老後の資金計画を立てる際、「持ち家があれば家賃がかからないから安心だ」と考えていませんか。実は最新のデータを紐解くと、持ち家世帯であっても年金だけでは毎月の生活費が不足し、これまでの貯蓄を取り崩しながら生活している実態が浮き彫りになっています。
本記事では、持ち家で暮らす夫婦のリアルな平均生活費や、見落としがちなリフォーム費用、そして長生きリスクに備えるためのポイントについて、公的な統計を基に徹底解説します。大切な資産を守り、夫婦で豊かなセカンドライフを安心して送るための具体的な対策を、一緒に確認していきましょう。
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持ち家がある老後夫婦の平均的な生活費と収支の内訳
まず、老後の生活には実際に毎月いくらのお金がかかるのか、全体像を把握することから始めましょう。多くの人が参考にしている総務省の家計調査などのデータを見ると、現役時代とは異なる支出の傾向が見えてきます。
持ち家があるからといって、必ずしも生活費が極端に安くなるわけではありません。ここでは、無職の高齢夫婦世帯における平均的な収支モデルをもとに、具体的な数字を見ていきます。
65歳以上夫婦の1ヶ月の生活費は約25万〜28万円
総務省の家計調査（2023年など近年の傾向）によると、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯における実支出は、月額で約25万円から28万円程度となっています。一方で、社会保障給付（年金など）を中心とした実収入は月額22万円から24万円前後にとどまるケースが多く見られます。
つまり、毎月数万円単位での「赤字」が発生しているのが平均的な姿です。この不足分は、退職金やこれまでに蓄えた預貯金を取り崩して補填することになります。あくまで平均値ではありますが、生活水準を維持するためには、年金以外の収入源や十分な貯蓄が不可欠であることがわかります。
具体的な支出の内訳目安は以下の通りです。
| 費目 | 支出額の目安 | 備考 |
| 食費 | 約7.0〜8.0万円 | 外食費を含む |
| 光熱・水道 | 約2.0〜2.5万円 | 電気代高騰の影響あり |
| 交通・通信 | 約2.5〜3.0万円 | 自動車維持費・スマホ代 |
| 教養娯楽 | 約2.0〜2.5万円 | 趣味・旅行費用など |
| 保健医療 | 約1.5〜1.8万円 | 医薬品・診療代 |
| その他 | 約5.0〜6.0万円 | 交際費・日用品など |
持ち家世帯の住居費は平均約1.6万円（固定資産税等）
先ほどの統計データを見て、「住居費が安すぎるのでは？」と疑問に思った方もいるかもしれません。統計上の住居費が月額1万円台になっている主な理由は、調査対象の持ち家率が非常に高く、住宅ローンの返済を終えている世帯が多く含まれているからです。
この約1.6万円という金額は、主に固定資産税やマンションの管理費、ごく軽微な補修費などが該当します。ここで注意が必要なのは、この金額には将来の大規模な修繕費用やリフォーム代は含まれていないという点です。
日々の家計簿上では住居費が安く済んでいるように見えても、それは「見かけ上の安さ」に過ぎません。持ち家であっても、将来必ず発生するメンテナンス費用を、月々の生活費とは別に積み立てておく必要があるのです。
老後資金はいくら必要？「持ち家」でも不足する2,000万円〜4,000万円の真実
数年前に話題となった「老後2,000万円問題」ですが、昨今の物価上昇や社会情勢の変化により、その必要額はさらに増加していると言われています。持ち家があるから安心というわけではなく、インフレの影響を考慮した資金計画が必要です。
ここでは、平均値だけでは見えてこない貯蓄の実態や、お金の価値が目減りするリスクについて解説します。
平均貯蓄額2,500万円の裏側にある「中央値」の実態
「高齢者世帯の平均貯蓄額は2,000万円を超えている」というニュースを目にすることがあります。しかし、この「平均値」は一部の富裕層が数字を押し上げているため、多くの人の実感とはかけ離れていることが少なくありません。
より実態に近い数字を知るためには、データを小さい順に並べて真ん中に来る「中央値」を見る必要があります。各種調査によると、60代・70代の金融資産保有額の中央値は、平均値よりも大幅に低い1,000万円前後、あるいはそれ以下になることもあります。
ご自身の貯蓄額と比較して一喜一憂するのではなく、以下の分布傾向を参考に、自分たちがどの位置にいるのかを冷静に把握しましょう。
- 貯蓄なし世帯も一定数存在する
- 3,000万円以上保有する層は約2割
- 多くの世帯は数百万円〜1,500万円の範囲
平均値という言葉に惑わされず、ご自身のライフスタイルに合わせた資金準備を進めることが大切です。
物価上昇（インフレ）が老後の資産寿命に与える影響
これまでの老後資金計画では、物価が変動しないことを前提に計算されることが多くありました。しかし、近年の原材料費高騰や円安の影響で、食料品やエネルギー価格は上昇を続けています。これは、現金をそのまま銀行に預けているだけでは、実質的な価値が下がってしまうことを意味します。
例えば、インフレ率が毎年2%続いた場合、現在の1,000万円の価値は、10年後、20年後には大きく目減りしてしまいます。以前は「老後2,000万円」と言われていましたが、インフレや長寿化を考慮すると、ゆとりある生活には3,000万円、あるいは4,000万円必要だという専門家の試算も出てきています。
現役時代に比べて収入が限られる老後において、インフレは家計を直撃する大きなリスク要因です。節約だけでなく、資産運用などで「お金に働いてもらう」工夫や、長く働くことで収入を得る期間を延ばすといった対策が、資産寿命を延ばす鍵となります。
持ち家ならではの落とし穴！老後に発生する住まいの維持・修繕費用
持ち家の最大のメリットは資産になることですが、同時に所有者自身ですべての管理を行わなければならないという責任も伴います。特に築年数が経過した家屋は、人間と同じようにあちこちにガタがくるものです。
老後30年という長い期間を快適に過ごすためには、適切な時期に適切なメンテナンスを行うことが欠かせません。ここでは、具体的にどのようなリフォームが必要になり、どれくらいの費用がかかるのかを見ていきましょう。
外壁・屋根・水回りのリフォーム費用相場の一覧
住宅の修繕は、雨漏りや設備の故障が起きてから対処する「事後対応」では、かえって費用が高額になるケースがあります。計画的にメンテナンスを行うために、一般的なリフォーム費用の相場を把握しておきましょう。
| リフォーム箇所 | 費用の目安 | 実施時期の目安 |
| 外壁塗装 | 80万〜150万円 | 10〜15年ごと |
| 屋根の塗装・葺き替え | 50万〜200万円 | 15〜20年ごと |
| キッチン交換 | 100万〜200万円 | 15〜20年ごと |
| 浴室（ユニットバス） | 80万〜150万円 | 15〜20年ごと |
| トイレ交換 | 15万〜30万円 | 10〜20年ごと |
| 給湯器交換 | 15万〜30万円 | 10〜15年ごと |
これらを合計すると、老後の期間中だけで数百万円単位の出費が発生する可能性があります。特に外壁や屋根は足場代もかかるため、まとめて行うなどの工夫で費用を抑えることも可能です。正確な金額を知るためには、必ず専門業者による現地調査と見積もり依頼を行いましょう。
長く住み続けるために必要なバリアフリー改修の重要性
設備の新しさや見た目の美しさだけでなく、「安全に住み続けられるか」という視点も非常に重要です。加齢とともに身体機能が低下すると、これまで気にならなかったわずかな段差や、滑りやすい床が思わぬ事故の原因となります。
家庭内事故を防ぐためには、手すりの設置や段差の解消、廊下幅の拡張といったバリアフリー改修が必要です。また、冬場の脱衣所と浴室の温度差による「ヒートショック」対策として、浴室暖房の設置や断熱リフォームも効果的です。
こうした改修は、介護保険制度や自治体の補助金を活用できる場合があります。元気なうちは後回しにしがちですが、いざ必要になった時に慌てないよう、早めに情報収集をしておくことをおすすめします。
生活費以外に備えるべき「医療・介護」と「不測の事態」のリスク
日々の食費や光熱費の計算はできても、意外と見落としがちなのが、健康状態の変化に伴うまとまった出費です。特に高齢になると、病気や怪我のリスクは避けられず、場合によっては長期的なケアが必要になります。
ここでは、老後の家計を大きく揺るがす「介護」と「医療」にかかる費用について、平均的なデータを見ながら確認していきましょう。リスクを知ることは、不安を解消するための第一歩です。
介護にかかる一時金と月額費用の平均的な目安
介護は突然始まります。生命保険文化センターの調査によると、介護が必要になった際に住宅改修（手すりの設置など）や介護用ベッドの購入にかかる「一時的な費用」の平均は、約74万円となっています。
また、毎月かかる「介護費用」の平均額は約8.3万円です。これには介護サービスの自己負担分だけでなく、おむつ代や配食サービスなどの実費も含まれます。
介護期間の平均は約5年と言われていますが、認知症などで10年以上に及ぶケースも珍しくありません。仮に月8万円の負担が5年続けば約480万円、10年なら約960万円が必要です。夫婦二人分を考えると、生活費とは別にかなりの資金を準備しておく必要があることがわかります。
入院時の自己負担額と高額療養費制度の考慮
年齢を重ねると、病気による入院リスクも高まります。ただし、医療費に関しては日本には優れた公的制度があるため、過度に恐れる必要はありません。
「高額療養費制度」を利用すれば、一般的な所得の方であれば、ひと月の医療費自己負担額の上限は約8〜9万円程度に抑えられます。そのため、数千万円単位の医療費が請求されるといった事態は基本的には起こりません。
注意が必要なのは、この制度の対象外となる費用です。入院時の食事代や、個室を希望した場合の差額ベッド代、先進医療にかかる費用などは全額自己負担となります。これらの費用は貯蓄で賄うのが基本ですが、不安な場合は民間の医療保険でカバーするなど、家計の状況に合わせた備えを検討しましょう。
持ち家の資産価値を活かす！老後資金を確保するための4つの対策
ここまで見てきたように、インフレや長生きリスクを考慮すると、年金だけでは心許ないのが現実です。しかし、持ち家という大きな「資産」があることは、老後の資金計画において強力な武器になります。
ここでは、不足する資金を補い、最後まで自分らしく暮らすための具体的な4つの対策をご紹介します。
NISA・iDeCoを活用した非課税での資産形成
2026年現在、物価の上昇率は以前より落ち着きを見せているものの、現金の価値はじわじわと目減りし続けています。大切なお金を守るためには、預貯金だけでなく、資産運用で「お金を増やす・守る」視点が欠かせません。
特にNISAやiDeCoといった非課税制度は、運用益に税金がかからないため、効率よく資産を増やすことができます。60代から始めても遅すぎることはありません。リスクを抑えたバランス型の投資信託などで運用し、資産寿命を延ばす工夫を取り入れましょう。
リバースモーゲージで自宅に住みながら現金を確保する
「愛着のある自宅には住み続けたいけれど、手元の現金が足りない」という場合に検討したいのが、リバースモーゲージです。これは自宅を担保に生活資金を借り入れ、契約者が亡くなった後に自宅を売却して借入金を返済する仕組みです。
最大のメリットは、住み慣れた家に住み続けながら、年金以外の収入を確保できる点です。受け取った資金は、リフォーム費用や日々の生活費の補填、あるいは老人ホームの入居一時金など、目的に合わせて活用できます。ただし、金利変動のリスクや不動産価値の下落リスクもあるため、家族とよく相談して利用を決めましょう。
働けるうちは仕事を続け、年金の受給時期を遅らせる効果
確実性が高く、すぐに始められる対策は「長く働くこと」です。健康なうちは仕事を続け、給与収入を得ることで、貯蓄の取り崩しを先送りできます。
さらに、65歳で受け取らずに年金の受給開始時期を遅らせる「繰り下げ受給」を活用すれば、将来受け取る年金額を増やすことが可能です。例えば70歳まで繰り下げれば、受給額は最大で42%増額されます。
また、最終的に自宅を売却してコンパクトな住まいに住み替える「住まいの終活」も有効な選択肢の一つです。自宅の売却益を老後資金に充てることで、経済的なゆとりが生まれます。
まとめ：持ち家だからこそできる「守り」と「攻め」の資金計画
老後の生活費は、持ち家であっても年金だけでは不足しがちです。特に家の修繕費や、予期せぬ介護・医療費、そしてインフレによる物価上昇は、家計を圧迫する大きな要因となります。
しかし、持ち家世帯には「住居費をコントロールしやすい」「資産として活用できる」という大きな強みがあります。
- 現状把握： 月々の赤字額と将来かかる一時金を試算する
- 守りの備え： 修繕積立や健康管理で出費を抑える
- 攻めの対策： NISAでの運用やリバースモーゲージ、長く働くことで収入を増やす
これらを組み合わせることで、漠然とした不安は「管理できる計画」へと変わります。長い航海のような老後生活を、穴の空いた船で進むのか、しっかりと補強された船で楽しむのかは、今の準備次第です。
まずはご自身のねんきん定期便を確認し、現在の貯蓄額と合わせて「あといくらあれば安心か」を具体的な数字に落とし込むことから始めてみませんか。ファィナンシャルプランナーへの相談や、自宅の資産価値を把握するための査定依頼など、小さな一歩を踏み出してみましょう。
