2026年2月8日に投開票が行われた衆議院選挙は、自民党が単独で316議席を獲得するという、歴史的な圧勝で幕を閉じました。定数の3分の2を超える議席を確保したことで、市場では「高市長期政権」への確信が一気に強まり、日経平均先物は早くも56,000円台へ急騰しています。
選挙という最大の不透明要因を通過し、いよいよ「高市トレード」は期待先行の段階から、実行のフェーズへと移行しました。
これだけ株価が上がると「今から買っても遅くないか？」「一旦下がるのではないか？」と不安になる方も多いでしょう。本記事では、選挙結果を受けた今週の株価予想、6万円到達の現実的なシナリオ、そして一時的な調整リスクについて分かりやすく解説します。
自民党316議席の衝撃！なぜ選挙圧勝が「超・株高」を招くのか
今回の選挙結果が市場に与えたインパクトは、単に「自民党が勝った」というレベルではありません。「316議席」という数字は、衆議院において再可決が可能となる「3分の2」の勢力を単独で確保したことを意味します。
これにより、高市首相が掲げる積極財政や憲法改正といった重要政策が、野党の反対に遭ってもスムーズに進められる強力な基盤が整いました。株式市場、特に海外投資家は、こうした「盤石な政治的安定」を最も好感します。
これまでの不安定な政局リスクが完全に払拭されたことで、日本株を見送っていた海外マネーが一気に還流してくる可能性が高いのです。
「高市一強」の信任完了で海外勢が日本買い
海外投資家は、日本の政治が不安定化し、首相がコロコロと変わる時期には日本株を売り越す傾向があります。しかし、今回は高市氏による「一強体制」が国民の信任を得た形となりました。
長期政権への期待感は、海外からの長期資金を呼び込む最大の呼び水となります。特に、高市政権の代名詞とも言える「積極財政」や「成長投資枠の拡大」が、選挙というハードルを超えて確実に実行されることが約束された点は大きいです。
これまで様子見を決め込んでいた投資家たちが、週明けから慌てて買い注文を入れてくる「踏み上げ相場」の展開も十分に予想されます。
過去データで検証：自民圧勝後の株価上昇率は？
過去のデータを見ても、自民党が大勝した選挙の後は、高い確率で株価が上昇トレンドを描いています。たとえば、郵政解散やアベノミクス初期の選挙後も、ご祝儀相場と呼ばれる強力な上昇が見られました。
今回はそれに加え、世界的な「米ハイテク株離れ」という資金シフトのタイミングも重なっています。割安な日本株、特に防衛関連株や半導体株への見直し買いが加速する条件が揃っているのです。
選挙前は「織り込み済みで下がるのでは」という慎重論もありましたが、316議席という予想を上回る大勝を受け、市場心理は完全に強気（リスクオン）へと傾いています。
「ねじれ」解消による機動的な経済対策（補正予算）への期待
今回の圧勝により、衆参の「ねじれ」や連立与党内での調整による政策の遅れを心配する必要がなくなりました。これは、経済対策や補正予算が、首相の意図するスピード感と規模で決定されることを意味します。
市場が次に注目するのは、数兆円から10兆円規模とも噂される大型補正予算の中身です。地方創生や国土強靭化、そして消費税減税の議論などが具体化すれば、関連銘柄にとっては大きな追い風となるでしょう。
政策決定のスピードが上がることは、企業の設備投資意欲を高め、結果として日本経済全体の底上げにつながります。この好循環への期待が、現在の株高を支えるファンダメンタルズの要因となっています。
目標株価6万円へ！日経平均の今後のシナリオとチャート分析
選挙結果の速報を受け、CME日経平均先物は夜間取引で一時56,000円台を突破しました。この勢いは、週明けの東京市場にもそのまま波及することは間違いありません。
多くの市場関係者が心理的な節目として意識していた「6万円」という数字が、もはや夢物語ではなく、現実的なターゲットとして視野に入ってきました。チャート上でも、これまでの抵抗線を明確に上抜けており、テクニカル的には「青天井」の様相を呈しています。
ただし、一直線に上がり続ける相場はありません。ここからは、具体的な上値メドと、警戒すべき調整ラインについて見ていきましょう。
先物は5万6000円突破！月曜日の「ご祝儀相場」予測
月曜日の寄り付きは、幅広い銘柄に買い注文が殺到する「ご祝儀相場」となるでしょう。特に、選挙期間中に手控えられていた主力株を中心に、ギャップアップ（窓開け）してのスタートが予想されます。
投資家の皆さんが気になるのは、「どこまで上がるか」ということでしょう。短期的には、先物価格にサヤ寄せする形で56,000円台での定着を試す展開になります。
もし、海外勢の買いが予想以上に強ければ、一気に57,000円台を伺う展開もあり得ます。市場のセンチメント（心理）は極めて良好であり、押し目があればすぐに拾いたいという待機資金も潤沢です。
テクニカル分析：上値メドは5万7400円、下値は5万4500円
少し専門的な話になりますが、フィボナッチ・エクステンションなどのテクニカル分析を用いると、次の重要な上値メドとして「57,400円」近辺が算出されます。ここを力強く抜けてくれば、いよいよ6万円への道が開けます。
一方で、急ピッチな上昇に対する警戒も必要です。もし短期的な調整が入った場合、下値のサポートライン（支持線）として機能するのは「54,500円」付近と考えられます。
この水準は、選挙前の高値圏にあたります。かつての天井が、今度は強力な床（サポート）として機能するかどうかが、上昇トレンド継続のカギを握ることになるでしょう。
「材料出尽くし」による急落はあるか？RSIが示す過熱感
どんなに強い相場でも、一本調子での上昇はリスクを伴います。現在、株価の「買われすぎ」を示す指標であるRSI（相対力指数）やストキャスティクスは、かなり高い数値を示しており、過熱圏に入っています。
選挙圧勝という「事実」が出たことで、噂で買っていた短期筋が利益確定のために売りに動く「セル・ザ・ファクト（事実売り）」が発生する可能性はゼロではありません。
特に、月曜日の寄り付き直後に高値をつけた後、急速に値を消すような動きには注意が必要です。しかし、今回は「高市トレード」の政策期待という実需が伴っているため、仮に急落があったとしても、それは絶好の「押し目買い」のチャンスになるでしょう。
「高市トレード」第2幕！選挙後に買うべき最強の3セクター
選挙での歴史的圧勝を受け、いよいよ「高市トレード」は新たなステージに入りました。これまでは期待感だけで買われていた銘柄も、今後は政策実行という裏付けを得て、本格的な業績相場へと移行します。
ここからは、第2幕の主役となるであろう3つのセクターについて、具体的な銘柄を交えて解説します。
①防衛・宇宙（三菱重工・IHI）：国策のど真ん中
まず外せないのが、高市政権の代名詞とも言える防衛・宇宙セクターです。今回の316議席獲得により、憲法改正や防衛費増額といった積極財政の議論が加速することは間違いありません。
特に日本の防衛産業は、単なる装備品の調達にとどまらず、宇宙開発やサイバーセキュリティとも密接に関わっています。国策として予算が重点配分される分野であり、長期的にも安定した成長が見込めます。
これまで株価を牽引してきた防衛関連株ですが、選挙通過で「材料出尽くし」になるどころか、むしろここからが本番と言えるでしょう。押し目は積極的に拾いたいセクターです。
【三菱重工業（7011）】
【IHI（7013）】
②半導体（アドバンテスト）：米ハイテク離れの受け皿
次に注目したいのが半導体関連です。米国市場ではAIバブルへの警戒感から、一部のハイテク株が調整局面に入っています。そうした中、行き場を失った資金が、割安で技術力のある日本の半導体株へとシフトし始めています。
日本は半導体製造装置や素材の分野で世界的に高いシェアを持っており、地政学的リスクが高まる中で、サプライチェーンの要として再評価されています。
米国のテック株が不安定な動きを見せる中、相対的に安全な投資先として、海外投資家からの資金流入が期待できるでしょう。
【アドバンテスト（6857）】
【東京エレクトロン（8035）】
③内需・消費（伊藤ハム・ニトリ）：減税期待の出遅れ株
第2幕の隠し球として提案したいのが、内需・消費関連株です。高市首相は以前から消費税減税や給付金に前向きな姿勢を示しており、選挙圧勝でその実現性が一気に高まりました。
これまで輸出関連株の影に隠れて出遅れていた食品や小売セクターですが、家計支援策が具体化すれば、業績改善への期待から見直し買いが入る公算が大きいでしょう。
特に、生活防衛意識の高まりに対応した価格戦略を持つ企業や、食肉加工などのディフェンシブな銘柄は、相場全体の変動に対するリスクヘッジとしても機能します。伊藤ハム米久ホールディングスなどは、その代表格と言えます。
【伊藤ハム米久ホールディングス（2296）】
【ニトリホールディングス（9843）】
2026年の死角は？圧勝ムードの中で警戒すべきリスク
国内の政治基盤は盤石となりましたが、投資の世界に「絶対」はありません。お祭りムードに水を差すようで恐縮ですが、リスク管理こそが長く生き残る秘訣です。
ここでは、死角となりうる海外要因や、今後の重要な政治イベントについて触れておきます。
米国金利とAIバブル崩壊（アンソロピック等の動向）
最も警戒すべきは米国の動向です。米国の長期金利上昇が止まらない場合、世界の株式市場全体に下押し圧力がかかります。また、生成AIブームを牽引してきた企業の決算や、アンソロピックなどのAI新興企業のニュースには注意が必要です。
もしAI関連企業の成長鈍化が鮮明になれば、これまで積み上がった期待が一気に剥落し、ショック安を引き起こす可能性があります。
先行指標として、ビットコイン急落などの暗号資産の動きもチェックしておくと良いでしょう。リスク資産からの資金流出は、株価下落の前兆となることが多いからです。
3月の日米首脳会談とトランプ大統領の関税圧力
もう一つの懸念材料は、3月に予定されている日米首脳会談です。トランプ大統領との交渉において、日本車の関税引き上げや為替条項などが突きつけられるリスクがあります。
高市首相とトランプ氏は「自国第一主義」という点では共通していますが、通商問題では対立する火種も抱えています。
もし厳しい要求がなされた場合、円高株安に振れる場面もあるでしょう。大切な資産を守るためにも、政治イベントの前後はポジションを調整するなど、資産防衛の意識を持つことが重要です。
まとめ：政治安定を追い風に資産形成のチャンスを掴む
今回の衆院選での自民党圧勝は、日本株にとってこれ以上ない追い風となります。316議席という数字は、政権の長期安定を約束し、海外投資家を呼び込む最強のカードです。
日経平均6万円という数字も、決して絵空事ではありません。しかし、相場は常に一直線ではなく、米国市場の動向や政治イベントによる波乱も予想されます。
重要なのは、ニュースに一喜一憂せず、政治的安定と成長政策という大きな流れに乗ることです。短期的な上下動に惑わされず、この歴史的な上昇相場を味方につけてください。
今回の選挙結果を機に、ご自身のポートフォリオを見直し、新たな成長株を組み入れてみてはいかがでしょうか。まずは証券口座にログインし、注目銘柄の動きをチェックすることから始めましょう。
