2026年2月18日に発足した第2次高市内閣では、私たちの生活を直接助ける消費税減税や積極財政といった大胆な政策が動き出します。長引く物価高で家計が苦しい中、国がしっかりと投資を行い、経済を根本から立て直す必要があるためです。
例えば、食料品の消費税を期間限定でゼロにする案や、低所得者を支援する新しい制度づくりが具体的に進められようとしています。この記事では、新内閣が目指す政策の中身や、それがいつ頃実現するのかという気になるスケジュールを分かりやすく解説していきます。
第2次高市内閣が発足！首相指名選挙の舞台裏
2026年2月18日に開かれた特別国会にて、高市早苗氏が再び総理大臣に選ばれました。衆議院の首相指名選挙ではスムーズに決まりましたが、参議院では過半数の票を集められず、決選投票にもつれ込む展開となったのです。
これは現在の政権が、衆議院では安定した力を持っているものの、参議院では少し基盤が弱いことを示しています。そのため、日本維新の会などと協力して連立政権を組み、お互いに意見を出し合いながら政治を進めていく姿勢が鍵を握るでしょう。
【経済政策】「責任ある積極財政」と消費税減税の行方
新しい内閣が掲げる政策の大きな柱となるのが、責任ある積極財政という考え方です。これまでのなるべくお金を使わないようにする方針から抜け出し、国が必要なところにしっかりと資金を投入する方向へ大きく変わろうとしています。
特に力を入れようとしているのが、災害や安全保障の脅威に備えるための危機管理への投資です。こうした国を守り育てるための前向きなお金の使い方に対しては、経済界からも大きな期待が寄せられています。
食料品の消費税ゼロはいつ実現？「国民会議」の役割
日々の買い物で負担に感じる方も多い中、食料品ゼロ税率という思い切った消費税減税の計画が注目を集めています。これは2年間という期間限定で、毎日の食事にかかる税金をなくそうという私たちの生活に直結する試みです。
実現に向けたスケジュールとしては、専門家やさまざまな立場の人が話し合う国民会議を開き、夏ごろまでに方向性をまとめる予定となっています。なお、この計画を進めるにあたって、赤字国債と呼ばれる国の借金には頼らないように財源を工夫していく方針が示されました。
最終目標は「給付付き税額控除」の導入
先ほどお伝えした消費税をなくす取り組みは、実は新しい制度を作るまでの一時的な対応という位置づけです。政府が本当に目指している最終的な目標は、給付付き税額控除という仕組みを日本に導入することにあります。
これは少し難しい言葉ですが、簡単に言うと払う税金を安くしてもらい、それでも引ききれない分は現金で受け取れるという一石二鳥の制度です。これによって、税金をあまり払っていない所得の低い方々にも、しっかりと支援の手が行き届くようになります。
成長戦略と投資ロードマップ
国を豊かにするための成長戦略として、3月には官民が協力してどのようにお金を使っていくかを示す計画表が発表される予定です。最先端の技術や新しい産業など、17の重要な分野を定めて投資促進を図る構えを見せています。
これらの計画は、2026年度の予算案にしっかりと盛り込まれ、2年間で目に見える成果を出すことが目標とされています。国と企業が一緒になって経済を盛り上げることで、最終的には私たちの給料アップである賃上げにつながることが期待できるでしょう。
【外交・安保】日米同盟強化とインテリジェンス機能
高市首相は日本の平和を守るために日米同盟をさらに強固にし、情報収集の力を高める方針を打ち出しています。変化の激しい国際社会において、外交や安全保障の基盤を確固たるものにする必要があるからです。
具体的にはトランプ大統領との早期会談を目指すほか、自由で開かれたインド太平洋という構想をさらに進化させようとしています。また海外の重要な情報を集めて分析する国家情報局の設立など、インテリジェンス機能の強化も進められる予定です。いざという時に国民の命と暮らしを守れるよう、国としての情報力と防衛の連携を深めていく構えです。
【国家観】憲法改正と皇室典範改正への意欲
新しい内閣では国の根本的なあり方を問う憲法改正や皇室典範改正についても、強い意欲を示しています。高市早苗首相が以前から大切にしている保守的な公約であり、将来の日本を安定させるために避けて通れない課題だと考えているためです。
例えば時代に合わせたルール作りとして、憲法改正の国会発議に向けた環境を整えることを目指しています。あわせて将来にわたって安定的に皇位を引き継いでいけるよう、皇室典範の改正に向けた議論を深めることにも前向きな姿勢を見せています。日々の生活に直接関わる経済だけでなく、こうした国を形作る重要なテーマに対しても、しっかりとした道筋をつけていく方針です。
今後の政権運営スケジュールと課題
これからの政治がどのように進んでいくのか、具体的なスケジュールや越えるべき課題を確認しておきましょう。参議院では与党だけでは過半数に届かない状況であり、野党の協力がなければ法律や予算案を成立させることが難しいからです。
まずは以下の表で、これから予定されている主な動きを見てみましょう。生活に直結するお金の話題から国のルール作りまで、特別国会の期間中も重要な節目が続いていきます。
| 時期 | 予定されている主な政策や出来事 |
| 3月 | 成長戦略と投資のロードマップ提示 |
| 通常国会 | 2026年度の予算案の審議と成立 |
| 夏前 | 消費税減税に関する国民会議の中間取りまとめ |
| 7月 | 特別国会の会期末 |
このように重要な予定が目白押しですが、日本維新の会や国民民主党などとの話し合いが欠かせません。政策ごとに賛成や反対を判断する是々非々の対応が予想されるため、野党と丁寧に調整しながら進められるかが今後の大きな鍵を握ります。
まとめ：第2次高市内閣は「実行」の2年間になるか
激しい決選投票を経て誕生した第2次高市内閣にとって、これからの2年間は掲げた政策をいかに実行できるかが問われる期間となります。選挙を通じて国民から得た期待に応えるためには、議論だけでなく目に見える形での結果を出すことが求められているからです。
私たちの家計を助ける減税措置から国の安全を守る取り組みまで、山積する課題に対してスピード感を持って取り組む姿勢が評価の分かれ目になります。今後も次々と新しい方針が発表されるはずですので、私たちの暮らしがどう変わるのか引き続き政治の動きに注目していきましょう。
この記事でお伝えした内容が、少しでもこれからの生活やビジネスのヒントになれば幸いです。もし気になる情報があれば、ぜひご自身の働き方や家計と照らし合わせて、日々のニュースをチェックしてみてくださいね。
