高市内閣の支持率推移と2026年解散総選挙の行方｜石破内閣との比較

2026年1月20日

2026年に入り、高市内閣の支持率は依然として60〜70％という驚異的な高水準を維持しています。前任の石破内閣が支持率低迷に苦しんだ末に退陣したことを考えると、なぜこれほどまでに劇的な回復を見せたのか、疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

その背景には、自民党から離れていた「保守層の回帰」と、日本初の「女性総理への期待」という二つの大きな要因があります。しかし、数字だけを見て「盤石な政権」と判断するのは早計かもしれません。

本記事では、最新の世論調査データをもとに、高市内閣と石破内閣の支持構造の違いを徹底比較します。さらに、高い内閣支持率とは裏腹に伸び悩む政党支持率という「ねじれ」が示唆する解散総選挙のタイミングや、一部で懸念される政策リスクについても分かりやすく解説していきます。

【2026年最新】高市内閣の支持率推移と現状

2026年の年明けに行われた各社の世論調査において、高市内閣の支持率は軒並み60％台後半から70％に達する結果となりました。2025年10月の内閣発足当初のご祝儀相場が一巡した後も、数字が落ちるどころか微増傾向にあるのは、近年の政権では極めて稀なケースといえます。

この高支持率を支えている主な理由は、「人柄への信頼」と「政策期待」です。特に、明確な国家観を語る姿勢や、これまでの自民党総裁とは異なる発信力が評価されています。単なる期待感だけでなく、予算成立や外交面での安定した滑り出しが、有権者に安心感を与えているようです。

一方で、「支持しない」と答えた層の理由は「自民党だから」という意見が根強く残っています。これは、総理個人への人気と、党への不信感が同居している現在の複雑な政治状況を浮き彫りにしています。

石破内閣との比較で見る「V字回復」の要因

わずか1年足らずで幕を閉じた石破内閣と、現在の高市内閣を比較すると、支持の「質」に大きな違いがあることが分かります。石破茂氏が総理だった2025年の夏から秋にかけて、内閣支持率は20％台から30％台で低迷していました。当時の支持理由は「他よりマシだから」という消極的なものが大半を占めていました。

それに対し、高市内閣への支持は「この人だから支持する」という積極的な姿勢が目立ちます。最大の要因は、安倍政権時代からの岩盤保守層が戻ってきたことです。石破氏の政策やスタンスに不満を持ち、支持を保留していた層が、高市氏の首相就任を機に再び熱烈な支持に転じています。

また、意外な変化として、20代〜40代の若年層や女性層からの支持獲得が挙げられます。初の女性総理というインパクトに加え、SNSを活用した直接的な語りかけが、これまで政治に無関心だった層にも「ふんわりとした好感」を与えています。男性からの固い支持と、女性・若者からの期待が合わさり、Ｖ字回復を実現しました。

他党（国民民主・参政党）からの支持流入

この「保守層回帰」を裏付けるように、野党の支持率にも変化が起きています。石破内閣時代、自民党に失望した保守層の票は、玉木雄一郎氏率いる国民民主党や、勢力を伸ばしていた参政党へと流れていました。

しかし、高市総理の誕生により、これらの党に流出していた票が再び自民党へと還流しています。特に、「外交・安全保障」や「憲法改正」を重視する層にとって、高市氏の明確なスタンスは、他党へ投票する理由を消滅させるほどの影響力を持っていたと言えるでしょう。

また、日本維新の会などと政策ごとの連携を模索する柔軟な姿勢も、現実的な保守層には評価されています。野党に分散していた期待が、再び政権与党のトップへと集約されつつあるのが現状です。

高支持率でも安心できない？「内閣」と「自民党」支持の乖離

ここで一つ、冷静に見なければならないデータがあります。それは「内閣支持率は高いが、自民党の政党支持率は20〜30％台で伸び悩んでいる」という、いわゆる「ねじれ現象」です。

通常、内閣支持率と政党支持率はある程度連動するものですが、今回はその乖離（かいり）が顕著です。多くの有権者は「高市さんは応援したいが、裏金問題などを引きずる自民党という組織は信用していない」という複雑な心理状態にあります。

この状況は、高市総理にとって諸刃の剣です。自身の人気だけで選挙を戦わなければならないプレッシャーとなると同時に、もし総理自身のスキャンダルや失言があれば、支えとなる党の地盤が弱いため、一気に政権が揺らぐリスクも孕んでいます。解散総選挙を打つ判断を難しくしているのは、まさにこの「党勢の弱さ」にあるのです。

維新との連立政権における「定数削減」の火種

さらに政権運営を複雑にしているのが、公明党との連立関係の変化と、日本維新の会との距離感です。現在の国会運営において、維新との協力関係は不可欠ですが、そこで大きな火種となっているのが「衆院定数削減」の問題です。

「身を切る改革」を党是とする維新に対し、自民党内には定数削減への慎重論が根強くあります。高市総理が維新との連携を重視して定数削減に踏み込もうとすれば、党内の反発を招き、逆に対応が遅れれば維新の協力を得られなくなるというジレンマを抱えています。

この問題の決着次第では、協力関係が崩れ、解散のトリガーになる可能性も十分にあります。高い支持率の裏側では、このように薄氷を踏むような政治的な駆け引きが続いているのです。

【速報】1月19日、電撃解散を表明！決戦は2月へ

「鉄は熱いうちに打て」――。

大方の予想（予算成立後の春解散）を裏切り、高市総理は2026年1月19日の記者会見で、衆議院の解散を電撃的に表明しました。

なぜ、このタイミングだったのでしょうか。

最大の理由は、60〜70％という圧倒的な内閣支持率です。野党の選挙準備が整う前、そして国会論戦でボロが出る前に勝負を決めたいという、自民党執行部の「短期決戦」の戦略が透けて見えます。

この決断により、総選挙の日程は「2月上旬公示・中旬投開票」の線が濃厚となりました。2026年度予算審議を一旦止めてまでの解散は異例ですが、それだけ「今なら勝てる」という勝算と、「議席を回復して安定政権を作りたい」という執念が強かったことの裏返しと言えます。

時期	政治イベント	状況
1月19日	高市総理、記者会見で解散表明	確定（最新情報）
2月上旬	衆議院議員総選挙公示（予想）	短期決戦のスタート
2月中旬	投開票（予想）	今後の日本を占う審判の日
3月〜	特別国会、予算審議再開	新体制でのスタート

政権を揺るがすリスク要因と「移民政策」の懸念

選挙戦に突入することで、改めて問われるのが政策の中身です。

盤石に見える高市内閣ですが、支持の基盤となっている保守層の間で、密かにくすぶっているのが「移民政策」に対する懸念です。

高市総理は保守的な立ち位置で知られていますが、現実の労働力不足を補うための外国人材受け入れ拡大（事実上の移民政策）は、石破内閣やそれ以前の方針を実質的に継続しています。SNSや一部の熱心な支持層からは、「期待していたのに方針が変わっていないのではないか」という厳しい声も上がり始めており、選挙戦でここを突かれた場合、岩盤支持層が離反するリスクになりかねません。

また、私たちの生活に直結する「物価高」と「実質賃金」の問題も争点化します。

野党側は「消費税減税」を掲げて攻勢を強めると予想されますが、高市総理が財政規律を重んじる姿勢を崩さず、どこまで具体的な経済対策（ニュー・アベノミクス的政策）を有権者にアピールできるかが勝敗を分ける鍵となります。