ドコモの銀行が8月3日始動！既存口座はどうなる？最大4.5%還元の条件

ネット銀行の口座数で国内最大級の住信SBIネット銀行が、2026年8月3日（月）に「株式会社ドコモSMTBネット銀行」へ商号を変更した。個人向けの銀行サービスブランドも「d NEOBANK」から「ドコモの銀行」へ刷新され、同日から「ドコモの銀行誕生祭」と銘打ったキャンペーンが始まっている。

既存の口座を持っている人がまず気になるのは「自分の口座はどうなるのか」「何か手続きが要るのか」という点だろう。結論から言えば、口座番号もキャッシュカードもそのままで、利用者側の手続きは不要だ。一方で、話題になっている最大4.5%還元を受け取るには、8月20日から始まる設定を自分で済ませる必要がある。

「ドコモの銀行」が8月3日始動｜既存ユーザーの口座はどうなる？

ドコモSMTBネット銀行の発表によれば、8月3日の商号変更にあわせて刷新されたのは「個人向けサービスのブランド名」であり、銀行そのものの機能や契約が切り替わったわけではない。既存の利用者にとっては、看板が架け替わったと考えるのが実態に近い。

口座番号・キャッシュカードはそのまま（手続き不要）

同行の案内では、金融機関コード・支店番号・口座番号はいずれも変更されない。手元のキャッシュカードやデビット機能も、そのまま使い続けられるとしている。給与の振込先や公共料金の口座振替を登録し直す必要もない。

ただし、勤務先の書類や各種サービスの登録画面で銀行名が「住信SBIネット銀行」のまま残っている場合、順次「ドコモSMTBネット銀行」へ表記が切り替わっていく。振込の際に相手先から銀行名を尋ねられたときは、新しい商号で伝えるほうが確実だ。

アプリ名は変更、9月末に「旧アイコン」を選べる機能も

公式アプリの名称は「ドコモの銀行 ドコモSMTBネット銀行アプリ」に変わり、アイコンも「d NEOBANK」のデザインから順次切り替わる。この新アイコンについては、公開後にX（旧Twitter）上で「ダサい」「住信SBIネット銀行時代のアイコンを残してほしい」といった否定的な声が広がったと報じられている。

同行は7月29日、利用者の意見や要望を踏まえ、新デザインに加えて従来デザインのアイコンも選べる機能を追加すると発表した。提供開始は2026年9月末ごろを目指して開発中としており、その後は支店名をモチーフにしたアイコンも順次追加する予定だという。ブランド刷新に伴う反発に対して、公式が歩み寄りを示した形とみられる。

最大4.5%還元の中身｜dカード引落特典とマネックス証券特典

今回のブランド刷新で最も注目されているのが、dカードのスマホ決済の還元率が初年度最大4.5%まで高まるという点だ。ただしこれは複数の特典を積み上げた数字で、全員が自動的に4.5%になるわけではない。内訳を分けて見ていく。

表のとおり、4.5%は「基本1.0%＋引落特典2.0%＋証券特典1.5%」を足し上げた上限値だ。進呈されるのは使い道が限られる期間・用途限定のdポイントである点にも注意したい。

ドコモの銀行引落特典＝初年度最大3.0%（13か月目以降は条件が変わる）

柱となるのが「ドコモの銀行引落特典」で、dカードの利用代金の引落先を「ドコモの銀行」に設定すると、街での買い物に使ったdカードのスマホ決済の還元率が上乗せされる仕組みだ。初回の引落月から12か月間は初年度特典として最大2.0%が上乗せされ、基本の1.0%とあわせて最大3.0%になる。

重要なのは13か月目以降だ。上乗せ幅はカードの種類と利用額（各引落月の前々月16日〜前月15日）に応じて変わり、dカード PLATINUMは利用額50万円以上で2.0%、dカード GOLD／GOLD Uは50万円以上で1.0%、一般のdカードは10万円以上で0.25%などとなる。高い還元率が無条件で続くわけではない。

対象となる決済は、dカードのスマートフォンによるタッチ決済（Apple Pay、Google Pay、おサイフケータイのiD）と、支払い方法をdカードに設定した「d払い（コード決済）」「d払いタッチ」だ。対象カードはカード番号が「4363」「5344」「5365」で始まるものに限られ、ポイント進呈の上限は月3,000ポイント（期間・用途限定）となる。

マネックス証券特典＝最大1.5%上乗せ

もう一方の「マネックス証券特典」は、マネックス証券口座と「ドコモの銀行」の自動入金（スイープ）設定で0.1%、「dカード積立」と「d払い残高積立」の合計が月3万円以上あるとさらに1.4%が上乗せされ、あわせて最大1.5%になる。進呈上限は月500ポイント（期間・用途限定）で、開始は8月下旬以降の予定だ。

必須タスク「dアカウント連携」は8月20日から（初日にはできない）

ここが取りこぼしやすいポイントだ。これらの特典を受けるために必要な「ドコモの銀行」とdアカウントの連携機能が始まるのは、商号変更日の8月3日ではなく8月20日（木）である。8月3日に口座アプリを開いても連携メニューは現れない。

同行の案内では、毎月20日までにdアカウントを連携し、dカードの引落先を同行に設定すると、翌月の買い物から還元率が上がる。2026年8月20日以降に連携した場合、還元の対象になるのは2026年9月以降の買い物からということになる。

ドコモの銀行誕生祭キャンペーンは何がもらえる？

8月3日からは、商号変更を記念した「ドコモの銀行誕生祭」の各施策も始まっている。目玉は「最大10億ポイント山分けキャンペーン」と「円定期預金6ヵ月もの特別金利キャンペーン」の2本だ。

最大10億dポイント山分け（2つの預金カテゴリーで最大合計20口）

山分けキャンペーンは、対象支店の口座を持つ人がキャンペーンページからエントリーしたうえで、基準日である2026年7月31日23時59分の残高より、判定日の2026年10月31日23時59分の残高を増やすと、増加額に応じた口数を得られるという設計だ。キャンペーン期間中に新規で口座を開設した場合は、7月31日時点の基準残高が0円として判定される。

口数は「円普通預金とSBIハイブリッド預金の合計残高」と「円定期預金残高」の増加額でそれぞれ独立して計算される。10万円以上100万円未満で1口、900万円以上で10口といった刻みで、各カテゴリーの上限は1人10口。つまり両方を積めば合計で最大20口となる。1口あたりの上限は20,000ポイントとされているため、条件を満たしきった場合の理論上の上限は40万ポイント相当という計算になる。

進呈は2026年12月中旬の予定で、2026年11月30日（月）までにdアカウント連携を済ませておく必要がある。進呈されるdポイントは期間・用途限定で、有効期限は進呈日から94日間だ。山分け方式のため、参加人数によって1口あたりの実際の進呈ポイントは変動する。

円定期預金6ヵ月もの 年1.25%（税引後 年0.99%）

もう一方の特別金利キャンペーンは、2026年8月3日（月）から11月1日（日）までに預け入れた円定期預金6ヵ月ものに年1.25%（税引後 年0.99%）を適用するというものだ。対象はイチゴ支店やドーナツ支店など、果物・スイーツ・海の生き物の名前がついた個人向けの対象支店で、BaaS提携支店と法人は対象外となる。

注意点は3つある。①適用されるのは初回預入の満期日までで、②満期前に中途解約した場合は対象外、③自動継続した場合は満期日時点の金利が適用される。金融情勢によって金利水準が見直される場合もあるため、預け入れ前に公式サイトで最新の金利を確認しておきたい。

8月3日から12月中旬までのスケジュール

日付が入り組んでいるため、いつ何をすればよいかを時系列で整理しておく。

なぜ「ドコモSMTBネット銀行」なのか

そもそもなぜ、ネット銀行の名前にドコモと三井住友信託銀行（SMTB）の両方が並ぶのか。背景には2025年から進んだ資本の組み替えがある。

ポイントは、持株比率ではドコモが55.37%と過半を握って連結子会社としながら、議決権は両社50%ずつに調整されている点だ。ドコモが単独で意思決定する体制ではなく、三井住友信託銀行との共同経営の形が取られている。行名に両社の名前が並ぶのは、この対等な体制を反映したものといえる。

「d NEOBANK」は新ブランドへ、法人・BaaSは「NEOBANK」を継続

今回の刷新で名前が変わるのは、同行が直接提供する個人向けサービスだ。これまで「d NEOBANK」として提供してきた個人向けブランドは「ドコモの銀行」に置き換わる。一方、法人向けサービスと、他社に銀行機能を提供する既存のBaaS提携サービスは、引き続き「NEOBANK」ブランドを継続する。

ドコモショップが銀行窓口に（5年で1500店舗へ）

7月に設立会見を開いたNTTドコモ・フィナンシャルグループは、ネット銀行としては逆方向とも見える戦略を掲げている。銀行サービスを対面で扱う店舗を5年間で1500店舗以上に広げ、数の上ではメガバンクの有人店舗網（1行あたり400〜500店舗）を上回る規模を目指すというものだ。

8月時点では、住宅ローンを対面で扱ってきた銀行FC店舗75店舗に加え、ドコモショップ198店舗での取り扱いが確定しており、あわせて270店舗超で口座開設を受け付ける。2030年度に1500店舗以上、うち住宅ローンまで扱うフルバンク対応は150店舗以上が目標とされる。

この構想の根拠として同行が挙げるのが、住宅ローンの実績だ。同行は2024年度の住宅ローン新規実行額で国内銀行1位（同行調べ）だが、ネット経由の契約は全体の5%にすぎず、95%は対面の店舗で相談して契約しているという。ネットで完結する顧客層と、対面を求める顧客層は別だという見方だ。ドコモ側の顧客基盤は、dポイントクラブ会員が約1億900万、dカード契約数が約1900万（2026年3月時点）にのぼる。

よくある質問（FAQ）

Q. 商号変更で何か手続きは必要ですか？

A. 同行の案内では、利用者側の手続きは不要とされています。金融機関コード・支店番号・口座番号は変わらず、キャッシュカードやデビット機能もそのまま使えます。

Q. いつからdポイントがたまるようになりますか？

A. 「ドコモの銀行」とdアカウントの連携機能の提供開始は2026年8月20日（木）です。毎月20日までに連携とdカードの引落先設定を済ませると、翌月の買い物から還元率が上がる案内になっています。

Q. dカードを持っていなくても得はありますか？

A. 引落特典やマネックス証券特典はdカードや証券口座が前提ですが、誕生祭の円定期預金6ヵ月もの特別金利（年1.25%・税引後年0.99%）は預入が条件で、カードの有無は問われません。山分けキャンペーンはポイント受け取りにdアカウント連携が必要です。

Q. アプリのアイコンは元に戻せますか？

A. 同行は2026年9月末ごろをめどに、新デザインに加えて従来デザインのアイコンも選べる機能を提供すべく開発を進めていると発表しています。その後、支店名をモチーフにしたアイコンも順次追加される予定です。

まとめ

2026年8月3日の商号変更で、住信SBIネット銀行は「ドコモSMTBネット銀行」となり、個人向けブランドは「ドコモの銀行」に変わった。既存の口座保有者にとって、口座番号やカードといった実務面の変更はなく、当面の対応は不要だ。

一方で、話題の最大4.5%還元も、最大10億ポイントの山分けも、いずれも自分で設定や手続きをして初めて対象になる。特に8月20日から始まるdアカウント連携は、還元率アップと山分けの受け取りの両方に関わる共通の入口になっている。10月31日の残高判定、11月1日の定期預入締切、11月30日の連携期限と、締切が段階的に並んでいる点も押さえておきたい。

還元率も金利も条件つきの上限値であり、初年度限りの上乗せや、期間・用途限定ポイント（有効期限94日）といった制約がある。数字の大きさだけで判断せず、自分の使い方で条件を満たせるかを確かめたうえで検討したい。

※本記事は公表された発表内容にもとづく事実の解説であり、特定の金融商品の購入や預け入れを勧誘するものではありません。条件は変更される場合があるため、最新の情報は公式サイトでご確認ください。