2026年2月3日、日経平均株価は前日比2000円超の大幅高となり、終値で5万4720円66銭という史上最高値を更新しました。この歴史的急騰の背景にあるのが、市場で話題の「高市トレード」です。衆院選での与党躍進と、高市政権による「責任ある積極財政」への期待が、海外投資家の資金を呼び込んでいます。
本記事では、最高値更新の要因となった高市トレードの詳細を解説するとともに、証券各社による2026年の株価見通し、今後注目すべき半導体・防衛などのセクター、そして警戒すべきリスク要因について徹底分析します。
日経平均5万4720円で史上最高値を更新！2026年2月の市場動向
2026年2月3日、東京株式市場は歴史的な一日となりました。日経平均株価は前日から2,065円48銭も値を上げ、5万4720円66銭で取引を終えています。これまで市場が意識していた節目を一気に突破し、まさに青天井の相場展開を見せつけました。
この爆発的な上昇を支えた要因はいくつかあります。まず、前日の米国株市場がハイテク株を中心に上昇したこと、そして為替市場で円安が進行したことが輸出関連株の追い風となりました。さらに決算発表シーズンにおいて、主要企業の業績が好調であったことも投資家の安心感につながっています。
しかし、最も大きな要因は政治的な安定感です。直近の衆院選において自民党が優勢を維持し、政権基盤が安定したことが市場から強く好感されました。当日は一部の銘柄だけでなく、東証プライム市場の約8割が値上がりする全面高の展開となり、日本株全体に資金が流入している様子がうかがえます。
株価急騰の主役「高市トレード」とは何か？
今回の株価上昇を語る上で欠かせないキーワードが「高市トレード」です。ニュースなどで耳にしたことがある方も多いかもしれませんが、これは2025年10月に発足した高市政権が掲げる経済政策に期待して、投資家が株式を買い進める動きのことを指します。
具体的には、金融緩和を継続しながら、国が積極的に資金を投じて経済を成長させる「積極財政」という政策が柱になっています。市場では、この政策が日本の長年の課題であったデフレからの完全脱却を後押しすると受け止められており、これが強力な買い材料となっているのです。
特に注目すべきは、海外投資家の動きです。衆院選での与党勝利により高市政権の基盤が盤石になったことで、「日本は本気で経済成長を目指す体制が整った」と判断した海外マネーが、先回りで日本株を購入しています。これまでの「守り」の日本株から「攻め」の日本株へと評価が変わったことが、今回の大幅な株価上昇の原動力といえるでしょう。
2026年の日経平均株価見通し｜証券各社の予想
5万4720円という驚異的な高値を記録した後、私たちの関心は「この上昇はどこまで続くのか」という点に向かいます。主要な証券会社やアナリストは、企業の稼ぐ力である「予想EPS（1株当たり利益）」の拡大を根拠に、さらなる上値を予測しています。
2026年の市場見通しについて、プロフェッショナルたちの予想を整理しました。多くの専門家が「デフレ脱却」と「企業業績の向上」を理由に、強気なターゲット価格を設定しています。
| 証券会社・氏名 | 2026年末の予想株価 | 主な根拠とポイント |
| 野村證券 | 55,000円 （上振れ時 59,000円） | 企業のEPS成長と、日本経済の完全なデフレ脱却が株価を押し上げると分析。 |
| IG証券 | ～59,000円 （最大6万円視野） | 世界的なAI相場の継続と、高市政権の政策効果が噛み合えば6万円台も現実的に。 |
| 東洋経済 （平野氏） | 6万円視野 | 円安効果による企業業績の最大化により、過去最高益の更新が続くと予測。 |
特に注目すべきは、単なる期待感だけでなく、企業の利益成長という裏付けがある点です。予想EPSの上昇は、株価が割高ではないことを示唆しており、野村證券などもこの点を強く評価しています。もしAI関連の需要がさらに加速すれば、2026年中に6万円の大台が見えてくる可能性も否定できません。
高市トレードで狙い目の注目セクターと銘柄
では、この「高市トレード」の流れに乗るためには、どのような分野に注目すればよいのでしょうか。ここからは、高市政権の政策テーマや2026年の世界的なトレンドから、特に恩恵を受けやすいセクターをご紹介します。
まず外せないのが「半導体・AI」関連です。AI技術の進化は止まることを知らず、それを支える高性能な半導体製造装置の需要は旺盛です。日経平均への寄与度が高い主力銘柄は、今後も相場の牽引役となるでしょう。
次に注目したいのが「防衛・インフラ」関連です。高市政権は安全保障の強化や国土強靭化を掲げており、これらは国策として予算が投じられる分野です。「積極財政」の恩恵を直接受ける企業群は、いわゆる「高市銘柄」として息の長いテーマになることが予想されます。
また、引き続き「輸出関連（自動車・機械）」も見逃せません。円安環境は輸出企業の利益を押し上げる強力な追い風となります。ただし、こちらは為替の動きや海外の関税政策に左右されやすいため、ニュースをこまめにチェックする必要があります。
2026年の懸念点とリスク要因
ここまで明るい材料を見てきましたが、投資には常にリスクがつきものです。2026年の相場で警戒しておくべき「死角」についても、しっかりと確認しておきましょう。
一つ目のリスクは、米国の動向です。2025年に発足したトランプ政権による関税政策が、日本の輸出企業にどのような影響を与えるかは予断を許しません。また、米国株がAIバブルの調整局面に入れば、日本株も連れ安となる可能性があります。
二つ目は、国内の長期金利の上昇です。日本経済がデフレから脱却し正常化に向かう過程で、日銀が利上げを進める可能性があります。金利が上がると、企業がお金を借りにくくなるため、株価にとっては重石になり得ます。
さらに、相場のアノマリー（経験則）にも注意が必要です。2026年は「午（うま）年」にあたりますが、相場の格言では「辰巳天井、午尻下がり（うましりさがり）」と言われ、後半にかけて調整しやすい年とされています。一本調子の上昇を過信せず、慎重な姿勢を持つことも大切です。
まとめ：5万5000円台定着へ向けた投資戦略
2026年2月3日に記録した日経平均5万4720円という史上最高値は、日本経済が新たなステージに入ったことを象徴する出来事です。この上昇は、単なるマネーゲームではなく、企業の最高益更新という実力を伴った「業績相場」の側面が強いと言えます。
今後の投資戦略としては、高市政権の政策実行力と支持率を注視しつつ、基本的には強気のスタンスで良いでしょう。ただし、過熱感のある場面で飛びつくのではなく、一時的に株価が下がったタイミングを狙う「押し目買い」が有効です。
デフレ完全脱却を見据え、長期的な視点で資産形成を進めていきましょう。まずはご自身のポートフォリオ（資産配分）を見直し、この上昇相場の恩恵を十分に受けられているか確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
