【売れるネット広告社】アンゴロウ刑事告訴騒動の経緯とIRの信憑性

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暗号資産の復旧事業という新たなビジネスで注目を集める売れるネット広告社グループ。しかしその躍進の陰で、IRの信憑性を問う声や、批判的な発信者への法的措置を巡る騒動が絶えません。本記事では、堀江貴文氏の400ETH復旧IRの発表から、アンゴロウ氏との刑事告訴騒動に至る経緯を時系列で整理し、投資家が抱く疑問点を客観的に解説します。上場企業が個人に法的措置を講じる行為の是非についても、法的な観点を交えながら丁寧に見ていきましょう。

売れるネット広告社によるアンゴロウ氏への刑事告訴騒動の経緯

発端は堀江貴文氏の「400ETH復旧」IR発表

売れるネット広告社グループ（証券コード：9235）の連結子会社「ビットコイン・セイヴァー株式会社」は2026年3月24日、実業家・堀江貴文氏（ホリエモン）が長年アクセス不能な状態にあったイーサリアム（ETH）ウォレットの解除・復旧に成功したことを発表しました。

堀江氏は2014年のクラウドセールで約400ETHを購入しており、当時の購入額は数万円程度とされますが、現在の価格では約1億円超に相当します。アクセスできなくなった原因は一般的な「秘密鍵の紛失」ではなく、パスフレーズ入力時のシステム上の不具合によるものとされており、記憶しているパスフレーズと実際に保存されたデータが一致しない状態が長年続いていたと説明されています。

この依頼の背景には、加藤公一レオ会長と堀江氏との既存のビジネス関係があります。両者はCROSS FMや番組「REAL VALUE」を通じてパートナーシップを築いており、その信頼関係がビットコイン・セイヴァーへの依頼につながりました。

同社はこのIRのタイトルを「世界1位の技術力がこじ開ける60兆円市場、唯一無二の独占市場」と銘打って発表しており、市場では大きな話題を呼びました。発表当日、売れるネット広告社グループ株はストップ高となりました。

アンゴロウ氏によるIR信憑性への指摘

このIR発表に対し、暗号資産インフルエンサーのアンゴロウ氏がX（旧Twitter）上で疑問を呈しました。指摘の核心は「技術的な根拠が示されていない」という点です。復旧成功を裏付けるブロックチェーン上のトランザクション（取引記録）が公開されておらず、成功の事実を第三者が検証できない状態にあるというものでした。

実際に暗号資産の専門家からも、今回のケースについて「本人が原因を把握していたこともあり、完全なゼロベースの復元とは性質が異なる」という見方が示されており、技術的な観点から見たとき、復旧の難易度や再現性について疑問符がつくことも事実です。また、「ウォレットならなんでも復元できる」という発言が炎上したことで、セキュリティの前提との矛盾が浮き彫りになりました。ウォレットは本来、本人以外は復元できないことが安全性の前提となっています。

アンゴロウ氏の投稿はSNS上で拡散し、Yahoo!ファイナンスの掲示板などでも多くの投資家が「IRの信憑性に問題があるのではないか」「なぜトランザクション情報を公開しないのか」と関心を寄せることになりました。

加藤公一レオ氏による刑事告訴の示唆と波紋

アンゴロウ氏の疑問提示に対し、売れるネット広告社グループの加藤公一レオ会長はX上で強硬な姿勢を示し、刑事告訴を示唆する発言を行いました。これがSNS上で波紋を広げることになります。

加藤氏による法的措置の姿勢は今回が初めてではありません。スタートアップ業界の情報を発信するウェブメディア「Suan（スアン）」が同社のビジネス手法を批判する記事を掲載したことを発端として、東証グロース市場上場企業と個人運営メディアとの法廷闘争が起きており、SNS上での言論手法の新たな問題点が浮き彫りになっています。

この裁判では地裁で敗訴、高裁でも控訴棄却という連続敗訴となっており、削除命令に対する間接強制として日額10万円の支払いが命じられ、すでに債権差押命令まで発令されている状況です。こうした背景を踏まえると、今回のアンゴロウ氏に対する刑事告訴示唆についても、投資家や市場関係者の間では「批判封じ込めではないか」という懸念が広がることとなりました。

以下の表に、今回の騒動の時系列をまとめます。

時期	出来事
2014年	堀江貴文氏が暗号資産のクラウドセールで約400ETHを購入。その後パスフレーズの不具合によりアクセス不能状態に
2025年以前	売れるネット広告社グループが子会社ビットコイン・セイヴァーを通じて暗号資産復旧事業に参入
2026年3月24日	堀江氏の400ETH復旧成功をIRとして発表。当日株価はストップ高に
2026年3月24日〜	アンゴロウ氏がX上でIRの信憑性・技術的根拠の不透明さを指摘
2026年3月下旬	加藤公一レオ氏がX上でアンゴロウ氏への刑事告訴を示唆。SNSや投資家掲示板で波紋が広がる

堀江貴文氏の400ETH復旧とIR信憑性に向けられる疑問符

具体的な復旧の証拠（トランザクション等）が未提示

今回のIRに対して、投資家や暗号資産に詳しい人々が最初に感じた疑問は「なぜブロックチェーン上の証拠が示されないのか」という点でした。イーサリアムはパブリックブロックチェーンであり、本当に復旧が成功したのであれば、ウォレットアドレスとトランザクション記録（送受金の証跡）を公開することで、誰でも事実を確認できます。しかし同社のIRにはその情報が含まれておらず、復旧されたETHの具体的な数量や金額すら公表されていませんでした。

IRには「400ETH」という数字は登場するものの、復旧されたETHの具体的な数量や金額は公表されていません。暗号資産の世界では、ブロックチェーン上の記録が唯一の「真実」として機能します。それが示されない以上、第三者による検証は事実上不可能であり、投資判断に使えるIRとして十分かどうか、という疑問が生まれるのは自然なことです。

SNSでの過剰な株価煽りと投資家の不信感

復旧成功を受けて加藤会長はXに「やったー‼️ 売れるネット広告社グループ(9235)、ホリエモンこと堀江貴文氏のアクセス不能な暗号資産(ETH)復旧に成功💎‼️ 世界1位の技術力が60兆円市場をこじ開ける」と投稿しました。また、堀江氏自身のSNSでも同社の復旧サービスを告知する形で積極的な発信が行われており、これが「著名人と経営者が連携して株価を押し上げようとしているのではないか」という不信感を一部の投資家に与えることになりました。

Yahoo!ファイナンス掲示板やSNSでは、以下のような疑問の声が多く見られています。

• 「ブロックチェーン上のトランザクション記録が公開されていない。本当に復旧したのであれば証拠を示すべきでは？」
• 「加藤会長がSNSで連日派手な投稿をしている。上場企業の経営者として適切なのか疑問だ」
• 「堀江氏との関係は以前からあった。IRの独立性・中立性に問題はないのか」
• 「成功報酬が復旧額の40〜50%と高い。本当に一般顧客向けにスケールするビジネスなのか」
• 「技術的な説明が乏しく、60兆円市場という数字だけが先行している印象がある」

技術的な観点から見た「暗号資産復旧」の謎

暗号資産の復旧技術について、知っておきたい基礎知識があります。そもそも暗号資産のウォレットは、「秘密鍵（ひみつかぎ）」または「シードフレーズ（復元用の英単語の羅列）」がなければ、理論上アクセスは不可能です。これが暗号資産の安全性を支える大前提です。

今回の堀江氏のケースは秘密鍵の紛失ではなく、「パスフレーズの不一致」という特殊な不具合でした。つまり、本人はパスフレーズを覚えているのに、ウォレット側に記録された情報と一致しない状態です。これは一般的な「秘密鍵紛失」とは技術的に異なる問題であり、本人の記憶や使用環境の情報があれば、特定の条件下で復旧できる可能性があります。

しかし、「パスワードや復元ワードがなくても解除可能」といった表現は、サービスの実態と受け手の認識にズレを生みやすく、今後は誇大表現として規制の対象となる可能性もあります。Web3ではサービス内容の理解が難しく、このズレがトラブルの温床となります。

要するに、「完全にゼロの状態から他人のウォレットを開けた」わけではなく、「本人の協力と情報をもとに、技術的な不一致を解消した」というのが今回の復旧の実態に近いと考えられます。この違いを正確に理解しないまま「世界1位の技術力」という表現だけが広まることで、技術的な誤解が生じているというのが、多くの批判者が指摘する核心です。

上場企業とインフルエンサー間の「言論の自由」を巡る論争

正当な批判か、企業への誹謗中傷か

IRの信憑性に疑問を呈するアンゴロウ氏の発信は、「正当な批判」なのか「企業への誹謗中傷」なのか。この問いは、SNS時代における投資家の情報発信の在り方そのものを問うものとして、多くの人の関心を集めています。

一般的に、上場企業のIRや経営者の発言に対して疑問を呈する行為は、投資家として当然の情報収集活動です。特に暗号資産や新興技術を題材にしたIRは、専門知識のない一般投資家には判断が難しいため、インフルエンサーや有識者による解説・批評は市場の健全性を保つうえで重要な役割を担っています。法的に問題となるのは、虚偽の事実を意図的に流布して企業の信用を傷つける「風説の流布」や「名誉毀損」に該当する場合に限られます。「証拠が提示されていない」「技術的な説明が不足している」という指摘は、それ自体が事実に基づく意見表明であり、直ちに違法とはなりません。

この点において、アンゴロウ氏の発信がどちらに当たるかは、発言の内容や表現の具体性によって判断が分かれます。投資家や市場関係者の多くが「正当な疑問の提起」と受け止めているのは、IRに含まれる技術的な情報が乏しく、第三者検証が困難な状態にあるという客観的な背景があるためです。

強硬な法的措置（開示請求・刑事告訴）の是非

上場企業が個人のインフルエンサーに対して開示請求や刑事告訴という法的措置を取ることは、法律上は認められた権利です。しかし、その行使の仕方によっては市場から厳しい目を向けられることになります。

注目すべきは、売れるネット広告社グループが今回に限らず、批判的な発信者への法的対応を繰り返してきたという点です。スタートアップ業界の情報を発信するウェブメディア「Suan（スアン）」が同社のビジネス手法を批判する記事を掲載したことを発端に、東証グロース市場上場企業と個人運営メディアとの法廷闘争が起きており、SNS上での言論手法の新たな問題点が浮き彫りになっています。

この裁判では地裁で敗訴、高裁でも控訴棄却という連続敗訴となっており、削除命令に対する間接強制として日額10万円の支払いが命じられ、すでに債権差押命令まで発令されている状況です。法的手段を講じながら裁判所から連続して敗訴の判断を受けているという事実は、投資家コミュニティに少なからず不信感を与えています。

投資家の知る権利と言論空間の萎縮懸念

掲示板やSNS上で多くの投資家が懸念を示しているのが、「スラップ訴訟」の問題です。スラップ訴訟とは、資金力のある企業や個人が批判者を黙らせる目的で、勝訴の見込みが薄くても訴訟を起こす行為を指します。裁判の勝ち負けよりも、相手に精神的・経済的な負担を強いることで発信を萎縮させる効果を狙うものです。

Yahoo!ファイナンスの掲示板では「批判を刑事告訴でつぶそうとしているなら、それ自体が上場企業として問題だ」「証拠を出して疑問に答えれば済む話では」という声が多く見られます。投資家には「知る権利」があり、IRの内容に疑問を持つことは健全な市場参加者としての行動です。企業側が法的措置で応じることで、正当な批判まで封じ込められるリスクがあるとすれば、それは株式市場全体の透明性を損なう懸念につながります。

売れるネット広告社（9235）の今後の株価と展望

掲示板での個人投資家のリアルな反応と乱高下

IRの発表直後、売れるネット広告社グループ（9235）の株価はストップ高となり、市場の期待感の高さを如実に示しました。しかしその後は、IRの信憑性を巡る議論や刑事告訴騒動の影響を受けて、値動きが荒くなっています。

Yahoo!ファイナンスの掲示板では「仕手株化している」という指摘が絶えません。仕手株とは、大口の投資家が意図的に株価を動かし、一般の個人投資家が高値をつかまされるリスクが高い銘柄のことです。経営者自身がSNSで積極的な情報発信を行い、著名人との連携でIRを打ち出す手法が、意図せずこうしたイメージを生んでいる面があります。実際、騒動後の株価はIR前の水準から大きく乱高下しており、短期の値動きを狙った投資家と長期的な事業価値を評価する投資家が混在している状況です。

暗号資産復旧事業が秘める巨大なポテンシャル

一方で、冷静に事業の本質を評価する見方も存在します。同社が手がける暗号資産復旧ビジネスの市場規模は、確かに巨大です。

業界の推計では、秘密鍵の紛失やパスフレーズの不具合などにより世界中でアクセス不能になっている暗号資産は60兆円規模に達するとも言われています。ビットコインだけでも総発行量の約20%が永久にアクセス不能になっているという調査もあり、その市場を開拓できるとすれば、ビジネスとしてのポテンシャルは疑いようがありません。

ビットコイン・セイヴァーが採用する成功報酬型のモデルは、依頼者にとってリスクが低い料金体系でもあります。復旧できなければ費用が発生しないため、依頼のハードルが低く、潜在的な顧客層は広いと言えます。今回の堀江氏案件のような著名人の成功事例を積み重ねることで、認知度と信頼性を高める戦略自体は、マーケティング的に一定の合理性があります。

今後のIR発表とガバナンスへの期待

市場が同社に対して最も強く求めているのは、華やかなIRよりも「透明性」と「ガバナンス（企業統治）の改善」です。具体的には、以下の点が投資家から期待されています。

• 復旧成功時のブロックチェーン上のトランザクション情報など、第三者が検証可能な証拠の開示
• 復旧技術の仕組みについて、誇大表現を避けた正確な説明
• 批判的な発信者への対話的な姿勢と、法的措置に頼らないコミュニケーション
• 経営者のSNS発信に関する社内ガイドラインの整備と遵守

暗号資産復旧という事業領域は本物の社会的需要を持っています。だからこそ、IRの信憑性や法的トラブルによって本来の事業価値が正当に評価されない現状は、株主にとっても同社にとっても望ましいものではありません。今後、ガバナンスへの真摯な取り組みと透明性ある情報開示が実現すれば、株価の安定的な成長につながる可能性は十分にあります。

まとめ

今回の騒動を整理すると、売れるネット広告社グループを巡っては次の三つの問題が複雑に絡み合っていることがわかります。

• IRの信憑性：堀江貴文氏の400ETH復旧について、ブロックチェーン上の証拠が開示されておらず、投資家が独自に検証できない状態にある
• 言論の自由と法的措置：IRに疑問を呈したアンゴロウ氏への刑事告訴示唆が、批判封じ込め（スラップ訴訟）ではないかという懸念を生んでいる
• 事業の本質的価値と株価の乖離：60兆円とも言われる暗号資産復旧市場への期待感は本物である一方、仕手株化の指摘など株価の信頼性に疑問符がついている

暗号資産の復旧という事業そのものは、社会的な意義を持つビジネスです。しかし、上場企業として投資家の信頼を得るためには、技術的な透明性の確保と、批判に対する真摯な対話姿勢が欠かせません。華やかなIRや著名人との連携だけでなく、地道なガバナンスの積み上げこそが、長期的な企業価値の向上につながることを、市場は静かに問いかけています。

同社への投資を検討している方は、ストップ高や著名人の名前だけに惹かれるのではなく、IRの内容を批判的な目で精査し、今後の情報開示の質を継続的に確認することをおすすめします。企業の誠実さは、プレスリリースの華やかさではなく、問題が起きたときの対応の中に表れるものです。