「高市政権は実は移民推進派なのではないか」「結局、今までと何も変わっていない気がする」
ネット上やSNSを見ていると、このような不安や疑問の声をよく耳にします。
しかし、公開されたデータや最新の法改正の動きを一つひとつ丁寧に紐解いていくと、その実態は大きく異なります。
前政権まで拡大の一途をたどっていた受け入れ政策に対し、高市政権は明確な「歯止め」をかけ、法の支配による「秩序」を取り戻そうとしています。
この記事では、ニュースではあまり大きく報じられない弁護士通知制度の廃止やJESTA導入など、実務レベルで進む徹底した引き締めの実態について、具体的な事実に基づいて解説します。
高市政権は「移民推進」ではない。「秩序」重視への大転換
「日本が移民だらけになってしまうのではないか」という国民の不安に対し、高市政権はこれまでとは異なるアプローチで答えを出そうとしています。
それが、単なる数の拡大ではなく、徹底した管理とルールの遵守を前提とした「秩序ある共生」への転換です。
これまでの政権、特に岸田・菅政権時代は、人手不足解消を名目に「いかに外国人を受け入れるか」という入り口の拡大に重きが置かれていました。
その結果、制度の歪みや治安への懸念といった副作用が生じていたことは否めません。
対して高市政権では、まず「ルールを守らない者は入れない、残さない」という姿勢を鮮明にしています。
これは移民推進か排斥かという単純な二元論ではなく、法治国家として当たり前の「管理」を機能させるための正常化プロセスと言えるでしょう。
新たに設置されたポストや予算配分を見ても、受け入れ促進よりも、入管体制の強化や送還の実効性を高める分野にリソースが割かれています。
「ドアを閉ざすわけではないが、入室審査と退去ルールは劇的に厳しくする」というのが、今の政権の偽らざるスタンスなのです。
【実績1】強制送還の抜け穴を塞ぐ「弁護士通知」の廃止
高市政権の「本気度」が最も分かりやすい形で表れているのが、強制送還にまつわる実務運用の見直しです。
中でも特筆すべきは、強制送還を行う直前に弁護士へその時期を知らせる「弁護士通知」制度の廃止方針です。
これまでは、人道的な配慮から「いつ送還するか」を事前に代理人弁護士へ伝えていました。
しかし、この事前の通知が、送還を逃れるための逃亡や、空港で暴れて送還を物理的に阻止する妨害工作の準備期間として悪用されるケースが多発していたのです。
この「抜け穴」を塞ぐことは、当然ながら一部の人権団体や反対派からの強い反発を招きます。
それでも廃止に踏み切った背景には、不法滞在者が国内に居座り続ける現状をこれ以上放置できないという、治安維持への強い危機感があります。
反対の声に萎縮せず、法の執行（エンフォースメント）を優先したこの決断は、これまでの「事なかれ主義」の運用とは一線を画すものです。
逃亡防止と送還忌避の解消に向けた具体的な一歩として、評価されるべきポイントと言えます。
【実績2】「不法滞在者ゼロプラン」とJESTA（日本版ESTA）
国内にいる不法滞在者を減らす「出口」の対策と同時に、そもそも問題のある人物を入国させない「入り口」の対策も強化されています。
その柱となるのが、2030年までに送還忌避者を半減させる等の目標を掲げた「不法滞在者ゼロプラン」と、日本版ESTAと呼ばれる「JESTA」の導入です。
特にJESTAは、ビザ免除国からの渡航者に対し、航空機への搭乗前にオンラインでの事前申告を義務付けるシステムです。
これにより、犯罪歴のある人物や過去にトラブルを起こした人物を、日本の土を踏ませる前に水際でブロックすることが可能になります。
これまで日本は性善説に基づいた入国審査を行ってきましたが、グローバル化に伴い、より厳格なスクリーニングが必要不可欠になりました。
現在進められている主なシステム導入と、その目的を整理すると以下のようになります。
| 施策名 | 概要と目的 |
| JESTA（日本版ESTA） | ビザ免除国からの渡航者に対し、搭乗前のWEB申告を義務化。「招かれざる客」を水際で阻止する。 |
| 在留カード・マイナ一体化 | 在留カードとマイナンバーカードを一体化。精巧な偽造カードによる不法就労やなりすましを防ぐ。 |
| 共同キオスクの導入 | 税関と入管の情報を連携させ、スムーズかつ厳格な審査を実現。データの紐付けにより監視を強化。 |
このように、精神論ではなくテクノロジーとデータベースを活用して管理体制を敷く動きが加速しています。
不法滞在者ゼロプランは単なるスローガンではなく、こうした具体的なインフラ整備に裏打ちされた現実的な工程表なのです。
【実績3】「税・保険料未納」ならビザ更新不可・帰化要件も10年に
日本で生活する以上、日本人と同じように納税などの義務を果たすのは当然のことです。
しかし、これまではこの当たり前のルールが十分に徹底されておらず、制度の隙間を突かれるケースが散見されました。
高市政権では、こうした公的制度への「フリーライド（ただ乗り）」を許さない仕組み作りを急ピッチで進めています。
具体的には、税金未納や社会保険料滞納がある外国人に対しては、在留資格の更新を原則として許可しないという厳しい運用へと切り替わりつつあるのです。
これまでは、たとえ未納があっても人道上の配慮などで更新が認められることがありましたが、今後はそうはいきません。
さらに、一度取得すれば更新不要と思われていた永住許可であっても、悪質な滞納や義務違反があれば取り消しが可能になるよう、法改正を含めた議論が進んでいます。
また、日本国籍を取得する「帰化」についてもハードルが高くなっています。
自民党内の提言も含め、これまで原則5年とされていた居住要件を「帰化要件10年」へと延長する案が浮上しており、より長く日本社会に定着し、貢献実績のある人物でなければ日本人にはなれないという方向性が示されています。
真面目に働き、ルールを守って生活している外国人にとっても、一部のルール違反者が原因で「外国人はマナーが悪い」とひと括りにされるのは迷惑な話です。
この厳格化は、義務を果たさない人を篩（ふるい）にかけ、善良な隣人を守るための措置とも言えるでしょう。
前政権との比較データ：拡大路線にどうブレーキを掛けたか
「高市政権になっても外国人は増えているじゃないか」という指摘があります。
確かに、世界的な人の移動や人手不足による外国人材受入れの流れ自体を、今すぐ完全に止めることは難しいのが現実です。
しかし、前政権までと比較すると、その「中身」と「政府の姿勢」に明確な変化が見て取れます。
岸田政権や菅政権時代は、特定技能の対象分野拡大など「いかに入り口を広げるか」という点に政策の重心がありました。
一方で現在の高市政権は、入ってきた後の「管理」と、問題がある場合の「送還」に重きを置いています。
実際、入管庁の体制強化に向けた予算や人員は増強されており、過去最多ペースで増え続ける入国者に対応するための現場力を高めています。
データを見ても、不法滞在者に対する摘発件数や送還命令の執行率は上昇傾向にあり、これまでの拡大一辺倒だった路線に、実務面から強力な歯止めをかけていることが分かります。
数字上の入国者数だけを見て「移民推進だ」と判断するのは早計であり、その裏で「無法な滞在は許さない」というブレーキが踏み込まれている事実に目を向ける必要があります。
まとめ：高市政権の移民政策は「ザル法」からの脱却
ここまで見てきた通り、高市政権の移民政策は、ネット上で噂されるような「隠れ移民推進」でもなければ、単なるポピュリズム的な「排外主義」でもありません。
その本質は、過去の政権が経済界の要請などで急いで拡大した結果、放置されてきた法の抜け穴（ザル法）を一つひとつ塞いでいく「正常化」のプロセスです。
弁護士への事前通知廃止による送還の徹底、JESTAによる水際対策、そして税・社会保険料未納者への厳格な対応。
これらはすべて、「秩序ある共生」を実現するために不可欠な土台作りです。
「日本を無法地帯にはさせない」
この強い意志のもと、感情論ではなく、あくまで法とデータに基づいた冷静な管理体制の構築が進んでいると言えるでしょう。
【次にあなたがすべきこと】
メディアの短い見出しやSNSの感情的な投稿だけに流されず、今回解説したような「具体的な法改正の中身」や「実務運用の変更点」に注目してみてください。
まずは、ご自身の住む地域や職場で、外国人のマナーやルールの遵守状況に変化がないか、冷静な目で観察してみることから始めてみてはいかがでしょうか。
