2025年6月の最高裁判決により、減額されていた生活保護費の一部が差額支給として戻ってくることになりました。
厚生労働省が過去の基準引き下げを違法とした判決を受け入れ、新たな計算式で支給額を見直したためです。
たとえば、単身世帯であれば約10万円が支給されるケースもありますが、全額が戻ってくるわけではなく、非常に複雑な仕組みになっています。
この記事では、いつ振り込まれるのかという支給日や、新しい計算方法の仕組みについてわかりやすく解説します。
生活保護費の差額支給が決まった経緯と最高裁判決
2013年から始まった保護費の減額に対し、全国で裁判が起こされていました。いのちのとりで裁判と呼ばれるこの訴訟は、生活する人たちの権利を守るためのものであり、長い間争われてきたのです。
そして2025年6月、ついに国側が敗訴し、過去の基準引き下げはルール違反であったという違法判決が確定しました。
これを受けて厚生労働省は方針を変えざるを得なくなり、減らされすぎたお金を後から支払うことを決定します。これが現在話題になっているお金の返還の理由となっています。
差額支給はいつ？金額はいくらになる？
毎日の生活費のやり繰りに苦労している方にとって、お金がいつ手元に入り、計算方法はどうなっているのかは最も知りたいことだと思います。毎日のように不安な気持ちでニュースを見守っている方も多いのではないでしょうか。
ここからは、実際に差額支給が振り込まれる予定の支給日と、だいたいの金額について詳しくお伝えしていきます。
支給時期：2026年3月以降の見通し
現在厚生労働省が進めている計画では、具体的なルールの発表が2月中に終わる予定です。そのため、遡及支給として皆様のお手元にお金が届き始めるのは、早くても2026年3月以降になる見込みとなっています。
ただし、お住まいの市役所や区役所によって事務処理のスピードが異なります。全国一斉に同じ支給日に振り込まれるわけではないため、地域によってはお金を受け取るまでに少し時間がかかるかもしれません。
焦る気持ちもあるかと思いますが、まずはお住まいの自治体からのお知らせが届くのを待つことが大切です。
支給額の目安と計算方法（高さ調整とは）
気になる金額ですが、単身世帯の方であればおおよそ10万円程度が戻ってくる可能性があります。しかし、過去に引かれたお金の全額を差額計算してそのまま返してくれるわけではないという点に注意が必要です。
裁判で問題になったのは、デフレ調整と呼ばれる物価の下落を理由にした過去の計算式でした。国はこれを違法としてなくす代わりに、高さ調整という他の人たちの生活費とバランスをとるための新しい計算式を当てはめることにしたのです。
具体的には以下のような仕組みでお金が計算されます。
１．過去のルールによる減額分
物価の下落を理由に約4.7パーセント引かれていた
２．今回の新しいルールによる減額分
一般の生活費とのバランスを理由に約2.5パーセント引かれる
３．実際に支払われるお金
過去に引かれすぎた分と新しい減額分の差額だけが戻ってくる
つまり、約4.7パーセントのマイナスをゼロにするのではなく、新たに約2.5パーセントのマイナスを適用し、その差額だけを支払うという仕組みです。少し納得がいかないと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、これが今回示された支払い方法の全貌となります。
「原告」と「一般受給者」で支給内容が違う？
今回の決定で多くの人が疑問に感じているのが、裁判を起こした原告とそれ以外の一般受給者で受け取れる金額が異なるという点です。
同じ時期に生活保護を利用していたにもかかわらず、なぜ扱いが変わってしまうのでしょうか。
実は、国は裁判で勝訴した原告に対してのみ、特別給付金という形で手厚い対応をとることにしました。
一方で、裁判に参加していなかった一般の受給者には、先ほど説明した新しい計算式に基づく差額支給のみが適用されます。
ここでは、それぞれの立場によって支給内容が具体的にどう変わるのか、その違いを整理してみましょう。
一般受給者が受け取れる「差額支給」
この記事を読んでいる多くの方は、おそらくこちらに該当するかと思います。
一般受給者の方には、違法とされたデフレ調整を廃止する代わりに、新たに高さ調整という計算式を当てはめた金額が支払われます。
本来であれば戻ってくるはずだった金額から、約2.5パーセント分が差し引かれて計算されるため、満額回答とは言えないのが現状です。
それでも、過去に減らされた分の一部が返還されることには変わりありません。
この手続きについては、対象者に対して福祉事務所から通知が送られる予定ですが、自動的に振り込まれるのか、あるいは簡単な確認書類の返送が必要なのかは自治体によって対応が分かれます。
3月以降に届くお知らせを、ポストから取り忘れないように注意してください。
原告団にのみ支給される「特別給付金」
一方で、勇気を出して国を相手に裁判を戦った原告の方々には、一般受給者とは異なる対応が用意されています。
こちらには高さ調整による新たな減額を行わず、過去にカットされた分がほぼそのまま支払われる見込みです。
さらに、長期間にわたる裁判の負担を考慮し、本来受け取るべきだった時期からの利息に相当する金額も上乗せされます。
これは一種の解決金としての性格を持っており、声を上げて戦った成果が認められた形と言えるでしょう。
そのため、ニュースで原告団への支給額を見て、自分も同じだけもらえると期待してしまうと、実際の振込額とのギャップに驚いてしまうかもしれません。
今回の厚労省方針の問題点と今後の動き
最高裁判決によって国の誤りが認められたはずなのに、なぜこのような複雑な計算が行われるのでしょうか。
厚生労働省が打ち出したこの方針に対し、弁護士団や支援団体からは強い批判の声が上がっています。
最大の争点は、判決でダメだと言われた計算式を引っ込める代わりに、別の理屈をつけて新たな減額を持ち出した点にあります。
これでは、裁判所が違法だと認めた被害を、国が小手先のテクニックで値切ろうとしているように見えても仕方ありません。
また、長年にわたり生活を苦しめてきたことに対する謝罪が明確にされていない点も、当事者の感情を逆なでしています。
そのため、この差額支給案ですべてが解決したわけではなく、今後も新たな火種として議論が続く可能性が高いでしょう。
支給額に納得できない場合の「審査請求」
もし、3月以降に届いた決定通知書の金額を見て、どうしても納得できない場合はどうすればよいのでしょうか。
泣き寝入りするしかないと思われがちですが、実は審査請求という法的な手続きを行う権利が誰にでも認められています。
これは、行政が決めた処分に対して不服がある場合に、もう一度ちゃんと調べ直してくださいと申し立てる制度です。
具体的には、決定があったことを知った日の翌日から3か月以内に、都道府県知事に対して不服を申し立てることになります。
今回のケースでは、高さ調整による新たな減額がおかしいと主張することがポイントになりますが、これを一人で行うのは専門知識も必要で大変です。
全国各地で活動している生活と健康を守る会などの支援団体や、法テラスなどの弁護士に相談することをお勧めします。
一人で悩まずに、専門家の知恵を借りることで、正当な権利を主張できる道が開けるかもしれません。
まとめ：通知を待ちつつ情報の確認を
ここまで、2026年の最新情報に基づき、生活保護費の差額支給について解説してきました。
最後に、今回の大事なポイントを改めて整理します。
- 実際の支給開始は2026年3月以降になる見通しです。
- 金額は全額返還ではなく、新しい計算式で調整された差額分となります。
- 裁判の原告と一般受給者では、受け取れる内容に違いがあります。
- 金額に不満がある場合は、審査請求という手段が残されています。
まずは、お住まいの自治体から送られてくる通知を待ちましょう。
そして、もし通知の内容がわからなかったり、金額に疑問を感じたりしたときは、そのままにせずケースワーカーや支援団体に問い合わせてみてください。
あなたの生活を守る大切なお金のことですので、正しい情報を得て、しっかりと受け取る準備をしておきましょう。
