高市首相の防衛特別所得税で負担増？2027年1月開始と裏切りの声

2026年2月23日

2027年1月から防衛特別所得税が導入されますが、すぐに私たちの手取りが減るわけではありません。なぜなら、新しく税金が上乗せされる一方で、現在支払っている復興特別所得税が同じ割合だけ引き下げられる仕組みになっているからです。

SNSでは高市首相に対する裏切りという厳しい声や、負担増への不安が飛び交っていますが、これは制度の複雑さが生んだ誤解も含まれています。

本記事では、ウクライナ支援など国際情勢を背景とした新制度の正しい仕組みと、将来的な家計への影響について分かりやすく解説します。

2027年1月開始！防衛特別所得税とは？高市首相の決断と概要

SNSなどで大きな話題となっている新しい税金のニュースを見ると、これ以上生活が苦しくなるのかと不安に感じてしまいますよね。しかしファクトチェックの観点から制度を正しく読み解くと、少し違った事実が見えてきます。

政府の閣議決定や税制改正大綱に基づく正確な情報をもとに、私たちの毎月の給与明細や手取り額にどのような影響があるのかを冷静に確認していきましょう。

所得税率が1%上がるわけではない？基準所得税額の仕組み

ネット上では所得税率そのものが1パーセント上がるといった誤解が広まっていますが、これは正確な情報ではありません。今回導入されるのは、給与から各種控除を引いて計算された基準所得税額に対して1パーセントを上乗せするという仕組みの付加税です。

たとえば、年間の所得税額が10万円の人であれば、その1パーセントにあたる1000円が新たに上乗せされる計算になります。個人の課税所得全体に直接パーセンテージが掛けられるわけではないため、想定しているよりも実際の負担額は小さくなるケースがほとんどです。

復興特別所得税の引き下げと10年延長による影響

新しい税金が追加されるのになぜ負担が増えないと言われているのか、不思議に思う方も多いはずです。その最大の理由は、現在私たちが毎月納めている復興特別所得税の税率が、現在の2.1パーセントから1.1パーセントへと同時に引き下げられる点にあります。

新しい防衛のための税金として1パーセントが追加されると同時に、復興のための税金が1パーセント減るため、差し引きゼロとなり当面の手取り額は変わりません。しかし、本来であれば2037年で終わるはずだった復興特別所得税の徴収期間が約10年間延長されるため、2038年以降は実質的な負担増となる点には注意が必要です。

期間	復興特別所得税	防衛特別所得税	合計の上乗せ率	実質的な家計負担
現在〜2026年	2.1パーセント	なし	2.1パーセント	現状維持
2027年〜2037年	1.1パーセント	1.0パーセント	2.1パーセント	現状維持（相殺）
2038年以降	1.1パーセント	1.0パーセント	2.1パーセント	実質的な増税

高市首相の「裏切り」？防衛特別所得税容認への批判と背景

国民の生活を守るための防衛費とはいえ、なぜ今になって新しい税の枠組みを作る必要があるのか、疑問に感じる声は少なくありません。特に積極財政を掲げていた高市首相が財源として増税を容認したことに対して、戸惑いや不信感を抱く方が増えています。

どのような背景があってこのような苦渋の決断に至ったのか、これまでの経緯と政治的な動きを振り返ってみましょう。

過去の反対姿勢からの転換が「裏切り」と呼ばれる理由

高市首相はかつて、増税による防衛力強化に対して非常に強い反対の姿勢を示していました。2022年当時の岸田政権下では、増税方針に対して閣僚の立場でありながら公然と異論を唱え、罷免されても構わないとまで発言していたのは記憶に新しいところです。

それほどまでに強い信念を持っていたはずの人物が、首相に就任した途端に方針を転換したため、多くの支持者が失望の声を上げています。かつての力強い言葉を信じていた層からすれば、この急激な変化が納得のいかない裏切り行為として映ってしまうのも無理のない話です。

2022年：岸田政権の防衛増税方針に対し、閣僚として公然と反対を表明する
2024年の総裁選：積極財政を主張し、経済成長による税収増を優先する姿勢を見せる
2025年12月：首相就任後、現実路線へと舵を切り防衛特別所得税の導入を事実上容認する

積極財政路線との矛盾と市場への配慮

当初は国債を発行して経済を成長させる積極財政路線を主張していましたが、首相という国全体のかじ取りを担う立場になり、現実的な壁に直面したと考えられます。むやみに国債を発行し続ければ、長期金利の急激な上昇や過度な円安を招き、結果として輸入物価の高騰など国民生活にさらなる悪影響を及ぼしかねません。

有識者の間でも、日本の財政規律に対する国際的な信用を維持するためには、ある程度の市場への配慮が不可欠だったという見方が広がっています。理想とする経済政策と、為替や金利といった厳しい現実の板挟みになった末の、やむを得ない方向転換だったと言えるでしょう。

なぜ今、防衛費増額と負担増が必要なのか？

日本の防衛費が過去最大の規模に膨らむ中、なぜ今になって私たちに負担増が求められているのでしょうか。その背景には、これまでの常識が通用しなくなった世界的な安全保障環境の急激な悪化があります。

国を守るための財源を確保するには、どうしても増税という痛みを伴う決断が必要になったのが実情です。ここからは、その具体的な理由を掘り下げていきましょう。

ウクライナ支援等から見る国際情勢の悪化と安全保障

遠い国の出来事だと思っていたウクライナ支援のニュースも、実は私たちの生活と密接に結びついています。現在の国際情勢は非常に不安定であり、日本周辺の安全保障環境もかつてないほど厳しさを増しているからです。

万が一の事態が起きたとき、自国の力で国民の命や暮らしを守り抜くためには、防衛費を大幅に増やす必要に迫られました。平和な日常を維持するための保険料として、国全体で備えを強化する段階に入っていると言えます。

トランプ政権からの要求とGDP比引き上げの圧力

さらに見過ごせないのが、アメリカのトランプ政権をはじめとする同盟国からの強い要請です。これからの時代は日本も自分の国は自分で守るべきだとして、防衛費をGDP比で大幅に引き上げるよう圧力がかかっています。

政府の閣議決定でもこうした国際的な要請に応える方針が示されており、もはや日本単独の都合で決められる問題ではなくなりました。外圧と国の守りを両立させるための苦肉の策として、国民への負担願いが浮上したというわけです。

アメリカ等から防衛費の大幅な増額を求められている
国際社会における日本の責任として防衛力の強化が急務となっている
借金だけに頼らず安定した財源を確保する必要がある

結局、私たちの負担増はいつから？今後の対策

国の事情は理解できても、やはり一番気になるのは自分の手取りがいつから減るのかという点ですよね。結論からお伝えすると、給与明細を見てすぐに負担増を実感するタイミングはまだ先になります。

しかし、油断していると将来的にボディブローのように家計へ響いてくるため、今から具体的な金額を把握しておくことが大切です。まずはご自身の状況に照らし合わせて確認してみましょう。

年収別の防衛特別所得税の負担額シミュレーション

実際にどのくらいの影響があるのか、具体的な課税所得をもとに計算してみます。先ほど解説した通り、所得税の全体が上がるのではなく、基準所得税額に対して1パーセントが上乗せされる仕組みです。

以下の表は、一般的な年収モデルにおける年間の実質的な負担額の目安をまとめたものです。当面の間は復興税の減額分と相殺されるためゼロですが、延長期間に入ると確実に負担が発生します。

年収の目安	課税所得	基準所得税額	実質的な年間負担額（2038年以降）
約400万円	150万円	7.5万円	750円
約600万円	300万円	20万円	2000円
約800万円	450万円	45万円	4500円