2025年3月、東京地裁が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して解散命令を出しました。しかし、教団側はこの決定を不服として即時抗告を行い、舞台は東京高裁へと移っています。被害に遭われた方々やそのご家族にとって、「裁判所の最終的な決定はいつ出るのか」「教団の資産が隠されてしまわないか」という不安は尽きないことでしょう。
本記事では、現在進行中の東京高裁での審理スケジュールや、被害者救済法に基づく資産保全の仕組みについて、専門的な視点からわかりやすく解説します。また、週刊誌等で報じられた「内部文書」から見えてくる政治との関わりについても触れていきます。まずは、解散命令を巡る裁判の現状から見ていきましょう。
統一教会の解散命令を巡る高裁決定の現状とスケジュール
東京地裁が認めた解散命令の理由は、長年にわたる組織的な不法行為でした。約40年間に及び、多くの信者や家族に対して不安を煽り、高額な献金をさせるなどの行為が「民法の不法行為」にあたると判断されたのです。被害規模は約204億円とも認定されました。
解散命令といっても、すぐに教団がなくなるわけではありません。これを「車の運転免許」に例えるとわかりやすいでしょう。宗教法人格というのは、国から公益活動のために借りている「免許証」のようなものです。著しい交通違反（法令違反）を繰り返せば、免許は取り消されます。免許がなくなっても運転（宗教活動）自体は個人の自由として続けられますが、税制優遇などの「特権」は使えなくなります。現在、教団はこの「免許取り消し」に対して異議を申し立てている状態です。
地裁の決定後、教団側は即時抗告を行い、東京高裁での審理がスタートしました。この審理では、地裁の判断が正しかったのかどうかが慎重に検討されています。そして2025年11月、高裁での審理がついに終結しました。ここから裁判所による最終的な決定に向けた準備が進められています。
東京高裁での審理状況：証人尋問から結審まで
東京高裁で行われている審理は、通常の裁判とは異なり「非公開」で進められています。これは非訟事件手続法という法律に基づくもので、傍聴席などは設けられず、密室でのやり取りとなります。そのため、具体的な内容はすぐには外部に伝わりにくい側面があります。
審理の過程では、教団側が申請した現役信者2名に対する証人尋問も実施されました。教団側は「組織的な不法行為の事実はない」「解散命令を出す必要はない」と強く主張しており、最後まで徹底抗戦の構えを見せています。
一方で、国（文部科学省）側は、これまでに集められた膨大な証拠や被害者の証言をもとに、改めて解散の正当性を訴えました。双方が意見を出し尽くし、裁判官が判断を下すための材料が出揃ったのが、2025年11月の結審というタイミングでした。
高裁決定はいつ？2026年早々の判断が焦点
多くの人が最も気になっているのは「いつ決定が出るのか」という点ではないでしょうか。過去の事例や一般的な裁判の進行スピードを考慮すると、東京高裁が判断を示すのは2025年度内、つまり2026年の年明け早々になる可能性が高いと見られています。
もし高裁が教団側の抗告を退け（棄却し）、地裁の解散命令を支持した場合、教団側はさらに最高裁へ特別抗告を行うことができます。しかし、最高裁での審理は憲法違反などの限られた論点に絞られるため、高裁の決定が事実上の大きな山場となります。
高裁での決定が出れば、それが確定するまでの時間はそう長くはないと予想されます。被害者の方々にとっては長く苦しい時間ですが、司法の判断は着実に最終局面へと近づいています。
資産保全の鍵となる「指定宗教法人」と被害者救済法
解散命令の審理と並行して重要なのが、教団の資産をどう守るかという問題です。もし裁判中に資産を海外に移されたり、別の目的に使われたりしてしまえば、いざ解散が決まったときに被害者への賠償ができなくなってしまう恐れがあります。
そこで文部科学省は、教団を「指定宗教法人」に指定しました。これは、解散命令請求が出されている宗教法人が、財産を不当に処分しないよう監視するための制度です。被害者救済法の枠組みの中で、教団の動きには一定の制限がかけられています。
指定宗教法人と特別指定宗教法人の違いとは？
資産保全の制度には「指定宗教法人」と、より規制が厳しい「特別指定宗教法人」の2段階があります。それぞれの違いを整理してみましょう。
| 項目 | 指定宗教法人（現在） | 特別指定宗教法人 |
| 不動産の処分 | 処分の1ヶ月前までに国へ通知が必要 | 処分の1ヶ月前までに国へ通知が必要 |
| 財産目録の提出 | 3ヶ月ごとに提出 | 3ヶ月ごとに提出 |
| 情報の開示 | 国（所轄庁）への報告のみ | 被害者も書類を閲覧できる |
| 主な目的 | 財産状況の把握と監視 | 被害者による監視の強化 |
現在は「指定宗教法人」として、不動産処分などの際に事前の通知が義務付けられています。さらに被害者救済の必要性が高まれば、被害者自身が財産目録などをチェックできる「特別指定宗教法人」への移行も検討されることになります。
被害者救済法（特例法）による財産監視の仕組み
この監視の仕組みを支えているのが、被害者救済法（特例法）です。この法律により、教団が土地や建物などの不動産を売却したり、担保に入れたりしようとする場合、その1ヶ月前までに文部科学省へ通知しなければなりません。
もしこの通知義務に違反して勝手に資産を処分した場合、その行為は無効となる可能性があります。つまり、売買契約自体がなかったことにできる強力なルールです。これにより、教団が秘密裏に資産を散逸させることを防ぐ防波堤が築かれています。
現在はまだ特別指定への移行は検討段階ですが、高裁での決定が近づくにつれて、より厳格な監視体制を求める声も高まっています。被害者への賠償原資を確保するため、国も慎重かつ断固とした対応を続けています。
内部文書が明かした自民党と統一教会の深い関わり
裁判の行方と同時に国民の関心を集めているのが、教団と政治の根深い関係です。週刊文春などが報じたスクープによると、教団内部には政治工作の実態を記した極秘の記録が存在していました。
これらは単なる噂レベルの話ではなく、具体的な選挙支援や裏工作の事実が記されているとされるため、解散命令審理の背景事情としても無視できない要素となっています。ここでは、その衝撃的な中身について掘り下げます。
文春が報じた3200ページの内部文書「TM特別報告」の中身
注目を集めているのは、「TM特別報告」と題された約3,200ページにも及ぶ内部文書です。ここには、教団がどのように自民党を中心とする政治家に接近し、関係を築いてきたかが克明に記録されています。
報道されている主な内容は以下の通りです。
- 選挙における組織的な支援： 特定の候補者に対して、電話掛けやビラ配りなどの運動員を派遣していた実態。
- 政策への介入： LGBT理解増進法や夫婦別姓制度への反対など、教団の教義に沿った政策を議員に働きかけていた記録。
- 献金の流れ： パーティー券の購入などを通じた資金提供の形跡。
これらの文書は、教団が宗教活動の一環として組織的に政治へ介入していた証拠となり得ます。単なる信仰者の個人の自由を超えた、組織ぐるみの癒着構造が浮き彫りになりました。
自民党有力議員（高市氏・萩生田氏ら）との蜜月関係
内部文書の中で特に衝撃を与えたのが、自民党の有力議員の実名が頻繁に登場することです。高市早苗氏や萩生田光一氏、長島昭久氏といった名前が挙がり、教団側が彼らをいかに重要視していたかが分かります。
文書の中では、特定の政治家を支援することが「天の最大の願い」であるといった表現も使われていました。これは、教団にとって政治家との関係構築が、信仰上の最優先事項の一つであったことを示唆しています。
教団側は「友好団体が勝手に行ったこと」と説明することもありますが、内部文書の存在は、教団本部が主導権を握って政治工作を行っていた可能性を強く示しています。政治と宗教の不透明な関係が、被害の拡大を許してしまった側面は否定できません。
解散命令確定後の清算手続と残余財産の行方
もし高裁や最高裁で解散命令が確定した場合、次は「清算手続」という段階に入ります。誤解されがちですが、解散命令が出ても団体そのものが即座に消滅するわけではありません。
法人格を失い、資産を整理して借金や被害者への賠償などを支払う手続きが進められます。しかし、ここには現行法の限界とも言える大きな落とし穴が存在しており、被害者救済がスムーズに進むとは限らないのです。
清算人の権限不足？現行法の課題と被害者救済
法人格が消滅すると、裁判所によって選任された「清算人」が財産の整理を行います。しかし、宗教法人法に基づく清算人の権限は、破産管財人などに比べて非常に弱いのが実情です。
具体的には、以下のような課題が指摘されています。
- 調査権限の弱さ： 隠された資産を強制的に捜索したり、調査したりする権限が不十分です。
- 教団の抵抗： 教団側が資料の提出を拒んだり、非協力的であったりした場合、実態把握が難航します。
日弁連などもこの問題を強く懸念しています。教団が「資産はない」と主張すれば、それ以上の追及が難しくなり、結果として被害者への賠償原資が確保できない恐れがあるのです。
残余財産が関連団体へ？「骨抜き」を防ぐための立法措置
さらに深刻なのが、すべての借金や賠償を支払った後に残る「残余財産」の行方です。現在の教団の規則では、解散時の残余財産は「国」ではなく、関連団体などに帰属することになっています。
例えば、形式上は別の宗教団体である「天地正教」などに資産が移されてしまえば、実質的に教団の活動資金として温存されることになります。これでは解散命令が「骨抜き」にされ、看板を掛け替えただけで活動が続いてしまうことになりかねません。
このような事態を防ぐため、残余財産を国庫に帰属させる、あるいは被害者救済のための基金に充てるといった、新たな立法措置や特例法の制定が急務となっています。約1,181億円とも言われる資産が、正しく被害者の元へ届く仕組み作りが求められています。
今後の展望：韓鶴子総裁の逮捕と国際的な影響
日本国内での解散手続きと並行して、教団の本拠地である韓国でも大きな動きがありました。教団トップである韓鶴子総裁を巡る刑事事件の展開です。
日本の教団はあくまで韓国本部の「日本支部」という位置付けです。そのため、本国でのトップの動向は、日本の組織や信者たちにも計り知れない影響を与えることになります。
韓国での刑事事件が日本支部に与える影響
報道によると、韓鶴子総裁が横領や背任などの容疑で韓国捜査当局に逮捕・起訴されたとの情報があります。教団の絶対的なカリスマである総裁が刑事事件の被告人となることは、組織の求心力を根底から揺るがす事態です。
この影響は以下のように波及すると考えられます。
- 資金の流れの解明： 韓国への送金実態が捜査で明らかになれば、日本からの献金がどのように使われたかの証拠となります。
- 信者の動揺： 「お母様（総裁）」が逮捕される事態に直面し、信仰心に揺らぎが生じる現役信者が増える可能性があります。
韓国での実態解明が進めば、日本の裁判所も「組織の違法性」をより強く認定する材料となります。国際的な包囲網が狭まる中で、教団はかつてない窮地に立たされています。
被害者救済の実現に向けた社会全体の課題
法的な手続きが進む一方で、私たち社会全体が向き合うべき課題も残されています。それは、宗教2世と呼ばれる被害者たちへの継続的な支援です。
不当寄附勧誘防止法の見直し議論は遅れており、金銭的な被害回復だけでなく、精神的なケアや社会復帰へのサポートも十分とは言えません。「裁判が終われば解決」ではなく、そこからが本当の救済の始まりです。
被害の実態を風化させず、社会全体で監視と支援を続けていくこと。それが同様の被害を二度と生まないための唯一の道ではないでしょうか。
まとめ
本記事では、統一教会の解散命令を巡る東京高裁のスケジュールから、資産保全の仕組み、そして政治との関わりまでを解説しました。
- 高裁決定の時期： 審理は終結しており、2026年早々にも判断が出る見通しです。
- 資産保全の現状： 「指定宗教法人」として監視下にありますが、より強力な「特別指定」への移行や、残余財産の流出を防ぐ法整備が課題です。
- 政治との関わり： 内部文書により、自民党有力議員との組織的な関係が明らかになっています。
- 今後の焦点： 解散後の清算手続きが実効性を持つか、そして韓国でのトップ逮捕がどう影響するかが鍵となります。
司法の判断は最終局面を迎えていますが、被害者救済の道のりはまだ半ばです。
もし、ご自身やご家族が教団に関するトラブルでお悩みの場合、一人で抱え込まずに専門の相談窓口（法テラスや霊感商法等対応ダイヤル）を利用してください。事態は動いています。諦めずに、まずは声を上げることから始めてみてください。
