「なぜ、働かない外国人の生活費まで私たちが負担しなければならないのか」「日本人の税金は、まず日本人のために使われるべきではないか」
昨今、こうした疑問や怒りの声がインターネット上を中心に数多く上がっています。そんな国民の不公平感に応えるかのように、2026年1月、政府は外国人生活保護の運用適正化に向けた大きな一歩を踏み出しました。
今回の見直しでは、マイナンバーを活用した在留資格のオンライン確認が導入され、これまで以上に審査が厳格化されます。しかし、そもそも外国人には生活保護を受ける法的権利が一切存在しないことをご存じでしょうか。
最高裁判決でも、外国人は対象外とはっきり示されています。この記事では、決定した運用見直しの全容と、なぜ外国人生活保護廃止論が法的に正当であると言えるのか、その根拠をわかりやすく解説します。
政府が決定した「外国人生活保護」運用見直しの全容
2026年1月23日、政府は外国人による生活保護受給の適正化を図るため、新しい方針を決定しました。これまで不透明だった部分にメスを入れる、非常に大きな転換点と言えるでしょう。
具体的には、生活保護を申請したり受給したりしている外国人の在留資格を、自治体がオンラインですぐに確認できる仕組みを導入します。これまでは、紙の書類や本人の自己申告に頼る部分も多く、リアルタイムでの正確な把握が難しいという課題がありました。
今後はマイナンバーを活用し、出入国在留管理庁（入管庁）のデータと連携することで、その外国人が本当に日本に滞在し続ける資格があるのか、活動実態はどうなっているのかが丸裸になります。つまり、不正や甘い審査が通る余地が極めて小さくなることが期待されているのです。
厚生労働省は今回の措置について、あくまで手続きを正しく行うためのものであり、外国人を制度から切り捨てる意図はないと説明しています。しかし、私たち納税者からすれば、これまでがいかに「性善説」に基づいた緩やかな運用だったのかと、不安を感じざるを得ないのが正直なところではないでしょうか。
今回の見直しによって変わる確認方法の違いを、以下に整理しました。
| 従来の確認方法 | 今後の確認方法 | |
| 確認手段 | 在留カードの目視、本人申告 | マイナンバー・オンライン照会 |
| 情報連携 | 自治体と入管の連携は限定的 | 入管庁のデータと即時連携 |
| 正確性 | 更新忘れや偽造のリスクあり | 最新の在留ステータスを把握 |
このシステム導入により、本来は支給対象外であるはずの外国人が紛れ込むことを防ぎ、私たちの税金が無駄に使われるのを防ぐ効果が期待されます。
そもそも外国人には生活保護を受ける「法的権利」がない
ニュースを見て「やっと厳しくなるのか」と安堵する一方で、根本的な疑問を持つ方も多いはずです。それは、なぜ外国人が日本の生活保護を受け取れるのかという点です。
結論から申し上げますと、法律上、外国人には生活保護を受ける権利は全くありません。これは決して差別的な意見ではなく、日本の法律と最高裁判所の判決に基づいた明確な事実です。
生活保護法という法律の第1条には、この制度の対象は「国民」であると明記されています。ここでの国民とは、日本国籍を持つ人のみを指します。つまり、法律の条文をそのまま読めば、外国人は最初から対象外なのです。
さらに、この解釈を決定づけたのが、2014年（平成26年）に出された最高裁の判決です。当時、永住資格を持つ中国籍の女性が生活保護の申請を却下されたことを不服として裁判を起こしましたが、最高裁は「外国人は生活保護法の対象ではない」という判断を下しました。
これにより、外国人には生存権を保障する憲法25条も、生活保護法も適用されないことが司法の場でも確定しています。
では、なぜ現実に多くの外国人が受給できているのでしょうか。それは、権利として認められているのではなく、自治体が人道的な観点から特別に行っている行政措置（準用措置）という扱いだからです。
あくまで「行政からの恩恵」として事実上の保護を与えているに過ぎず、本来は法的義務のないサービスなのです。だからこそ、多くの日本人が「権利がないのに優遇されすぎではないか」と声を上げるのは、法的な理屈から見ても決して間違ったことではありません。
なぜ「外国人が優遇されている」と言われるのか？準用措置の闇
法律上の権利がないにもかかわらず、なぜ現実には多くの外国人が生活保護を受給できているのでしょうか。その原因は、昭和29年に出された旧厚生省の通知に基づく「準用措置（行政措置）」という曖昧な運用にあります。
これは、「人道上の観点から、外国人も日本国民と同じように扱って保護しましょう」という、いわば行政の温情による特別ルールです。しかし、この措置こそが、多くの国民が抱く「不公平感」の根源となっています。
特に問題視されているのは、対象となる外国人の範囲が拡大解釈され続けている点です。当初は限定的だったものが、現在では永住者や定住者、難民認定者など、幅広い在留資格を持つ外国人が対象となっています。
ここで多くの人が疑問に思うのが、審査のバランスです。日本人が生活保護を申請する場合、親族に援助できないかを確認する「扶養照会」など、非常に厳しい審査が行われます。車や資産の保有も厳しく制限されます。
一方で、外国人の場合、母国にいる親族の資産状況まで正確に調査することは事実上不可能です。結果として、「日本人は厳しく断られるのに、外国人はチェックが甘く受給しやすいのではないか」という疑念が生まれてしまうのです。
現在の準用措置で対象となっている主な在留資格は以下の通りです。
- 永住者
- 日本人の配偶者等
- 永住者の配偶者等
- 定住者
このように、法律で守られていないはずの人々が、行政のさじ加減一つで手厚い保護を受けているのが実態です。一部の政党や世論から「ルール違反だ」「行政措置は廃止すべきだ」という声が上がるのも、法治国家として当然の反応と言えるでしょう。
[在留資格取り消しになる条件とは？永住権の厳格化について]
運用見直しで期待される「廃止」へのステップ
今回の政府による「運用適正化」は、単なる確認作業の強化にとどまりません。多くの国民が期待しているのは、これを皮切りにした将来的な制度の「厳格化」、そして「廃止」への流れです。
そもそも、永住権などの在留資格を取得する際、基本的には「独立して生計を営む資産や技能があること」が要件となっています。つまり、自分の力で生活できないのであれば、本来はその在留資格の要件を満たしていないことになるのです。
税金を納めず、生活保護に頼る外国人が在留し続けることは、この「国益適合性」という原則と明らかに矛盾しています。
今回の見直しでマイナンバーや特定在留カードなどのデータ連携が進めば、「税金を払っていない外国人」や「資産要件を満たしていない外国人」が明確に可視化されます。これは、在留資格の取り消しや更新不許可といった、より踏み込んだ対応への布石となるはずです。
事実、政府内でも永住許可の要件厳格化や、税金・社会保険料を滞納した場合の資格取り消しについての議論が進んでいます。
「日本で生活するなら、自立して義務を果たす。それができないなら帰国してもらう」
この当たり前の原則を徹底するためには、今回のオンライン確認導入をゴールにするのではなく、準用措置そのものの見直しへと繋げていく必要があります。国民の不公平感を解消する解決策は、日本人優先の原則に立ち返ること以外にないのです。
[マイナンバーと預金口座紐付けで資産はバレる？]
まとめ：日本人の税金を守るために「準用措置」の撤廃を
ここまで、外国人生活保護の運用見直しの詳細と、その背景にある法的な問題点について解説してきました。
政府が重い腰を上げ、在留資格の確認厳格化に動き出したことは、適正化へ向けた前進として評価できます。しかし、最高裁が「権利なし」と判断している以上、法的根拠のない「準用措置」による支給が続いていること自体が、最大の問題であることに変わりはありません。
日本の社会保障や税金といったリソースは有限です。困っている人を助けるのは大切なことですが、国家として自国民を最優先に守ることは差別ではなく、当然の区別です。
私たちの納めた税金が、日本の未来や子供たちのために正しく使われるように。今回の見直しが一過性のニュースで終わることなく、抜本的な制度廃止や法改正へと繋がっていくよう、私たち一人ひとりがこの問題に関心を持ち続けることが大切です。
