衆院解散はいつ？高市政権の支持率と日経平均5万円の行方を予測

2026年1月10日

2026年が幕を開け、高市政権の発足とともに日経平均株価がついに5万円の大台を突破しました。市場が「サナエトレード」の熱気に包まれる一方で、永田町では「1月解散はあるのか？」という政局の話題が持ちきりになっています。資産運用を考える上でも、今後の政治スケジュールは無視できない要素です。

結論から言えば、異例の高支持率を背景に「早期解散」の可能性は極めて高い状況にあります。なぜなら、現在の70〜80%という支持率は、過去の政権と比較しても圧倒的であり、党内からはこの機を逃すべきではないという声が強まっているからです。しかし、そこには予算審議や維新との協力関係といった複雑なパズルも存在します。

本記事では、1月23日に召集が見込まれる通常国会を起点とした「解散の全シナリオ」と、それが私たちの暮らしや株価にどう影響するのかを徹底解説します。ニュースを見るだけでは見えてこない、政治と経済の深いつながりを一緒に紐解いていきましょう。

高市政権の支持率推移と衆院解散を巡る党内の思惑

高市政権が誕生してから数ヶ月、内閣支持率は驚異的な数字を維持し続けています。メディア各社の世論調査でも軒並み高い数値を記録しており、これが「いつでも解散できる」という強力なカードとして機能しています。では、具体的にどのような層がこの熱狂を支え、自民党内ではどのような力学が働いているのでしょうか。

JNN調査で82%も！高支持率を支える「姿勢」への共感

直近のJNN世論調査などが示す82%という支持率は、単なる人気投票以上の意味を持っています。特に注目すべきは、20代から40代の現役世代からの支持が厚いことです。これは、高市首相が掲げる「国を守る、産業を強くする」という明確なメッセージと、一度決めたらブレずに貫く政治姿勢が、将来への不安を抱える世代に「頼れるリーダー」として響いている証拠でしょう。

石破前政権時代に感じられた停滞感や方針の揺らぎとの対比も、この「高市フィーバー」を加速させています。「また方針が変わるのではないか」という国民の懸念を払拭し、「この内閣なら日本を変えてくれるかもしれない」という期待感が、株価上昇と連動して好循環を生み出しているのです。

落選議員からの圧力？「今なら勝てる」という早期解散論

こうした国民の熱狂を冷静、かつ貪欲に見つめているのが自民党内の議員たちです。特に、前回の総選挙で惜しくも議席を失った元議員や、選挙基盤が弱い若手議員からは、「支持率が高いうちに解散してほしい」という切実な声が上がっています。彼らにとって現在の「追い風」は、国政復帰へのラストチャンスにも映るからです。

党執行部としても、野党の選挙準備が整っていない今のタイミングで勝負に出たいというのが本音です。野党第一党の立憲民主党や、勢いに陰りが見える日本維新の会の体制が盤石でない今こそ、一気に議席数を回復し、政権基盤をより強固なものにしたいという「解散風」が、永田町に強く吹き荒れています。

2026年通常国会召集と「1月解散」の現実味を検証

高支持率を背景に早期解散論が加熱する中、具体的なXデーとして注目されているのが、1月下旬に召集される通常国会です。しかし、解散は首相の専権事項であると同時に、外交日程や国民生活に直結する予算成立との兼ね合いも考慮しなければなりません。「1月解散」は現実的な選択肢なのか、複数の視点から検証してみましょう。

1月23日召集の通常国会冒頭解散はあり得るか？

現在、2026年の通常国会は1月23日に召集される公算が大きくなっています。永田町で囁かれている「冒頭解散」シナリオは、国会での実質的な審議に入る前に解散を宣言し、そのまま総選挙へとなだれ込むというものです。これには、野党による予算委員会での追及をかわしつつ、高支持率の勢いそのままに選挙戦へ突入できるというメリットがあります。

一方で、能登半島の復興支援や経済対策を含む新年度予算案の成立が遅れるリスクも無視できません。国民生活を守るための予算を人質に取って選挙を行うことへの批判も予想されます。そのため、まずは予算を年度内に成立させ、その実績を掲げて4月以降に解散するという「安全運転」シナリオを推す声も根強く、首相の決断に注目が集まっています。

トランプ大統領就任と日米首脳会談が解散時期に与える影響

もう一つ、解散判断に大きな影響を与えるのがアメリカの動向です。1月20日にはトランプ大統領の就任式が行われ、第2次トランプ政権がいよいよ始動します。高市首相にとって、トランプ氏との信頼関係構築は最重要課題の一つであり、就任直後の訪米も調整されています。

もし早期の訪米で強固な日米関係をアピールできれば、それは内閣にとって大きな外交得点となり、解散への強力な後押しとなるでしょう。逆に、トランプ氏から関税引き上げや防衛費増額などの厳しい要求を突きつけられた場合、政権への逆風となる可能性もあります。「外交の成果を手土産に解散」か、それとも「外交リスクを見極めてから判断」か、ホワイトハウスの動きが日本の選挙日程をも左右することになります。

維新の閣外協力と「定数削減法案」が握る政局の鍵

盤石に見える高市政権ですが、足元には無視できない不確定要素が埋まっています。それが、日本維新の会との「閣外協力」という危ういバランスです。

政権運営を安定させるために結ばれたこの協力関係ですが、維新側は協力の条件として「身を切る改革」の断行を強く求めています。中でも最大の火種となっているのが、衆院定数を削減する法案の扱いです。この法案の行方次第では、今の高支持率が一気に政局の混乱へと変わるリスクをはらんでいます。

維新が突きつける条件「衆院定数10%削減」の行方

維新が政権協力の「一丁目一番地」として譲らないのが、国会議員の定数を10%カットする「定数削減法案」の成立です。彼らにとってこれは結党以来の悲願であり、支持者への最大のアピールポイントでもあります。

しかし、自民党内、特に選挙基盤の弱い議員にとって、自分の席が減らされるこの法案は「死活問題」です。「ただでさえ選挙が厳しいのに、これ以上ポストを減らすのか」という猛烈な反発が党内で渦巻いています。高市首相としては、維新との約束を守れば身内の反乱を招き、守らなければ連立が崩れるという、非常に難しい舵取りを迫られています。

協力解消なら「政局不安」へ。解散時期を早めるトリガー

もし法案審議が暗礁に乗り上げ、維新が「協力解消」を宣言すればどうなるでしょうか。過半数ギリギリでの政権運営を強いられ、法案一本通すのにも苦労する「ねじれ国会」に近い状態に逆戻りしてしまいます。

こうなると、高市首相は「追い込まれ解散」を選択せざるを得なくなる可能性があります。維新との決裂が決定的になった瞬間、政局は一気に流動化し、予算成立を待たずに解散総選挙へ突入するシナリオが現実味を帯びてきます。投資家にとっては、この「連立のきしみ」こそが、株価を急落させかねない最大のリスク要因と言えるでしょう。

日経平均株価5万円突破と「サナエトレード」の経済効果

政治的な駆け引きが続く一方で、マーケットは高市政権の誕生を熱烈に歓迎しています。日経平均株価がついに5万円の大台を突破した背景には、「サナエノミクス」と呼ばれる積極財政への期待が大きく寄与しています。

市場関係者の間で「サナエトレード」と呼ばれるこの現象は、単なるご祝儀相場ではありません。明確な国家戦略に基づいた資金の流れが、特定のセクターを強力に押し上げているのです。ここでは、なぜ株価がここまで上昇したのか、そして総選挙の行方が今後どう影響するのかを解説します。

積極財政「サナエノミクス」への市場の期待値

サナエノミクスの核心は、「国がお金を投じて、成長産業と安全保障を強化する」という積極財政の姿勢です。これまでの緊縮的なムードが一変し、大規模な補正予算や「骨太の方針」による投資計画が発表されたことで、海外投資家が一斉に日本株を買い戻しています。

特に資金が集中しているのが、経済安全保障に関連する分野です。防衛産業や、AI・半導体といった先端技術への国策投資が約束されたことで、関連企業の業績期待が跳ね上がりました。「国がバックについている企業は潰れない、むしろ伸びる」という安心感が、5万円突破の原動力となっています。

総選挙で自民党勝利なら「株価6万円」も視野に？

市場が今最も注目しているのは、来る衆院解散総選挙の結果です。もし高市自民党が単独過半数を維持、あるいは議席を増やして圧勝すれば、政権基盤は長期安定化します。これは海外投資家が最も好むシナリオであり、日経平均は次のターゲットである「6万円」を目指す展開も夢物語ではありません。

選挙での勝利は、サナエノミクスを加速させる「最強のカンフル剤」となります。逆に、もし与党が過半数を割るようなことがあれば、政治的混乱から株価が調整局面に入るリスクもあるため、選挙情勢は投資パフォーマンスに直結する重要イベントです。

【表：高市政権の重点政策と注目される投資テーマ】

政策テーマ	概要	関連する注目セクター
積極的防衛力整備	防衛費増額と国産装備品の強化	防衛・航空宇宙、重工業
次世代エネルギー	原子力活用と電力安定供給	電力、プラント、電線
AI・半導体立国	国内生産拠点への巨額補助金	半導体製造装置、データセンター
地方創生2.0	地方への企業分散とインフラ整備	建設、地方銀行、不動産