サンリオ株価急落はポップマート連れ安？2026年への今後の展望

2026年1月23日

「業績は過去最高なのに、なぜサンリオの株価が急落しているの？」と不安を感じている投資家の方は多いのではないでしょうか。2025年、ハローキティ50周年で活況のサンリオですが、株価はピークから調整局面を迎えており、市場ではその要因として中国の玩具メーカー「ポップマート（Pop Mart）」との連動がささやかれています。

本記事では、サンリオとポップマートの株価相関の理由を徹底分析しました。両社のビジネスモデルの違いや、2026年に向けたサンリオの決算、配当、自社株買いなどの材料を整理し、この下落が一時的な「連想売り」なのか、それとも避けるべき構造的な問題なのかを解説します。

サンリオ株価下落の理由は「ポップマート」？相関関係を解説

サンリオの業績自体は極めて順調であるにもかかわらず株価が軟調な背景には、中国市場で急成長してきたポップマート社の株価急落が大きく影響していると考えられます。ポップマートの人気キャラクターであるラブブなどのブームが一巡し、市場で「バブル崩壊」への警戒感が高まったことが引き金となりました。投資家の間では、同じアジア発のキャラクターIPビジネスとして両社を重ね合わせる見方が強まっています。

特に影響力が大きいのは、海外の機関投資家による動きです。彼らは個別の企業詳細を細かく分析するだけでなく、セクター単位や地域単位で資金を動かす傾向があります。そのため、中国経済の減速懸念やポップマートの失速を受けて、「アジアのキャラクター関連銘柄」をまとめて売却する動きが出ているのです。

これがいわゆる「連想売り」と呼ばれる現象です。サンリオ独自の経営状態が悪化したわけではなくても、類似したカテゴリに属する他社のネガティブなニュースに引きずられてしまうことがあります。実際にチャートを見比べると、ポップマートが大きく売られたタイミングでサンリオも連れ安となる場面が散見されており、市場心理が過敏に反応している現状が浮き彫りになっています。

ポップマート（Pop Mart）とは？サンリオとのビジネス比較

では、そもそも比較対象となっているポップマートとはどのような企業なのでしょうか。同社は中国を拠点とするアートトイメーカーで、中身が見えない箱に入ったフィギュア「盲盒（ブラインドボックス）」という販売手法で爆発的な人気を獲得しました。特にオリジナルキャラクターのラブブやモリーは若者を中心に熱狂的な支持を集め、一種の社会現象とも言えるブームを巻き起こしています。

しかし、サンリオとポップマートを詳細に分析すると、ビジネスの構造には決定的な違いがあることが分かります。両社とも魅力的なキャラクターを扱っていますが、収益を生み出す仕組みが異なります。以下の表で両社のビジネスモデルを比較してみましょう。

項目	サンリオ	ポップマート (Pop Mart)
主な収益源	ライセンス事業（ロイヤリティ収入）	玩具・フィギュアの製造販売
ビジネスの特徴	知的財産（IP）を他社に貸与	自社で商品を企画・製造・販売
在庫リスク	極めて低い	在庫を抱えるリスクがある
利益率	非常に高い（営業利益率30%超）	製造コストがかかるため相対的に低い
市場への定着	親子3代にわたる長期的ブランド	流行り廃りの激しいトレンド型

サンリオの最大の強みは、ハローキティをはじめとするキャラクターの版権を貸し出すことで対価を得る「ライセンス事業」への転換に成功した点です。自社で工場を持ってモノを作る比率を下げたことで、在庫リスクを極限まで減らし、驚異的な営業利益率を叩き出せる体質へと変化しました。

一方でポップマートは、自社製品を製造して売る「小売・製造業」の側面が強く残ります。ブームが去れば在庫を抱えるリスクがあり、景気変動の影響もダイレクトに受けやすい構造です。このように冷静に比較すれば、サンリオがポップマートの株価下落にそこまで付き合う必要性は薄いと言えるでしょう。市場の混乱は、ビジネスモデルの本質的な違いが見過ごされている一時的な歪みである可能性があります。

【2026年見通し】サンリオの業績・決算は絶好調

株価の動きだけを見ていると不安になるかもしれませんが、企業の体力そのものを示す「業績」に目を向けると、全く別の景色が見えてきます。実は、サンリオの決算は絶好調と言える状態で、過去最高益を更新する勢いが続いています。

特に注目すべきは、稼ぐ力を示す「営業利益率」の劇的な改善です。かつては一桁台だった利益率が、構造改革によって30%〜35%を超える高収益体質へと生まれ変わりました。これは、商品をただ売るのではなく、キャラクターという知的財産を活用するライセンス事業が軌道に乗った明確な証拠です。

また、投資家が重視する指標であるROE（自己資本利益率）も大きく向上しており、集めた資金を効率よく利益に変えられています。2026年3月期に向けた通期予想についても上方修正が期待されるなど、ファンダメンタルズ（基礎的条件）は極めて良好です。株価の下落は、こうした好業績と逆行する形になっており、企業価値と評価の間にギャップが生じていると言えるでしょう。

株主還元策：配当増額と自社株買いの最新状況

業績が良いだけでなく、その利益を株主にしっかりと還元しようとする姿勢も、現在のサンリオの大きな魅力です。株価が下がっている局面において、会社側が株価を下支えする強力な手段となるのが「自社株買い」と「配当」です。

サンリオは、2025年11月から2026年2月にかけて、市場から自社の株を買い戻す自社株買いを実施しています。これにより市場に出回る株数が減り、1株あたりの価値が高まるため、需給面での安心材料となります。さらに、好調な業績を背景にした年間配当の増額（増配）も発表されており、インカムゲイン（配当収入）を狙う投資家にとっても魅力的な水準になってきました。

これまでも株式分割を行い、個人投資家が買いやすい環境を整えてきた経緯があります。今回のような調整局面で、会社側が「自社の株は割安である」というメッセージを発信し続けていることは、ホルダーにとって心強い支えとなるはずです。

今後の将来性は？差別化と成長のカギ

「ポップマートのような一過性のブームで終わるのではないか？」という心配もあるかもしれません。しかし、サンリオの将来性を見る上で重要なのは、ブームに依存しない「マルチキャラクター戦略」と世界展開の深さです。

辻朋邦社長のリーダーシップのもと、サンリオは「ハローキティ」一本足打法からの脱却を進めています。シナモロールやクロミといった他のキャラクターも育っており、特定のキャラ人気が落ちても他でカバーできる体制が整っています。さらに、今後はハリウッド映画化プロジェクトや、北米市場でのライセンス拡大が控えており、日本国内や中国市場だけに頼らない収益源の多角化が進んでいます。

中国市場においても、単なる玩具としての消費だけでなく、「感情価値（エモーショナル・バリュー）」を提供する存在として、人々の生活に深く根付いています。これは流行り廃りの激しいポップマートの「盲盒（ブラインドボックス）」ブームとは異なり、長期的に愛され続けるブランド力が構築されていることを意味します。インバウンド需要の回復も追い風となり、成長の余地はまだ十分に残されています。