2015年12月、電通の新入社員だった高橋まつりさんが過労により自ら命を絶った事件は、日本社会に大きな衝撃を与えました。あれから10年。
残された母・幸美さんの「働くことが人の命を奪ってはならない」という切実な願いは、国を動かし、企業の在り方を問い続けています。本記事では、高橋まつりさんの事件が残した教訓を振り返り、現在の電通の労働環境改革や、国が掲げる最新の過労死防止対策の数値目標について詳しく解説します。日本が真の「働き方改革」を実現できているのか、その現在地を一緒に見つめ直していきましょう。
高橋まつりさんの電通過労死事件から10年｜遺族の思いと社会への影響
2015年に発生した電通での悲劇から、10年という大きな節目を迎えました。
この事件は、日本が長年見過ごしてきた過酷な労働実態を白日の下に晒しました。
母・幸美さんが発信し続けるメッセージは、今もなお私たちの心に深く突き刺さっています。
ここでは、遺族の歩みと、この10年で社会がどのように動いたのかを整理します。
母・幸美さんが綴る10年目の手記「奪わない社会に」
高橋幸美さんは、10年目の節目に寄せた手記の中で「娘の命を無駄にしないで」と切実に訴えています。
高橋まつりさんの死は、単なる一企業の不祥事ではなく、日本社会全体の課題として認識されました。
幸美さんは、過労死のない社会を願って、今も全国各地で啓発活動を続けています。
その言葉は、企業に対して「社員の命と健康を守る責任」を厳しく問いかけるものです。
過労死等防止対策推進法の成立と大綱の変遷
この事件をきっかけに、厚生労働省は「過労死等防止対策推進法」に基づく対策を強化しました。
2014年に施行された同法は、この10年で数回の大綱見直しを経て、より具体的な内容へと進化しています。
特に、精神障害による労災認定の基準が明確化されたことは、大きな前進と言えるでしょう。
政府は、過労死をゼロにするための数値目標を閣議決定し、国を挙げた再発防止に乗り出しています。
- 過労死防止に向けた主な法整備・施策
- 過労死等防止対策大綱の策定： 国が取り組むべき重点対策を明文化。
- 労働基準法の改正： 残業時間の上限規制を導入。
- 白書の発行： 毎年、過労死の現状を分析し公表。
電通が進める「労働環境改革」の現状｜新しい電通への歩み
事件後、電通は全社を挙げた大規模な「労働環境改革」に着手しました。
過去の企業風土を根本から見直し、社員が健康に働ける環境づくりを最優先課題に掲げています。
「二度と同じ悲劇を繰り返さない」という強い決意のもと、改革は現在も継続されています。
ここでは、電通が取り組んでいる再発防止策の具体的な内容について解説します。
電通労働環境改革本部の発足と「心身の健康」への重点
電通は2016年、社長直轄の組織として「労働環境改革本部」を設置しました。
この組織の目的は、単なる労働時間の管理ではなく、社員のメンタルヘルスを守ることにあります。
産業医による面談の強化や、定期的なストレスチェックの実施が徹底されるようになりました。
「健康なくして良い仕事はできない」という考え方が、新しい電通の土台となっています。
労働時間削減だけではない「仕事の質」向上への取り組み
電通の働き方改革は、単に「早く帰る」ことだけを目指しているのではありません。
業務の棚卸しを行い、無駄なプロセスを廃止することで「仕事の質」そのものを高めています。
例えば、深夜残業の原則禁止や、勤務間インターバル制度の導入がその一環です。
ITツールを活用した業務効率化も進み、一人ひとりの負担を軽減する仕組みが整いつつあります。
用語解説：勤務間インターバル制度
終業時刻から翌日の始業時刻までに、一定時間以上の休息（睡眠時間など）を確保する制度です。
以下の書籍は、過労死問題の背景と日本の労働環境の課題を深く理解する助けになります。
日本の過労死防止対策の現在地｜新大綱の数値目標と課題
2024年8月、政府は「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定しました。
これは、厚生労働省が中心となり、社会情勢の変化に合わせて対策を更新する重要な指針です。
現在、精神障害による労災認定件数は過去最多を更新し続けており、対策は急務となっています。
国が掲げる新しい数値目標と、私たちが直面している課題を整理してみましょう。
| 項目 | 旧目標（2025年まで） | 新目標（2028年まで） |
| 週労働時間60時間以上の雇用者割合 | 5％以下（2025年） | 5％以下（2028年） |
| 有給休暇の取得率 | 70％以上（2025年） | 70％以上（2025年） |
| 勤務間インターバル制度の導入企業 | 15％以上（2025年） | 15％以上（2025年） |
2028年までの目標：週労働時間60時間以上の雇用者割合5％以下へ
政府は、長時間労働の是正を働き方改革の最優先事項として掲げています。
週60時間以上の過酷な労働環境にある人の割合を、2028年までに5％以下に抑える方針です。
労働基準法の改正により残業上限が設定されましたが、現場での遵守が再発防止の鍵となります。
労働時間の短縮は、働く人の命を守るための最も基本的で強力な防波堤と言えるでしょう。
勤務間インターバル制度の導入促進とメンタルヘルス対策
過労死を防ぐためには、十分な睡眠と休息の確保が科学的にも不可欠です。
そこで注目されているのが、勤務終了から翌日の始業まで一定時間を空ける勤務間インターバル制度です。
また、企業にはストレスチェックの形骸化を防ぎ、実効性のあるメンタルヘルス対策が求められます。
心の不調を早期に発見し、休養を促す文化が、悲劇を未然に防ぐ土壌となります。
女性営業職が直面する「5つの壁」と今後の働き方
女性活躍が進む一方で、営業職などの現場では「5つの壁」という課題が浮き彫りになっています。
これは、育児との両立やハラスメント、世代間の価値観のズレなどが重なり、働きづらさを生む構造です。
単に制度を整えるだけでなく、職場全体で多様な働き方を許容する意識改革が必要です。
高橋まつりさんが直面したような苦しみをなくすため、企業文化のアップデートが待たれています。
まとめ
電通の事件から10年。私たちは「働くことの意味」を問い続けてきました。
母・幸美さんの尽力や法整備により、過労死防止の枠組みは着実に進化しています。
しかし、数字上の目標達成だけでは、真の意味で「命を奪わない社会」とは言えません。
今回のポイントを振り返ります。
- 遺族の願いを受け、国は数値目標を掲げた再発防止策を強化している。
- 電通は労働環境改革本部を中心に、企業文化の刷新を継続している。
- 勤務間インターバルやメンタルヘルス対策など、休息の質が重要視されている。
- 女性営業職が直面する「5つの壁」など、新たな課題への対応が求められている。
労働環境の改善は、誰か一人の努力で成し遂げられるものではありません。
会社、同僚、そして社会全体が「命より大切な仕事はない」という価値観を共有することが大切です。
もし、あなたの周りで過酷な働き方に悩んでいる人がいたら、まずは声をかけてみてください。
その一歩が、誰もが安心して働ける未来を創る大きな力になります。
もし今の働き方に不安を感じたら、厚生労働省の相談窓口や社内のメンタルヘルス担当に相談してみましょう。あなたの命と健康は、何物にも代えがたい宝物なのですから。
