性的ディープフェイクの対策｜同級生被害や警察への相談、削除依頼を解説

2026年1月4日

近年、AI技術の進歩とともに、一般人の顔写真を無断で性的な画像に加工する「性的ディープフェイク」の被害が深刻化しています。特にスマートフォンを持つ中高生が標的となりやすく、加害者の半数以上が同級生という衝撃的な実態も明らかになりました。

なぜこれほど身近な脅威となってしまったのでしょうか。その背景には生成AIの普及により、専門知識がなくても容易に偽画像が作成できてしまう現状があります。もし自分の子供や自身の画像が拡散されてしまったら、どう対処すればよいのか不安に思う方も多いはずです。本記事では、警察庁の警告やセーファーインターネット協会への削除依頼手順、万が一に備える弁護士保険の活用法まで、被害を最小限に抑えるための具体策をわかりやすく解説します。

性的ディープフェイクとは？急増する中高生の被害実態

性的ディープフェイクとは、生成AI（人工知能）の技術を悪用して、実在する人物の顔写真を性的な画像や動画に合成・加工するものを指します。かつては高度な編集技術が必要でしたが、現在では誰でも手軽にアプリやサイトで作成できるようになってしまいました。まるで本物であるかのように精巧に作られるため、一目見ただけでは偽物だと見抜くのが難しいのが特徴です。

この問題の深刻な点は、被害者の低年齢化が進んでいることです。警察庁の発表によると、名誉毀損やわいせつ画像に関連する被害相談は増加傾向にあり、その中でも性的ディープフェイクに関する相談の約8割が18歳未満の中高生などで占められています。好奇心やいたずら目的で安易に手を出してしまうケースが多く、被害者側にとってみれば、ある日突然、身に覚えのない恥ずかしい画像がネット上にばら撒かれるという、極めて悪質な人権侵害が発生しているのです。

なぜ同級生が加害者に？学校行事やSNS画像の悪用リスク

被害の実態を詳しく見ていくと、加害者の半数以上が被害者と同じ学校に通う同級生や知人であるというデータがあります。これは非常にショックな事実ですが、子供たちが日常的に利用しているSNSにアップされた顔写真や、学校の卒業アルバムなどが素材として悪用されているからです。仲の良い友人同士で共有した何気ない写真が、裏で勝手に加工され、グループチャットなどで拡散されてしまうケースも少なくありません。

また、ネット上に一度公開された画像を完全に回収することは難しく、なりすましアカウントのアイコンに使われるなどの二次被害に発展することもあります。たとえ鍵付きのアカウントであっても、スクリーンショットなどで画像が持ち出されるリスクはゼロではありません。学校生活という逃げ場のないコミュニティ内で画像が拡散される恐怖は計り知れず、被害に遭った子供の精神的なダメージは甚大です。私たちは「まさか身近な友人が」という事態が現実に起きていることを認識し、警戒する必要があります。

警察庁が呼びかける法的リスクと「児童ポルノ禁止法」

「ただのいたずらだった」「偽物だから犯罪ではない」という言い訳は通用しません。警察庁は性的ディープフェイクの作成や拡散について、重大な法的リスクがあると強く警告しています。たとえAIで作られた架空の画像であっても、それが実在の人物を性的に描写し、わいせつ性が認められれば犯罪として扱われる可能性があります。実際に、生成AIを悪用して児童のわいせつな画像を作成・保管したとして、児童ポルノ禁止法違反や著作権法違反などの容疑で逮捕される事例も出てきました。

また、国全体の法律だけでなく、各自治体でも独自の対策が進んでいます。例えば鳥取県などの一部の自治体では、青少年の健全育成を守るための条例によって、性的ディープフェイクの作成や拡散を明確に禁止し、罰則を設ける動きが始まっています。これは、ネット空間におけるサイバー犯罪やリベンジポルノと同様に、個人のプライバシーや名誉を著しく傷つける行為として厳しく取り締まる姿勢の表れです。

もし被害に遭った場合や、加害行為を見聞きした場合には、どのような罪に問われる可能性があるのかを知っておくことが重要です。主な法的責任について以下の表にまとめました。

罪名・法的根拠	概要とリスク
名誉毀損罪	公然と事実（または虚偽）を示して人の社会的評価を低下させる行為。偽画像であっても「あいつはこういう事をする人だ」と誤解させれば成立する可能性があります。
わいせつ物頒布等罪	わいせつな画像や動画を不特定多数に配ったり、陳列したりする行為。データの送信も含まれます。
児童ポルノ禁止法違反	18歳未満の児童の姿を性的に描写した画像の製造・所持・提供など。実写だけでなく、AI生成画像も要件を満たせば対象となり、非常に重い罪です。
肖像権・プライバシー権侵害	刑法上の犯罪だけでなく、民事上の不法行為として損害賠償請求の対象になります。勝手に顔写真を使われた精神的苦痛への慰謝料などが請求されます。
著作権法違反	元となる写真の撮影者（著作者）の許可なく画像を加工・翻案した場合に問われる可能性があります。

これらの法律は、被害者を守り、加害者に正当な報いを受けさせるための武器となります。しかし、法律があるからといって自動的に画像が消えるわけではありません。次の章では、実際に拡散されてしまった画像をどのように削除すればよいのか、具体的な手順について解説します。

【対策】被害画像を削除する方法｜セーファーインターネット協会（SIA）

自分の顔が勝手に使われた画像を見つけてしまったとき、もっとも優先したいのは「一刻も早くネット上から消すこと」ではないでしょうか。しかし、投稿されたサイトの管理者に個人で削除依頼を出すのは、精神的にも手続き的にも非常にハードルが高い作業です。そこで頼りになるのが、セーファーインターネット協会（SIA）という専門機関です。

SIAは、インターネット上の違法・有害情報の削除に向けた活動を行っている一般社団法人です。ここが運営している「セーフライン」という通報窓口を利用すれば、被害者本人や保護者に代わって、サイト管理者やプロバイダに対して削除要請を行ってくれます。専門的な知識を持つ第三者が介入することで、個人で動くよりもスムーズに手続きが進むケースが多く、精神的な負担も大幅に軽減されます。

もし被害画像を発見した場合は、慌てずにそのURLや画像を保存し、セーフラインの通報フォームから連絡してください。相談は匿名で行うことも可能で、費用もかかりません。「誰に相談していいかわからない」と悩んで時間を浪費してしまう前に、まずはこの専門窓口を頼ることを強くおすすめします。

国外サイトでも削除可能？SIAの驚異的な削除成功率

被害者が特に絶望を感じやすいのが、海外のサーバーに画像がアップロードされているケースです。「海外のサイトだから日本の法律は通じない」「言葉がわからないから無理だ」と、泣き寝入りしてしまう人が少なくありません。しかし、諦める必要はありません。SIAは世界各国のホットラインと連携しており、国外のサイトであっても高い確率で削除を実現しています。

実際に公表されている統計データを見ると、その成果は驚くべきものです。セーフラインが削除依頼を行った事案のうち、実に90%以上で削除に成功しているという実績があります。特に児童ポルノに関連する画像であれば、さらに高い削除率を維持しており、国境を越えた連携体制が機能していることがわかります。

「海外サイトだから消せない」というのは、もはや過去の思い込みです。SIAのようなプロフェッショナルが間に入ることで、言葉の壁や法制度の違いを乗り越え、画像の拡散を食い止めることができます。一人で抱え込まず、プロの力を借りてデジタルタトゥーを消すための行動を起こしましょう。

法的な解決・損害賠償を検討するなら「弁護士保険」が有効

画像を削除するだけでは終われない、加害者を特定して法的責任を追及したい、と考える方もいるでしょう。特に加害者が同級生である場合や、執拗な嫌がらせが続く場合は、弁護士を介した法的な解決が必要になります。しかし、ここで大きな壁となるのが「費用」の問題です。弁護士に依頼するには、数十万円単位のお金がかかることが一般的だからです。

そこで近年注目されているのが「弁護士保険」です。これは月額数千円程度の保険料を支払うことで、予期せぬ法的トラブルに巻き込まれた際の弁護士費用を補償してくれるサービスです。以前は交通事故の際などに使われるイメージが強かったのですが、最近ではSNSトラブルやいじめ、痴漢冤罪など、日常生活のトラブルを幅広くカバーするプランが増えています。

弁護士保険に加入していれば、費用の心配をせずに「加害者を訴える」という選択肢を持つことができます。これは被害を受けた後の救済だけでなく、「何かあればすぐに弁護士を動かせる」という強力な抑止力にもつながります。自分や家族を守るための「お守り」として、加入を検討する価値は十分にあります。

法律相談から着手金まで補償！弁護士保険のメリット

弁護士保険の最大のメリットは、やはり金銭的な負担が大幅に軽くなることです。通常、弁護士に相談するだけで「30分5,000円〜」といった法律相談料がかかりますが、保険を使えばこの相談料が無料になるケースがほとんどです。まずは気軽に専門家の意見を聞ける環境が手に入るだけでも、大きな安心感につながります。

さらに、実際に事件として依頼する際に必要となる「着手金」や、解決後の「報酬金」についても、保険の補償対象となります。数百万円の損害賠償を請求するような事案でなくても、いじめやネット誹謗中傷といった身近なトラブルで利用できるのが強みです。また、自分で弁護士を探すのが難しい場合に、適切な弁護士を紹介してくれるサービス（弁護士紹介）が付帯している保険もあります。

多くの弁護士保険では、被保険者本人だけでなく、その家族も補償の範囲に含まれる「家族特約」などが用意されています。中高生の子供がいる家庭であれば、親が加入しておくことで、子供がSNSトラブルや性的ディープフェイク被害に巻き込まれた際にもスムーズに対応できます。法テラスなどの公的制度と合わせて、こうした民間の仕組みを知っておくことが、現代のリスク管理には欠かせません。