26年度予算案が過去最大に！11年ぶりの4月成立と国民負担への影響

2026（令和8）年度の予算案が、一般会計総額122兆円超という過去最大の規模で成立しました。なぜこれほど膨らんだのかというと、高齢化に伴う社会保障関係費の増大や、金利上昇による国債費の拡大が主な要因です。さらに今年は衆院解散の影響で国会審議が遅れ、2015年以来11年ぶりとなる4月成立にずれ込むという異例の事態になりました。年度初めには暫定予算（つなぎ予算）が編成され、私たちの暮らしにも少なからず影響が及んでいます。この記事では、過去最大の予算が組まれた背景から暫定予算の影響、そして高校授業料や給食の無償化といった恩恵と将来の国民負担まで、分かりやすく解説していきます。

26年度予算案は過去最大！11年ぶりに4月成立となった背景

一般会計総額122兆円超！過去最大となった理由

2026年度の一般会計における歳出総額は、約122兆3092億円にのぼりました。これは前年度を上回る過去最大の数字であり、「いったいなぜここまで膨らんだのか」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

最大の要因は、予算全体の約3割を占める社会保障関係費の増加です。少子高齢化が進む日本では、年金・医療・介護といった社会保障にかかるお金が年々増え続けており、2026年度は約39兆円に達しています。これは国の歳出の中で最も大きな割合を占める項目であり、高齢者人口が増える限り今後も膨張が避けられない、いわば「構造的な課題」といえるでしょう。

もうひとつ見逃せないのが、国債費の急増です。国債費とは、国が過去に発行した借金（国債）の返済や利息の支払いに充てるお金のことで、2026年度は約31兆円にまで拡大しました。近年の金利上昇により、利払い費が大きく膨らんだことが背景にあります。つまり、借金そのものだけでなく、借金の「利息」が財政を圧迫しているのです。

主な歳出の内訳を整理すると、以下のようになります。

費目	金額（概算）	特徴
社会保障関係費	約39兆円	歳出最大の項目。年金・医療・介護など
国債費	約31兆円	金利上昇で利払い費が増大
地方交付税交付金	約19兆円	地方自治体の財源を支える
その他（防衛費・教育費等）	約33兆円	少子化対策や積極財政の施策を含む

こうした義務的経費が増え続けた結果、歳出総額が過去最大に膨れ上がったというわけです。社会保障と借金の返済だけで歳出の半分以上を占めている現状は、日本の財政がいかに厳しい状況にあるかを物語っています。

衆院解散が影響？11年ぶりに4月にずれ込んだ経緯

通常、国の予算案は年度が始まる前の3月末までに国会で成立するのが慣例です。しかし2026年度の予算案は、4月11日の参院本会議で賛成多数により可決・成立するという異例の展開となりました。4月にずれ込んだのは2015年以来、実に11年ぶりのことです。

では、なぜこれほど遅れてしまったのでしょうか。最大の原因は、2026年1月に行われた衆院解散とその後の総選挙にあります。予算案の成立が遅れた経緯を時系列で整理すると、次のような流れでした。

• 2026年1月、衆議院が解散され総選挙が実施された
• 選挙後の新たな国会の召集や、各委員会の組織づくりに時間を要した
• 通常であれば1月から始まる予算審議のスタートが大幅にずれ込んだ
• 野党からの質疑や修正要求にも十分な時間を確保する必要があった
• 結果として、参院本会議での採決が4月11日までずれ込んだ

衆院解散は首相の権限で行える重要な政治判断ですが、その代償として予算審議のスケジュールが圧迫されるリスクがあります。今回はまさにそのケースに該当し、高市首相のもとで進められた積極財政路線の予算案は、年度をまたいでようやく成立する形となりました。

年度内に予算が成立しないということは、4月1日から使えるお金の根拠がない状態で新年度を迎えることを意味します。この事態に対応するために編成されたのが、次の章で解説する「暫定予算」です。

11年ぶりの「暫定予算」編成が国民生活に与える影響

暫定予算（つなぎ予算）とは？行政の空白を防ぐ仕組み

暫定予算とは、本来の予算（本予算）が年度内に成立しなかった場合に、行政の空白を防ぐために組まれる一時的な予算のことです。わかりやすく言えば、「本予算が決まるまでの間、最低限の支出だけは続けられるようにする”つなぎの予算”」と考えるとよいでしょう。

2026年度の暫定予算は約8.6兆円の規模で編成されました。この中には、年金の支給や生活保護費の給付、医療機関への支払いなど、国民生活に直結する支出が含まれています。もし暫定予算が組まれなければ、4月に入っても年金が届かない、病院での保険診療が滞るといった深刻な事態になりかねません。

「暫定予算の間、年金や生活保護は止まってしまうの？」と不安に思う方もいるかもしれませんが、答えはノーです。暫定予算はまさにこうした行政の空白を生まないための制度であり、生活に不可欠なサービスは継続して提供されるよう設計されています。ただし、暫定予算で認められるのはあくまで必要最低限の経費に限られるため、新規事業の開始や大型プロジェクトの着手などは本予算の成立を待つ必要があるのです。

地方自治体や各種給付金・行政サービスへの影響

暫定予算のもとでは、地方交付税交付金も一定額が確保されました。地方交付税交付金とは、国が地方自治体に配分するお金で、全国どの地域でも一定水準の行政サービスを維持するための重要な財源です。この交付金が途絶えれば、特に税収の少ない自治体では職員の給与支払いや住民サービスの提供に支障が出る恐れがあるため、暫定予算に盛り込まれたことは大きな意味を持っています。

とはいえ、暫定予算はあくまで「つなぎ」であり、すべてが平常どおりとはいきませんでした。たとえば、2026年度に新たにスタートする予定だった補助金制度や、自治体が独自に計画していた事業の一部は、本予算の成立を待たなければ正式に予算が割り当てられません。そのため、新規の助成金の申請受付が遅れたり、地域の公共事業の着工が先送りになったりといった影響が生じた可能性があります。

一方で注目すべき点として、高校授業料無償化や小学校給食費の無償化に関する経費は暫定予算の段階から措置されていました。これは子育て世帯にとって朗報であり、年度の切り替えによって無償化の恩恵が途切れることなく、4月からスムーズに適用された形です。暫定予算は「最低限」とはいえ、国民生活への影響が大きい施策については優先的に対応がなされていたといえるでしょう。

過去最大の26年度予算案による「国民負担」への影響は？

【メリット】高校・小学校給食の無償化など家計支援策

122兆円という巨額の予算には、私たち国民に直接届く「恩恵」もしっかり含まれています。特に子育て世帯にとって見逃せないのが、高校授業料無償化と小学校給食費無償化の拡充です。

高校授業料の無償化は、これまで所得制限によって対象外だった世帯にも範囲が広げられました。公立・私立を問わず支援が手厚くなったことで、教育費に悩む家庭には大きな安心材料となっています。また、小学校の給食費無償化も全国的に推進される方針が打ち出されました。給食費は1人あたり月に約4,000〜5,000円ほどかかるケースが多く、子どもが2人いれば年間で10万円近い負担軽減につながる計算です。

こうした少子化対策を兼ねた家計支援策は、高市首相が掲げる積極財政の目玉のひとつでもあります。物価高騰が続く中で家計のやりくりに苦労している方にとって、毎月の固定費が減ることの意味は決して小さくありません。目に見える形で「予算が暮らしに届いている」と実感できる施策だといえるでしょう。

そのほか、2026年度予算には以下のような家計関連の施策も盛り込まれています。

• 児童手当の拡充による子育て世帯への給付強化
• 物価高騰に対応した低所得世帯向けの支援金
• 地方自治体を通じた子育て支援サービスの充実

こうしたメリットだけを見れば、過去最大の予算は国民生活を支える心強い内容に映ります。しかし、その裏側にはどうしても目を向けなければならない課題も存在しているのです。

【デメリット】社会保障費と国債費増大による将来の負担

予算が膨らんだ分だけ、その財源をどう賄うのかという問題が浮上します。結論から言えば、歳出の拡大は将来的な国民負担の増加につながるリスクをはらんでいます。

まず注目すべきは、歳出総額に占める義務的経費の大きさです。前半でも触れたとおり、社会保障関係費が約39兆円、国債費が約31兆円で、この2つだけで歳出全体の約57%を占めています。どちらも削減が極めて難しい性質の経費であり、高齢化や金利上昇が続く限り、今後さらに膨らむ見通しです。

特に深刻なのが、借金依存の構造が固定化しつつある点でしょう。2026年度も新たに国債を発行して財源を確保しており、国の借金残高は増え続けています。金利が上がれば利払い費も連動して増加するため、返済の負担がさらに重くなるという悪循環に陥りかねません。

こうした財政状況が続いた場合、将来的に想定されるシナリオとしては以下のようなものがあります。

• 社会保険料のさらなる引き上げ
• 消費税を含む増税の議論が本格化
• 年金支給額の実質的な目減り
• 医療費の自己負担割合の見直し

「無償化で今は助かっている」としても、その原資が将来の増税や社会保険料アップで回収される可能性は否定できません。目の前の恩恵と将来の負担は、表裏一体の関係にあるのです。

家計への影響をもう少し具体的にイメージしてみましょう。たとえば給食費の無償化で月5,000円が浮いたとしても、社会保険料が年間数万円単位で上がれば、トータルでは負担増になることも考えられます。マクロの数字を「自分ごと」として捉える視点が、これからますます重要になってくるのではないでしょうか。

まとめ：26年度予算案の成立と今後の私たちの暮らし

2026年度予算案は、一般会計の歳出総額が122兆円を超える過去最大の規模で成立しました。衆院解散による審議の遅れから11年ぶりに4月成立となり、年度初めには暫定予算が編成されるという異例の事態も経験しています。

予算の中身に目を向ければ、高校授業料や小学校給食費の無償化といった家計を直接支える施策が盛り込まれた一方で、社会保障関係費や国債費の膨張が財政を圧迫し続けている現実があります。積極財政による恩恵を受けながらも、その財源が将来の国民負担として跳ね返ってくる可能性を、私たちは冷静に見つめておく必要があるでしょう。

大切なのは、「いくらもらえるか」だけでなく、「誰がどう負担するのか」にも関心を持つことです。ニュースで兆円単位の数字を目にしたとき、それが自分の家計にどうつながるのかを想像してみてください。予算の全体像を知ることは、これからの暮らし方やお金の備えを考えるうえで、きっと大きなヒントになるはずです。

日々の報道やお住まいの自治体の情報をチェックしながら、2026年度の制度変更や給付制度を上手に活用していきましょう。