2026年2月3日、三菱電機が待望の2026年3月期第3四半期決算を発表しました。結論からお伝えすると、売上高および最終的な利益において過去最高を更新する非常に力強い内容となりました。この好決算の背景には、電力や防衛といったインフラ事業の好調さに加え、懸念されていたFAシステムなどの需要に底打ち感が出てきたことが挙げられます。
実際に、今回の発表に合わせて通期業績予想の上方修正と増配も公表されており、株価へのポジティブな影響も期待されています。本記事では、最新の決算数値のポイントやセグメント別の詳細、そして進められている構造改革「Serendie」の進捗まで、投資家が今知るべき情報をわかりやすく解説していきます。
三菱電機 2026年3月期 第3四半期決算のポイント【増収増益】
今回発表された第3四半期（4〜12月）の連結決算は、全体として非常に堅調な数字が並びました。特に注目すべきは、売上高と親会社株主に帰属する四半期純利益が、第3四半期として過去最高を記録した点です。世界的なインフレや地政学リスクがある中でも、稼ぐ力が着実に向上していることを示しています。
営業利益に関しては、将来の成長に向けた先行投資や構造改革費用を計上した影響でわずかに前年を下回りましたが、保有資産の売却益や為替の影響なども寄与し、最終利益は大幅な増益となりました。具体的な主要数値は以下の通りです。
- 売上高：4兆1,560億円（前年同期比 3.9%増）
- 営業利益：2,947億円（前年同期比 2.9%減）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：2,982億円（前年同期比 20.2%増）
このように、売上高が4兆円の大台を突破し、純利益が2割増となったことは、投資家にとって安心材料と言えるでしょう。為替が円安基調で推移したことも追い風となりましたが、それ以上に各事業部門での値上げ浸透やコストダウンの効果が数字に表れてきています。
通期見通しを上方修正｜売上高5.7兆円へ
第3四半までの好調な進捗を踏まえ、三菱電機は2026年3月期の通期業績予想を上方修正しました。インフラ分野での受注積み上げや、想定よりも円安で推移している為替レートを反映し、売上高の見通しを前回予想からさらに引き上げています。
特に売上高は過去最高となる5兆7,000億円を見込んでおり、事業規模の拡大が続いています。営業利益や当期純利益についても、資材価格の高騰を吸収しながら利益率を維持・向上させる見通しです。修正前と修正後の数値を比較すると、以下のようになります。
| 項目 | 前回予想 | 今回修正予想 | 増減率 |
| 売上高 | 5兆5,000億円 | 5兆7,000億円 | +3.6% |
| 営業利益 | 4,000億円 | 4,150億円 | +3.8% |
| 当期純利益 | 3,300億円 | 3,500億円 | +6.1% |
この上方修正は、単なる為替の追い風だけではなく、事業ポートフォリオの変革が実を結びつつある証拠とも言えます。特に利益面での上積みは、期末に向けたラストスパートへの自信の表れと捉えることができます。投資家にとっては、会社計画の達成確度が高まったことで、安心して保有を継続できる材料の一つになるはずです。
セグメント別分析｜インフラ好調とFAシステムの回復状況
ここからは、事業セグメントごとの詳細な状況を見ていきましょう。今回の決算を牽引したのは、やはり安定収益源であるインフラ部門ですが、一方で投資家の関心が高いFAシステム（ファクトリーオートメーション）を含むインダストリー部門にも変化の兆しが見え始めています。それぞれの分野で何が起きているのか、深掘りして解説します。
インフラ・空調｜防衛・データセンター向けが牽引
インフラビジネスエリアは、今回の増収増益の最大の立役者です。社会システムや電力システムといった公共性の高い事業が、国内外で順調に推移しました。特に目立っているのが「防衛・宇宙システム」の伸長です。安全保障環境の変化に伴い、大型案件の受注や売上が計上され、業績を強力に下支えしています。
また、世界的な生成AIブームを背景に、「データセンター」向けの電力設備や冷却システムの需要が急増しています。膨大な電力を消費し、熱を発するデータセンターにおいて、三菱電機の省エネ・高効率な機器が選ばれており、新たな収益の柱として育ちつつあります。
空調・家電（ライフ）部門に関しても、北米やアジア市場を中心に底堅い動きを見せています。欧州では景気減速の影響が見られるものの、脱炭素社会に向けたヒートポンプ式空調へのシフトが続いており、中長期的にはさらなる需要拡大が期待できる分野です。
FAシステム・自動車機器｜構造改革と受注の底打ち
一方で、これまで調整局面が続いていたインダストリー・モビリティビジネスエリアですが、長いトンネルの出口が見えてきました。FAシステムにおいては、顧客の在庫調整がおおむね一巡し、特に中国市場を中心にスマートフォンやAI半導体関連の設備投資需要が戻りつつあります。
まだ本格的なV字回復とまではいきませんが、受注高は底を打ち、緩やかな回復基調に入ったと言えるでしょう。今後は、人手不足を解消するための自動化ニーズや、デジタル技術を活用した生産性向上への投資が再開される見込みで、来期に向けた明るい材料となっています。
自動車機器事業では、事業の分社化や不採算製品からの撤退といった構造改革が断行されています。電動化シフトに伴い、モーターやインバーターなどの電動車向け製品にリソースを集中させることで、収益性の改善を図っています。こうした痛みを伴う改革が、徐々に利益率の向上という形で成果を出し始めています。
配当金と株主還元｜前期比5円の増配へ
投資家の皆様にとって、業績と並んで気になるのが配当金などの株主還元ではないでしょうか。今回の決算発表では、好調な業績を背景に、株主への利益還元も強化されることが明らかになりました。
具体的には、年間配当金が1株当たり55円となる予定です。これは前期と比較して5円の「増配」となります。当初の予想通りではありますが、しっかりと利益を株主に還元する姿勢が示されたことは、長期保有を考える上で大きな安心材料と言えます。
三菱電機は、単に利益が出たから配当を出すというだけでなく、DOE（株主資本配当率）という指標を重視しています。これは、企業の自己資本に対してどれくらい配当を支払うかという基準です。利益の変動に左右されにくい安定的な配当を目指す姿勢の表れであり、インカムゲイン狙いの投資家にとっても魅力的なポイントです。
また、配当だけでなく「自社株買い」についても積極的な姿勢を見せています。自社株買いは、市場に出回る株式数を減らすことで1株あたりの価値を高める効果があります。増配と自社株買いの両輪で、株主価値の向上に取り組んでいる点は高く評価できるでしょう。
中長期戦略と今後の株価材料｜「Serendie」と構造改革
短期的な決算数値の良さは確認できましたが、今後の株価上昇を持続させるためには、中長期的な成長戦略が欠かせません。三菱電機が現在、社運を賭けて推進しているのが、デジタル基盤「Serendie（セレンディ）」を活用したビジネスモデルの変革です。
Serendieとは、三菱電機の多様な機器から得られるデータを集約・分析し、新たな価値を生み出すプラットフォームのことです。例えば、空調やFA機器の稼働データを分析して省エネ提案を行ったり、故障予知を行ったりすることで、機器を売って終わりではなく、継続的に収益を上げるモデルへの転換を図っています。
さらに、経営効率を高めるための「構造改革」と「ROIC（投下資本利益率）経営」も重要なキーワードです。収益性の低い事業については、撤退や縮小も含めた抜本的な見直しを進めています。限られた経営資源を成長分野に集中させることで、会社全体の「稼ぐ力」を底上げしようとしているのです。
投資家の視点では、これらの改革が実際に利益率の向上として数字に表れてくるかが今後の焦点となります。Serendieによる売上貢献や、構造改革によるコスト削減効果が可視化されれば、株価はさらに一段上のステージを目指すことになるでしょう。
まとめ｜三菱電機の決算は「買い」材料となるか
今回の2026年3月期第3四半期決算を総括すると、投資判断としてはポジティブな要素が多い「買い」材料と言えそうです。売上高と利益が過去最高を更新した実績に加え、通期予想の上方修正と増配は、企業の基礎体力が向上していることの証明です。
特に、防衛・宇宙やデータセンター向けといったインフラ分野が盤石であることは大きな強みです。さらに、長らく懸念材料だったFAシステムの在庫調整が終了し、回復の兆しが見え始めたことは、今後の業績拡大に向けた好材料となるでしょう。
ただし、リスク要因がゼロではありません。為替レートの変動による影響や、中国経済の回復スピードなど、外部環境の変化には引き続き注意が必要です。また、構造改革の進捗スピードが鈍化すれば、市場の期待が剥落する可能性もあります。
これらを踏まえると、短期的な値幅取りだけでなく、中長期的な事業変革の成果をじっくりと享受するスタンスでの投資が適しているかもしれません。ぜひ今回の決算内容を参考に、ご自身のポートフォリオ戦略を検討してみてはいかがでしょうか。
