ビットコイン価値よりも高く評価されていた（プレミアム）。
- 現在の危機： mNAVが「1.0」を割り込むと、株式市場での優位性が失われ、経営陣が株価維持のためにビットコイン売却を迫られる可能性がある。
同社CEOも「最後の手段」としての売却に言及したとの報道もあり、この1.0というラインが防衛線として強く意識されています。これが崩れると、大量の売り注文が市場を襲うリスクがあるのです。
ETFからの資金流出と市場の流動性枯渇
さらに事態を深刻にしているのが、ビットコイン現物ETFからの資金流出です。2026年に入り、すでに30億ドル以上が流出し、買い支える力が弱まっています。
これに伴い、市場の「流動性（マーケットデプス）」も約30%減少しました。流動性が低いということは、市場にある注文板が薄い状態を意味します。
| 状態 | 特徴 | 価格への影響 |
| 流動性が高い | 注文がたくさんある | 大きな売りが出ても価格が安定しやすい |
| 流動性が低い | 注文がスカスカ | 少しの売りで価格がドカンと下がる |
現在の相場はまさに後者で、少しの悪材料でも価格が乱高下しやすい非常に脆弱な環境にあります。機関投資家の資金が逃げている現状では、上値が重くなるのは避けられないでしょう。
今後の見通し｜2026年後半に回復？それとも4万ドルまで下落？
「結局、ビットコインはどこまで下がるのか、いつ上がるのか」
これが今、誰もが知りたい核心でしょう。専門家の意見も真っ二つに割れていますが、冷静に判断するための材料として「弱気シナリオ」と「回復シナリオ」の両方を見ていきます。
弱気派の予測：4万ドルまでの下落シナリオと「仮想通貨の冬」
まず、厳しい見方をしているのがZacks Investment Researchなどの弱気派です。彼らは、現在の調整局面が今後6〜8ヶ月続き、価格は「4万ドル（約600万円前後）」まで下落する可能性があると警告しています。
この予測の背景には、かつて経験した「仮想通貨の冬」が再来し、低迷期が12〜18ヶ月続くというリスクシナリオがあります。
特に懸念されているのが「金（ゴールド）との連動性の崩れ（デカップリング）」です。本来、経済不安の時にはビットコインも金と同様に「安全資産」として買われるはずでした。
しかし現在は、金価格が上昇しているにもかかわらず、ビットコインは下落しています。これは市場がビットコインを「安全な避難先」ではなく、真っ先に手放すべき「リスク資産」と見なしている証拠であり、この認識が変わらない限り、底打ちは遠いとする見方です。
強気・回復派の予測：構造的破綻はなく2026年後半に回復
一方で、WintermuteやK33のアナリストは、過度な悲観論を否定しています。彼らの根拠は、今回の暴落がFTX破綻のような「業界内部の構造的な破綻」によるものではないという点です。
あくまで金利や関税といった外部環境の悪化が原因であるため、これらのマクロ要因が落ち着けば、市場は自然と回復に向かうと見ています。
具体的な回復時期としては、FRBの政策方針が明確になり、大統領選後の混乱が収束する「2026年後半」を有力視しています。また、米国での規制明確化（CLARITY法など）が進めば、それが次の上昇トレンドの起爆剤になるでしょう。
短期的には痛みを伴いますが、長期的には上昇トレンドの中の一時的な調整であるという見方は、多くの長期ホルダーにとって希望となるはずです。
暴落相場で投資家が取るべき3つの対策
嵐のような相場の中で、私たちは具体的にどう動けば資産を守れるのでしょうか。ただ祈るだけではなく、状況に応じた戦略的な行動が必要です。最後に、今すぐ実践できる3つの対策をご提案します。
パニック売りはNG！損切りラインの再設定
最も避けるべきは、恐怖に駆られて底値ですべて投げ売ってしまう「パニック売り」です。まずは一度深呼吸をして、冷静さを取り戻しましょう。
すでに含み損が拡大している場合、感情で動くのではなく、機械的に「損切りライン」を再設定することが重要です。「これ以上下がったら一度現金化して、安くなったところで買い戻す」という計画を立てることで、精神的な安定も得られます。
また、根拠のない「ナンピン買い（価格が下がった時に買い増すこと）」も危険です。落ちてくるナイフを掴むような行為になりかねないので、明確な反転サインが出るまでは様子を見るのが賢明です。
下落局面を狙う「空売り」と「積立投資」の使い分け
相場の状況に合わせて、投資手法を使い分けるのも有効な手段です。
- 短期で利益を狙うなら：CFD取引などを活用した「空売り（ショート）」が選択肢に入ります。下落トレンドに乗って利益を出せるため、現物資産の損失をカバーするヘッジ（保険）としても機能します。
- 長期で資産形成をするなら：「積立投資（ドルコスト平均法）」を淡々と継続しましょう。価格が下がっている今は、同じ金額でより多くのビットコインを買えるチャンスでもあります。
数年単位の長期目線であれば、今の暴落は「バーゲンセール」と捉えることもできます。自分の投資スタイルが短期なのか長期なのかを再確認してみてください。
資産を守る安全な取引所選び（GMO・SBI・Coincheck）
不安定な相場だからこそ、利用する取引所の安全性には細心の注意を払いましょう。海外の無名な取引所などは、急な閉鎖や出金停止のリスクがあります。
金融庁に登録されている国内取引所を利用するのが鉄則です。特に以下の取引所は、セキュリティ体制や手数料の面で信頼性が高くおすすめです。
- GMOコイン： 手数料が安く、送金などの使い勝手が良い。
- SBI VCトレード： 金融大手SBIグループの安心感がある。
- Coincheck（コインチェック）： アプリが使いやすく、初心者にも操作がわかりやすい。
大切な資産を預ける場所だからこそ、「どこで取引するか」も立派なリスク管理の一つです。
まとめ：2026年前半は耐え忍ぶ時期、後半の反転に備えよう
2026年のビットコイン暴落は、トランプ関税、FRBタカ派人事、そしてStrategy社のリスクという複合的な要因によって引き起こされています。
現在の1100万円台という価格は衝撃的ですが、市場は今、適正価格を探る「価格発見プロセス」の真っ只中にあります。短期的には4万ドル付近までの下落リスクがあるものの、構造的な破綻ではないため、2026年後半に向けた回復シナリオも十分に描けます。
今は無理に勝負をかける時ではありません。まずは守りを固め、積立を継続しながら、次に来る上昇ウェーブを虎視眈々と待つのが得策と言えるでしょう。
あなたは今のポジションを継続しますか？それとも一度リセットしますか？
まずは利用している取引所の口座状況を確認し、もしもの時の損切りラインをノートに書き出すことから始めてみてください。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の投資行動を推奨するものではありません。暗号資産（仮想通貨）への投資は価格変動リスクを伴います。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。
