2026年1月、中国による輸出規制強化を受け、株式市場では「脱・中国」を掲げるレアアース関連株への注目がかつてないほど高まっています。ハイテク製品に不可欠な資源の供給断絶リスクが現実となり、国を挙げた資源確保が急務となっているからです。
実際に、南鳥島沖での深海採掘に挑む企業や、独自の調達ルートを持つ商社株にはすでに資金が集中し始めています。本記事では、日本の経済安全保障を担う国策銘柄からリサイクル企業まで、今こそ知っておくべき重要銘柄を徹底解説します。
中国の輸出規制で激変するレアアース市場と関連株の動向
経済的威圧に対抗する日本の経済安全保障戦略
2026年1月、突如として発表された中国による軍民両用品目の対日輸出禁止措置は、私たち日本の産業界に大きな衝撃を与えました。これまで当たり前のように輸入していたレアアースなどの重要鉱物が、政治的な理由で手に入らなくなるリスクが顕在化したのです。
政府はこの事態を重く受け止め、特定の国に依存しない供給体制を作るための「経済安全保障」の強化を急いでいます。これは単なるスローガンではなく、企業活動や私たちの生活を守るための具体的な防衛策といえるでしょう。
市場ではこの動きを敏感に察知し、サプライチェーンの再構築に貢献できる企業が「国策銘柄」として評価され始めています。安定した資源供給は、いまや企業の利益を超えた国家的な課題となっているのです。
対中依存度100％の衝撃――EV・製造業への影響
レアアースの中でも、特に電気自動車（EV）のモーターに使われるネオジム磁石などは、その多くを中国からの輸入に頼ってきました。仮にこれらの供給が完全にストップすれば、日本の経済損失は年間で数兆円から最大18兆円に達するとも試算されています。
影響は自動車産業だけにとどまらず、私たちが普段使っている家電やスマートフォン、さらには医療機器にまで及ぶ可能性があります。高度な技術を持つ日本製品も、肝心の素材がなければ作ることができません。
具体的には、以下のような製品や部品が深刻な影響を受けると考えられています。
- 高性能モーター（EV、ハイブリッド車用）
- 風力発電機のタービン
- スマートフォンやPCのハードディスクドライブ
- エアコンなどの省エネ家電
このように、私たちの身の回りにある多くの製品がレアアースなしでは成り立ちません。だからこそ、代替調達先の確保や国内生産への切り替えが、待ったなしの状況となっているのです。
南鳥島レアアース泥開発の「国策銘柄」本命：東洋エンジニアリングほか
世界初！水深6,000mからの連続揚泥実証試験の全貌
こうした危機的状況の中、日本の救世主として期待されているのが、南鳥島沖の排他的経済水域（EEZ）に眠る大量のレアアース泥です。水深6,000メートルという深海から泥を吸い上げるため、2026年1月から世界初となる大規模な実証試験がスタートしました。
このプロジェクトは、JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）やJAMSTEC（海洋研究開発機構）といった公的機関が主導する国家プロジェクトです。成功すれば、日本は資源の輸入国から自給国へと生まれ変わる可能性を秘めています。
技術的なハードルは非常に高いものの、日本の海洋開発技術を結集して挑むこの試験は、世界の資源市場からも熱い視線が注がれています。まさに日本の未来を左右する一大プロジェクトといえるでしょう。
東洋エンジニアリングと三井海洋開発の技術的優位性
この壮大なプロジェクトにおいて、中核を担っているのが東洋エンジニアリング（6330）と三井海洋開発（6269）です。東洋エンジニアリングは、船上で泥からレアアースを効率よく取り出す「回収システム」の設計を担当しており、長年のプラント建設で培ったノウハウが活かされています。
一方、三井海洋開発は深海から泥を吸い上げる「揚泥システム」の開発を担っています。過酷な深海環境で安定して稼働させる技術は世界でもトップクラスであり、この2社の連携がプロジェクト成功の鍵を握っています。
それぞれの企業が担当する主な役割は以下の通りです。
| 企業名（コード） | 担当分野・役割 | 特徴 |
| 東洋エンジニアリング（6330） | 船上回収・脱水システム | プラント技術を応用し、泥から効率的に資源を分離する |
| 三井海洋開発（6269） | 揚泥（ようでい）システム | 深海6,000mから連続して泥を吸い上げる技術を提供 |
| JOGMEC | プロジェクト統括 | 資源確保のための国家戦略立案と資金支援 |
これらの企業は、単に技術を提供するだけでなく、日本の資源自給率向上という大きな使命を背負っています。投資家からの期待も高く、技術的な進展があるたびに株価が反応する注目銘柄です。
探査船「ちきゅう」関連とコンソーシアム参画企業
実証試験の現場では、地球深部探査船「ちきゅう」が活躍しています。「ちきゅう」は世界最高レベルの掘削能力を持っており、今回のレアアース泥の採取においても中心的な役割を果たしています。この船の運用に関わる企業群も、関連銘柄として見逃せません。
また、この開発は一社単独ではなく、多くの企業や研究機関が参加するコンソーシアム（共同事業体）形式で進められています。素材メーカーやエンジニアリング企業がそれぞれの得意分野を持ち寄り、オールジャパン体制で取り組んでいるのです。
今後、2028年の商業化を目指す過程で、さらに多くの企業がこのサプライチェーンに参画してくるでしょう。探査船の活動やコンソーシアムの動向をチェックすることは、次の有望銘柄を見つけるための重要な手がかりになります。
脱・中国サプライチェーンを主導する商社・資源開発株
双日：豪ライナス社との提携による独自供給網の強み
資源の調達先を中国以外に求める「脱・中国」の動きの中で、最も迅速に手を打ったのが総合商社の**双日（2768）**です。同社はオーストラリアのライナス社と戦略的な提携を結び、中国を経由しない独自のサプライチェーンを構築しました。
ライナス社は中国以外で最大級のレアアース生産能力を持つ企業であり、このパイプラインを確保していることは日本の産業界にとって非常に大きな意味を持ちます。他社が調達に苦しむ中で、安定供給を続けられる強みが市場で高く評価されています。
まさに、地政学リスクを回避するための「ヘッジ銘柄」としての地位を確立したといえるでしょう。輸出規制の影響を最小限に抑えられる企業として、投資家の安心感を集めています。
住友金属鉱山・三菱マテリアル：精錬・分離技術の国内拠点
鉱石を輸入しても、そこから使える金属を取り出す「精錬」や「分離」の工程ができなければ意味がありません。実はこの工程の多くも中国に依存していましたが、国内回帰の鍵を握るのが住友金属鉱山（5713）や三菱マテリアル（5711）です。
これらの企業は、不純物を含む鉱石から高純度なレアアースを取り出す高度な技術を持っています。特に住友金属鉱山は、これまで培った非鉄金属の製錬技術を応用し、国内での一貫生産体制の構築を目指しています。
素材をただ右から左へ流すだけでなく、技術力で付加価値をつけることができるのが強みです。国内での加工比率が高まれば高まるほど、これら技術系企業の存在感は増していくはずです。
第一稀元素化学工業：レアアースフリー材料の開発と期待
調達先の確保と同時に進んでいるのが、そもそもレアアースを使わない、あるいは使用量を減らす技術開発です。この分野で注目されているのが、ジルコニウム化合物などのトップメーカーである第一稀元素化学工業（4082）です。
同社は、自動車の排ガス浄化触媒などで、高価で希少なレアアースの使用量を削減する技術を持っています。資源価格が高騰すればするほど、こうした代替技術や省資源技術を持つ企業の競争力が相対的に向上します。
「資源がないなら、技術でカバーする」という日本らしいアプローチを体現する企業であり、長期的な視点で見れば、資源争奪戦の枠組みを超えた成長が期待できる銘柄です。
都市鉱山とリサイクル銘柄：国内資源循環のキープレイヤー
アサカ理研・リネットジャパン：廃棄デバイスからの回収技術
海外からの輸入が難しいなら、国内にある資源を活用しようという動きが活発化しています。それが、廃棄された電子機器からレアメタルなどを回収する「都市鉱山」です。この分野で独自の強みを持つのがアサカ理研（5724）とリネットジャパングループ（3556）です。
アサカ理研は、使用済みの基板などから貴金属やレアアースを効率よく抽出する洗浄・剥離技術に定評があります。環境負荷を抑えながら資源を取り出す技術は、環境規制が厳しくなるこれからの時代にマッチしています。
一方、リネットジャパンは自治体と連携した小型家電の回収ネットワークを持っています。「技術のアサカ、回収のリネット」のように、それぞれの強みが明確であり、両社とも資源不足の時代における重要なインフラ企業として注目されています。
エンビプロHD・松田産業：高度な精製プロセスと収益性
リサイクル事業は、単に回収するだけでなく、それを再び産業用素材として使えるレベルまで精製して初めて利益が出ます。エンビプロ・ホールディングス（5698）や松田産業（7456）は、この高度な精製プロセスを持ち、高い収益性を確保している点が特徴です。
特にネオジム磁石などのレアアース製品は、リサイクル時の品質管理が非常に難しいとされています。しかし、これらの企業は長年の経験と研究開発により、新品同様の品質に戻すノウハウを蓄積しています。
資源価格の上昇は、そのままリサイクル素材の販売価格上昇につながるため、業績へのプラス影響が直結しやすいセクターです。循環型社会の実現とともに、投資妙味も増しています。
投資判断の新しい基準「安全保障プレミアム」とは
コストを超えた価値――供給安定性が株価を動かす
これまで、企業の評価は「どれだけ安く調達し、利益を出せるか」という効率性が重視されてきました。しかし、中国の輸出規制以降、投資家の視点は「多少コストがかかっても、供給が止まらないこと」へとシフトしています。
これを市場では「安全保障プレミアム」と呼び始めています。調達コストが上がったとしても、安定したサプライチェーンを持つ企業は、事業継続のリスクが低いと判断され、株価が高く評価される傾向にあります。
つまり、これからの銘柄選びでは、表面的な利益率だけでなく、「危機の時にもモノを作れる強さ」があるかどうかが重要な判断基準になります。国策に沿った強固な基盤を持つ企業には、長期的な資金が集まりやすくなっています。
2028年以降の商業化に向けた長期投資の視点
南鳥島のレアアース開発や国内リサイクル網の構築は、数ヶ月で完了するものではありません。2026年の実証試験を経て、本格的な商業化が予定されているのは2028年頃です。
そのため、関連株への投資は、短期的な値動きに一喜一憂するのではなく、数年単位の長い目で見守る姿勢が大切です。国家プロジェクトの進捗に合わせて、株価も段階的に織り込んでいくと考えられます。
短期的なニュースで乱高下することはあっても、経済安全保障というテーマは今後10年以上続く日本の重要課題です。腰を据えてじっくりと成長を待てる投資家こそが、大きな果実を手にできるでしょう。
まとめ
中国の輸出規制強化というピンチは、皮肉にも日本の技術力と資源開発を加速させる大きなチャンスへと変わりました。南鳥島での世界初となる深海採掘への挑戦、商社による供給網の多角化、そして都市鉱山という新たな資源の活用。これらはすべて、日本の産業を守るための重要なピースです。
東洋エンジニアリング（6330）や双日（2768）、アサカ理研（5724）といった関連銘柄は、単なる株式投資の対象というだけでなく、日本の未来を支えるパートナーともいえます。「国策に売りなし」という相場格言の通り、政府が本腰を入れる分野には大きな資金と機会が生まれます。
まずは、今回紹介した銘柄の中から、ご自身の投資スタイルに合う企業をチェックしてみてください。市場の変化を先取りし、次なる成長の波に乗るための第一歩を、今ここから踏み出しましょう。
