「BS放送を見ていないのに、なぜ高い衛星契約が必要なの？」と疑問に感じていませんか。
NHKの受信契約には「地上契約」と「衛星契約」があり、月額で約800円以上の差があります。結論から言うと、この差はBS放送を受信できる設備の有無で決まります。放送法に基づき、視聴の有無に関わらずアンテナ等の環境があれば衛星契約が義務づけられます。本記事では、両契約の明確な違いから2025年開始のネット配信まで解説します。損をしないための正しい知識を身につけましょう。
NHKの衛星契約と地上契約の違い｜料金・視聴チャンネル
NHKの受信料には、大きく分けて「地上契約」と「衛星契約」の2種類があります。これらは、自宅の受信環境によってどちらを結ぶべきかが厳格に決められています。
衛星契約と地上契約の料金比較表
結論として、衛星契約は地上契約よりも年間で約2万円ほど高くなります。
料金の差は、提供されるサービス（放送波）の維持コストの違いによるものです。地上契約を「基本の定食」とするなら、衛星契約は「豪華なサイドメニュー付きのフルコース」といえます。
具体的な料金プランは以下の通りです。
| 支払い区分 | 地上契約（税込） | 衛星契約（税込） | 差額 |
| 2ヶ月払 | 2,200円 | 3,900円 | 1,700円 |
| 6ヶ月前払 | 6,309円 | 11,193円 | 4,884円 |
| 12ヶ月前払 | 12,276円 | 21,765円 | 9,489円 |
※口座振替・クレジットカード決済の場合。
※家族割引や免除制度を利用すれば、さらに出費を抑えることが可能です。
それぞれの契約で視聴できる放送内容
契約内容によって、テレビに映るチャンネルの数が異なります。
地上契約は、総合テレビとEテレの2波のみを対象とした契約です。一方、衛星契約を結ぶと、地上波に加えてBS放送（旧BS1、BSプレミアム、BS4K等）が視聴可能になります。
- 地上契約： NHK総合、NHK Eテレ
- 衛星契約： NHK総合、NHK Eテレ ＋ BS放送
たとえBS放送を一度も見なかったとしても、受信できる環境がある以上は、衛星契約を結ぶのがNHKのルールです。
NHK衛星契約が必要な人・不要な人の判断基準
自分がどちらの契約を結ぶべきかは、視聴の意思ではなく「設備の状況」で判断されます。
衛星契約の義務が発生する設置環境
衛星契約の義務は、BS放送を受信できる状態になった時点で発生します。
具体的には、以下の条件に一つでも当てはまる場合は衛星契約が必要です。
- ベランダや屋根にBSアンテナを設置している
- BSチューナー内蔵のテレビやレコーダーを所有している
- マンション等の共同アンテナでBSが配信されている
- ケーブルテレビ（CATV）経由でBSを視聴できる環境にある
特に分譲・賃貸マンションでは、個人でアンテナを立てていなくても、共同アンテナからBS信号が届いているケースが多く注意が必要です。
「見ていない」は通用する？放送法第64条の解釈
「BSは設定していないし見ていない」という主張は、法律上認められにくいのが現状です。
なぜなら、放送法第64条において「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、契約を締結しなければならない」と定められているからです。
- 結論： 視聴の有無ではなく「受信できるか」が基準
- 理由： 公共放送を維持するための公平な負担という考え方
- 事例： テレビを繋げばBSが映る状態なら、見ていなくても義務がある
つまり、リモコンのBSボタンを押して砂嵐でない映像が映る環境であれば、契約変更は避けられません。
地上契約のみでOKなケースと注意点
逆に、特定の条件下では地上契約（または契約不要）で問題ありません。
以下のような環境であれば、衛星契約を結ぶ必要はありません。
- BSアンテナが物理的に存在しない
- 地デジ専用テレビ（BS非対応）を使用している
- マンションにBSの配線が来ていない
ただし、最近のテレビはほぼ全てにB-CASカードやACASが搭載されており、BSチューナーも内蔵されています。アンテナ線さえ繋げばBSが映る環境であれば、基本的には衛星契約の対象となることを覚えておきましょう。
次章では、不適切な契約を正すための具体的な手続きについて解説します。
衛星契約から地上契約へ変更・解約する手続き
BSアンテナを撤去した際や、BS放送が見られない環境になった場合は、速やかに契約の変更を行いましょう。適切な手続きを踏むことで、月々の固定費を大幅に削減できます。
契約種別を変更する具体的な流れ
契約変更の手続きは、WEB上では完結せず、電話でのやり取りが必要となるのが一般的です。
まず、NHKの窓口である「NHKふれあいセンター」に連絡を入れましょう。契約種別を変更したい旨を伝えると、後日「放送受信契約変更届」が自宅に郵送されます。
- 窓口へ電話し、受信環境が変わったことを伝える
- 送られてきた書類に必要事項を記入・捺印する
- 返信用封筒で書類を返送する
「BSが映らなくなった」という事実を正確に伝えることが、スムーズな変更の第一歩です。
手続きに際して求められる証明書類
衛星契約から地上契約への切り替えには、客観的な証拠を求められるケースがあります。
NHK側は「受信できる設備がある限り契約は維持される」という立場を取っているためです。具体的には、アンテナの撤去費用領収書や、BS非搭載テレビへの買い替えを証明するレシートなどが有効です。
- アンテナ：専門業者による撤去作業の証明書
- テレビ：リサイクル券の控えや譲渡証明書
- B-CASカード：廃棄または返却の記録
このように、物理的にBS放送を受信できない状態を証明できれば、受理がスムーズに進みます。
誤って衛星契約を結んでいた場合の対処法
最初からBSが映らない環境だったのに衛星契約を結んでいたなら、過払い分の返金を求めましょう。
本来、義務のない契約は無効であり、正しい契約内容へ遡って訂正すべきだからです。例えば、マンションに共同アンテナがなく、個別のアンテナも設置していない場合は、明らかに地上契約が正当です。
まずは現在の環境を再確認し、誤りがあれば毅然と訂正を申し出てください。放置せず早めに行動することが、家計を守ることに繋がります。
衛星契約をしない・無視し続けるリスク
NHKの契約を放置したり、虚偽の申告をしたりすることには、現在、法的に重いリスクが伴います。
2023年4月導入の「割増金制度」とは
2023年4月から、正当な理由なく契約を結ばない世帯に対し「割増金」を請求できる制度が始まりました。
これは、契約を逃れようとする行為を防ぎ、公平な負担を実現するための厳しいルールです。通常の受信料に加え、その2倍に相当する金額をペナルティとして支払わなければなりません。
- 通常の受信料：1倍
- 割増金：2倍
- 合計：3倍の支払い義務
「うっかり」では済まされない大きな負担となるため、適切な契約を維持することが重要です。
遡及請求と未払い金の時効（5年）
受信契約を長期間放置していると、設置した時期まで遡って請求される「遡及請求」のリスクがあります。
ただし、NHKの受信料には時効が存在し、その期間は5年と定められています。過去10年分の請求が来たとしても、適切に「時効の援用」を申し出れば、5年分より前の支払いは免除されます。
とはいえ、5年分であっても衛星契約なら10万円を超える高額な請求となるため、無視し続けるのは得策ではありません。
民事訴訟から差押え（強制執行）までのプロセス
督促を無視し続けると、最終的には裁判所を通じた法的措置が取られます。
NHKは未払い者に対し「支払督促」を申し立て、確定すれば強制執行による資産の差し押さえが可能になるからです。
- NHKから再三の督促状が届く
- 裁判所から「支払督促」が送付される
- 異議申し立てをしない場合、給与や預金が差し押さえられる
法的なトラブルに発展する前に、窓口へ相談するか、免除制度の利用を検討しましょう。
【2025年最新】ネット配信「NHK ONE」とスマホの契約義務
2025年10月から、NHKのネット配信が「必須業務」へと格上げされ、運用ルールが変わります。
スマホ・PC所持だけでは契約義務はない
結論として、スマホを持っているだけで新たな契約義務が発生することはありません。
今回の制度改正では、アプリをダウンロードし、ID登録をして視聴を開始する「能動的な手続き」が基準となります。テレビを持っていない人が、単にネット環境を持っているだけで課金されることはないので安心してください。
- 対象：自ら「NHK ONE」等の配信利用を申し込んだ人
- 非対象：アプリを入れず、配信サイトも利用しない人
つまり、これまで通りテレビがない世帯であれば、無理に契約を迫られる心配はありません。
テレビ契約がある世帯は追加料金不要
すでに地上契約や衛星契約を結んでいる世帯は、追加の支払いをすることなくネット配信を楽しめます。
ネット配信はあくまでテレビ放送を補完するサービスとして位置づけられているためです。既存の契約者は、登録手続きを行うだけでスマホやタブレットからもNHKの番組を視聴できるようになります。
2025年以降、テレビとスマホの両方でNHKを活用できる環境が整うため、契約を一本化して賢く利用しましょう。
まとめ
NHKの契約には「地上契約」と「衛星契約」があり、その違いはBS放送を受信できる環境の有無にあります。
- 料金の差： 衛星契約は地上契約より月額で約800円以上高く、年間で約2万円の差が出る。
- 契約義務： 視聴の有無ではなく、アンテナやチューナーなどの設備があるかで判断される。
- 変更方法： 環境が変わった場合は、電話で書類を取り寄せ、証明書類と共に返送する。
- 最新制度： 割増金や時効（5年）のルールを理解し、2025年開始のネット配信にも備える。
もし今、全く見ていないBS放送のために高い料金を払っているなら、一度ご自宅の受信環境をチェックしてみてください。適切な契約への変更は、法的なリスクを避けつつ家計をスリムにするための「賢い選択」です。
少しでも不安がある方は、まずは現在の契約内容を確認し、必要であればNHKの窓口へ相談してみることから始めましょう。
