2026年2月、厚生労働省より歯科医師を含む医療従事者への厳格な行政処分が発表されました。刑事事件等に起因する免許取り消しや業務停止のニュースは、地域医療を支える歯科現場に大きな衝撃と緊張感をもたらしています。
一方で、本年は「診療報酬改定（＋0.31％）」や「40年ぶりの労働基準法大改正」が重なる、歯科経営における歴史的な転換点でもあります。本記事では、最新の行政処分の動向を確認しつつ、同時期に施行される報酬改定や働き方改革のポイントを解説します。コンプライアンスの徹底と経営の安定化を両立させるために、院長がいま押さえておくべき重要事項を総括していきましょう。
【2026年2月速報】歯科医師ら28人に行政処分｜免許取り消しの背景
2026年2月4日、厚生労働省は医道審議会の答申を受け、医師および歯科医師計28人に対する行政処分を決定しました。今回の処分には、最も重い「歯科医師免許取り消し」が含まれており、医療人としての倫理観と法遵守の重要性が改めて問われる事態となっています。
処分の内訳を見ると、免許取り消しが5人、業務停止が3カ月から3年にわたる者が22人、戒告が1人と発表されました。特に重い処分が下された背景には、不同意わいせつや覚醒剤取締法違反といった重大な刑事事件への関与が挙げられます。これらは単なる業務上の過失ではなく、患者さんや社会からの信頼を根底から覆す行為であり、司法判断確定後に厳格な行政処分が下される流れが定着しています。
歯科医療は患者さんとの身体的距離が近く、密室での診療という特性上、高い倫理観が求められる現場です。今回のニュースは、たとえ個人の私生活上のトラブルであっても、ひとたび刑事事件となれば「医業の停止」や「免許の剥奪」という経営生命に関わる結果を招くことを示唆しています。院長としては、自院のスタッフを含めたコンプライアンス意識の再確認が必要不可欠と言えるでしょう。
| 処分内容 | 人数 | 主な事由（報道ベース） |
| 免許取り消し | 5人 | 不同意わいせつ、重大な刑事事件など |
| 業務停止（3年〜3カ月） | 22人 | 覚醒剤取締法違反、過失運転致傷など |
| 戒告 | 1人 | 比較的軽微な法違反など |
2026年度診療報酬改定の全容｜改定率＋0.31％が示す意図
2026年度の診療報酬改定において、歯科診療報酬本体はプラス0.31％の引き上げとなりました。この数字だけを見ると、前回改定からの微増に留まっているように感じるかもしれませんが、その内訳には明確な「政府の意図」が込められています。これまで以上に「人への投資」と「物価高騰への対応」に重点が置かれているのが特徴です。
中医協（中央社会保険医療協議会）が示した基本方針では、単に治療の点数を上げるのではなく、歯科医療現場で働くスタッフの賃上げや、加速するインフレへの対応を支援する姿勢が鮮明になりました。具体的には、物価高騰に対応するための原資確保や、医療DXの推進、そして高齢化社会を見据えた口腔機能管理の充実が柱となっています。
つまり、今回の改定は「従来の治療をしていれば自然に増収になる」という類のものではありません。国の指針に従い、スタッフの処遇改善やデジタル化などの体制整備を行った医院が正当に評価される仕組みになっているのです。経営者としては、このプラス改定分をいかにして現場の環境改善や人材確保に還元していくか、その経営手腕が問われる改定と言えます。
最大の焦点は「賃上げ」と「物価高対応」｜新設項目のポイント
今回の改定で最も注目すべきは、新設された「歯科外来物価対応料（仮称）」や、要件が見直された「ベースアップ評価料」の存在です。これらは昨今の急激な物価上昇と、他産業に比べて伸び悩んでいた医療職の賃金是正を目的としています。特に、歯科衛生士や歯科技工士といったコメディカルスタッフの離職防止と処遇改善は、もはや待ったなしの課題として捉えられています。
これらの点数を算定するためには、単にレセプト請求を行うだけでなく、厳格な「施設基準」の届出と「賃金改善計画」の策定が求められます。レセプト点検の視点から見ると、計画通りにスタッフの給与が引き上げられているか、その実績が厳しくチェックされることになるでしょう。もし実態が伴っていないと判断されれば、返戻や指導の対象となるリスクも孕んでいます。
また、物価高騰対応に関しては、材料費や光熱費の上昇分を補填する意味合いが含まれています。しかし、これも自動的に補填されるわけではなく、適切な管理と申請が必要です。院長は、これら新設項目の算定要件を正確に把握し、「スタッフに還元する意思」を明確にした上で、計画的な経営判断を下す必要があります。賃上げはコストではなく、医院の持続可能性を高めるための投資であるという視点の転換が求められています。
迫る「労働基準法大改正」｜歯科経営を揺るがす構造的制約
2026年は、歯科業界にとって「働き方改革」の本当の波が押し寄せる年となります。これまでの改正は大規模事業者が中心でしたが、今回の労働基準法改正は、小規模な歯科医院の経営スタイルにも直撃する内容を含んでいるからです。特に注意すべきは、長時間労働の是正と休息の確保に関する規制強化です。
今回の改正で大きな焦点となっているのが、「13日を超える連続勤務の禁止」です。これは、少なくとも2週間に1回の休日を確実に取得させることを義務付けるもので、慢性的な人手不足でシフトが回りにくい医院にとっては厳しい制約となります。また、勤務終了から翌日の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の導入も、努力義務から義務化への移行が議論されており、夜間診療を行っている医院は診療時間の見直しを迫られる可能性があります。
さらに、小規模事業場に認められていた「週44時間特例」の見直し議論も進んでいます。もしこれが廃止されれば、土曜診療を含む週44時間枠で回していたシフト組みが法的に成り立たなくなるリスクがあります。これまでの「慣習」で勤務体制を組んでいると、知らぬ間に法律違反を犯してしまう危険性があるため、早急な労務管理の点検が必要です。
デジタル化と予防経営へのシフト｜リスク管理としてのDX
労務リスクを回避し、健全な経営を続けるための鍵となるのが「医療DX」の推進です。例えば、スタッフとの業務連絡に個人のLINEを使用していませんか。これは手軽な反面、勤務時間外の連絡が常態化しやすく、後に「隠れ残業」として未払い賃金を請求される労働時間認定のリスクを孕んでいます。専用のビジネスチャットや勤怠管理システムを導入し、オンとオフをデジタル上で明確に区切ることが、スタッフと医院双方を守ることに繋がります。
また、診療報酬改定においてもデジタル化は追い風となっています。光学印象の対象範囲拡大や、3次元プリント技術を用いた有床義歯の評価など、CAD/CAM等のデジタル技術を活用した項目が拡充されました。これらを積極的に導入することは、歯科技工士不足への対策になるだけでなく、手作業によるバラつきを減らし、再製率を下げるという経営メリットも生み出します。
人に依存する業務を減らし、デジタルで標準化することは、ヒューマンエラーによる事故やコンプライアンス違反の予防にも直結します。2026年のデジタル投資は、単なる設備の更新ではなく、経営の安全性を高めるための「守りの投資」であると捉えるべきでしょう。
【一覧表】2026年に活用すべき歯科向け助成金・補助金
賃上げや設備投資が必要なことは理解していても、原資には限りがあります。そこで活用したいのが、国が用意している各種助成金や補助金です。2026年度は、特に「人への投資」を支援するメニューが充実しており、これらを知っているかどうかで、最終的な利益確保に大きな差が生まれます。
以下に、歯科医院が優先的に検討すべき制度をまとめました。特にスタッフの処遇改善や、働きやすい環境づくりに取り組む医院にとって使い勝手の良いものが揃っています。
| 制度名 | 活用のポイント | 想定される用途 |
| キャリアアップ助成金 | 非正規雇用のスタッフを正社員化した場合に助成 | パート勤務の歯科衛生士や助手の正社員登用 |
| 両立支援等助成金 | 育児や介護と仕事の両立を支援する制度導入 | 育休取得の促進、復帰支援プランの策定 |
| 働き方改革推進支援助成金 | 労働時間の短縮やインターバル導入に取り組む | 勤怠管理システムの導入、診療時間の短縮に伴う設備投資 |
| 人材開発支援助成金 | 専門的なスキルアップ研修への参加支援 | スタッフの認定資格取得、外部研修費用の補助 |
これらの助成金は、申請のタイミングや要件が細かく設定されています。「後で申請しよう」と思っていると期限を過ぎてしまうこともあるため、社会保険労務士などの専門家と連携し、改定対応とセットで計画的に申請を進めることをお勧めします。
まとめ｜コンプライアンスと「人」への投資が医院を守る
2026年2月の行政処分ニュースと、同時期に進む診療報酬改定・法改正。これらは一見別の話題のように見えますが、根底にあるテーマは共通しています。それは、社会や患者さんから「信頼される医院」であり続けられるか、ということです。倫理観を欠いた行動が許されないのと同様に、スタッフを大切にしないブラックな労働環境もまた、今の社会では許容されなくなっています。
今回の報酬改定や法改正は、経営者にとっては確かに負担増となる側面があります。しかし、これを「厳しい規制」と捉えるのではなく、「組織を強くするチャンス」と捉え直してみてはいかがでしょうか。適切な賃上げを行い、デジタル化で業務を効率化し、法令を遵守するクリーンな環境を整える。そうして「人」に投資した医院だけが、人材不足の時代を生き抜き、地域医療の担い手として選ばれ続けることができます。
2026年は、歯科医院経営の二極化が決定的になる年です。静観して立ち止まるか、変化を受け入れて進化するか。院長先生の決断が、医院の未来を大きく左右します。まずは自院の就業規則と賃金規定を見直し、活用できる助成金の確認から始めてみませんか。
