ホンダ・日産が巨額赤字！決算理由とEV撤退・リストラを徹底比較

2026年4月13日

日本を代表する自動車メーカーであるホンダと日産が、揃って巨額の最終赤字に転落する見通しとなりました。ホンダは上場以来初となる最大6900億円規模、日産は2期連続で6500億円という衝撃的な数字です。なぜこれほどまでの苦境に陥ったのか。その理由は、EV戦略の失敗や米関税の直撃、そして大規模リストラなど複数の要因が重なったことにあります。たとえばホンダはEV開発の中止で兆単位の損失を計上し、日産はトランプ政権の関税だけで2750億円もの打撃を受けています。本記事では、両社の最新決算をもとに赤字の本当の理由を徹底比較し、今後の回復シナリオまでわかりやすく解説します。

ホンダと日産が揃って巨額赤字へ！最新の業績比較

ホンダの決算概要：最大6900億円の最終赤字見通し

ホンダが発表した2025年3月期の通期業績見通しは、多くの市場関係者に衝撃を与えました。最終損益は最大6900億円の赤字に転落する見込みで、これはホンダが上場して以来、初めて経験する最終赤字となります。

赤字の最大の要因は、北米向けEV開発の中止に伴う巨額の減損損失です。加えて中国市場での販売不振も重なり、売上高や営業利益にも大きな下押し圧力がかかっています。かつては「優等生」と呼ばれた日本の自動車メーカーが、なぜここまで追い込まれたのか。その詳しい背景は後の章で深掘りしていきます。

日産の決算概要：2期連続で6500億円の最終赤字見通し

一方の日産は、さらに深刻な状況に置かれています。2025年3月期の最終損益は6500億円の赤字が見込まれ、前期に続いて2期連続の大幅赤字となる見通しです。1年で立て直せなかったという事実が、この問題の根深さを物語っています。

日産の赤字は、世界的な販売不振に加えてトランプ政権による米関税の打撃、そして経営再建のための大規模リストラ費用が重くのしかかった結果です。人員2万人の削減と7つの工場閉鎖という構造改革は、将来に向けた布石とはいえ、短期的には巨額のコストを生んでいます。

両社の業績を並べてみると、そのダメージの規模がより鮮明になります。

項目	ホンダ	日産
最終損益（見通し）	最大▲6,900億円	▲6,500億円
赤字の主因	EV開発中止による減損損失	販売不振・米関税・リストラ費用
赤字の連続性	上場以来初の赤字	2期連続の赤字
構造改革の規模	EV戦略の抜本的見直し	人員2万人削減・7工場閉鎖

こうして比較すると、ホンダは「攻めの投資の失敗」、日産は「複合的な経営危機」と、赤字の性質が大きく異なることがわかります。次の章からは、それぞれの赤字の原因をさらに詳しく掘り下げていきましょう。

ホンダが赤字に転落した2つの大きな決算理由

理由1：北米でのEV3車種開発中止と巨額の減損損失

ホンダの赤字を決定づけた最大の要因が、北米向け次世代EVの開発中止です。ホンダは「0シリーズ」と名付けた新世代の電気自動車ブランドで勝負をかけていましたが、そのうち3車種の開発を中止する決断を下しました。この判断により、それまで投じてきた研究開発費や設備投資が「回収不能」となり、最大1.3兆円という巨額の減損損失を計上する事態に追い込まれています。

減損損失とは、簡単に言えば「将来お金を生み出すはずだった資産の価値がなくなったことを帳簿に反映する処理」のことです。ホンダの場合、EVに向けて準備してきた工場の生産ラインや技術開発の成果が、車種の中止によって価値を失ってしまったわけです。来期以降も含めると損失は2.5兆円規模に膨らむ可能性があり、EV撤退の代償がいかに大きいかがうかがえます。

では、なぜホンダはEV開発を途中で諦めたのでしょうか。その背景には、北米市場で想定ほどEVの需要が伸びなかったことがあります。世界的にEVシフトが叫ばれていた時期に大規模な投資を決めたものの、実際の消費者は依然としてハイブリッド車やガソリン車を選ぶ傾向が強く、思い描いていた販売計画との間に大きなギャップが生じました。結果として、損失を最小限に食い止めるための「損切り」として開発中止を選択したのです。

理由2：中国市場での苛烈な価格競争と販売台数の減少

もうひとつのホンダの苦戦ポイントが、中国市場での急速な販売低迷です。中国はかつてホンダにとって大きな利益を生む「ドル箱」市場でしたが、近年その様相は一変しています。

中国ではBYDをはじめとする地元のEVメーカーが台頭し、圧倒的な低価格と最新技術で市場を席巻しています。日本メーカーを含む外資系ブランドは激しい価格競争に巻き込まれ、利益を削ってでも値下げしなければ車が売れない状況に追い込まれました。ホンダの中国での販売台数は前年から12.9万台も減少しており、売上だけでなく1台あたりの利益率も大きく悪化しています。

まとめると、ホンダの赤字は次の2つが重なった結果といえます。

北米向けEV3車種の開発中止による最大1.3兆円の減損損失
中国市場での価格競争の激化と販売台数12.9万台の減少

攻めの姿勢でEV時代に備えた投資が裏目に出た形であり、「やらなければ取り残される、やれば巨額の損失が出る」というEV戦略のジレンマを象徴する事例となっています。

日産が巨額赤字に陥った3つの深刻な決算理由

理由1：世界的な販売不振と国内ラインアップの不足

日産の赤字の根底にあるのが、世界規模での販売不振です。当初の販売計画は大幅に下方修正され、2025年3月期の世界販売台数は約320万台にとどまる見通しとなりました。これは日産がかつて目指していた水準から大きく後退した数字です。

特に深刻なのが、国内市場でのラインアップ不足です。日産は新型車の投入ペースが競合他社に比べて明らかに遅れており、消費者が「欲しい」と思える車が少ないという状況に陥っています。トヨタやホンダが次々と新モデルを市場に送り出す中、日産は既存モデルの刷新が進まず、販売現場での競争力が低下しました。車は一般的に発売から数年が経つと魅力が薄れていくものですが、その「賞味期限切れ」のモデルが複数抱えられたままだったのです。

理由2：トランプ米関税による2750億円の深刻な打撃

日産の業績をさらに圧迫したのが、トランプ政権が導入した米関税の影響です。日産はメキシコや日本からアメリカに多くの車両を輸出しており、この関税による営業損益への打撃は2750億円に達すると見込まれています。

北米市場は日産にとって最大の収益源のひとつですが、現地生産だけでは需要を賄いきれず、海外工場からの輸入に頼る比率が高い構造になっていました。そこに高率の関税がかかったことで、輸入車1台あたりのコストが跳ね上がり、価格転嫁も難しい状況に追い込まれたのです。関税は自社の経営努力ではコントロールできない外部要因であり、それだけに日産にとっては極めて厳しい逆風といえます。

理由3：人員2万人削減・7工場閉鎖など大規模リストラ費用

日産は経営再建に向けて、大規模な構造改革に着手しています。その内容は人員2万人の削減と世界7工場の閉鎖という、自動車業界でも異例の規模です。将来的な固定費の圧縮を目的とした施策ですが、実行するためには退職金の上積みや工場の閉鎖処理といった一時的なコストが発生します。

こうしたリストラ費用が2025年3月期の決算に重くのしかかり、最終赤字をさらに膨らませる要因となりました。経営の立て直しには「痛みを伴う改革」が不可欠ですが、その痛みが集中的に表れたのが今期の決算だといえるでしょう。従業員や地域経済への影響も大きく、日産にとってはまさに正念場を迎えています。

日産の赤字要因をまとめると、以下の3点に集約されます。

世界販売台数の下方修正（約320万台）とラインアップの刷新遅れ
トランプ政権の米関税による営業損益2750億円の打撃
人員2万人削減・7工場閉鎖に伴う大規模リストラ費用の計上

ホンダが「攻めの投資の失敗」で赤字に陥ったのに対し、日産は販売不振、関税、リストラという三重苦が同時に押し寄せた複合的な経営危機に直面しているのが特徴です。

【業績比較まとめ】ホンダと日産、今後の回復への道筋は？

ここまで見てきたように、ホンダと日産はともに巨額の赤字を抱えていますが、その原因も深刻さも大きく異なります。では、両社はこの危機をどう乗り越えようとしているのでしょうか。それぞれの回復シナリオを比較しながら、今後の展望を読み解いていきましょう。

ホンダ：EV戦略の見直しとハイブリッドへの注力

ホンダは今回の巨額赤字を受けて、EV戦略を大幅に軌道修正しています。もともと2030年までにグローバル販売の30%をEVにするという野心的な目標を掲げていましたが、これを20%へと引き下げました。「理想を追い続ける」姿勢から、「現実を見据えて生き残る」路線への転換といえるでしょう。

その代わりにホンダが注力するのが、ハイブリッド車の強化です。世界的にEVシフトの減速が鮮明になる中、ガソリンと電気の「いいとこ取り」ができるハイブリッドは再び消費者からの支持を集めています。ホンダはもともとハイブリッド技術に定評があるメーカーであり、この分野で巻き返しを図ることは理にかなった戦略だといえます。

0シリーズの開発中止は確かに大きな痛手でした。しかし、損失が膨らみ続ける前に撤退を決断したことで、傷口を最小限に抑えようとする経営判断が働いたとも評価できます。過去の投資は取り戻せなくても、これからの資金を「勝てる領域」に集中させることで、ホンダは再び成長軌道に乗れる可能性を残しています。

日産：リストラ断行とホンダとの協業の可能性

日産の回復シナリオは、ホンダとは対照的に「守り」から始まる長期戦です。人員2万人の削減と7工場の閉鎖という大規模な構造改革を断行し、まずは膨れ上がった固定費を徹底的にそぎ落とすことが最優先課題となっています。

この構造改革が計画どおりに進めば、数年後には身軽になった経営体制のもとで利益を生み出しやすい体質へと変わる可能性があります。ただし、リストラだけでは根本的な問題は解決しません。消費者が「買いたい」と思う魅力的な新型車を投入できなければ、販売不振は続いてしまうからです。

そこで注目されるのが、ホンダとの協業の行方です。両社は米国市場を中心に、開発や生産面での連携を模索していると報じられています。かつて経営統合の話も浮上した両社ですが、現時点では対等な協業関係を軸に、互いの強みを補完し合う形が検討されているようです。日産にとっては、単独での経営再建が困難な中、ホンダとの連携が生命線になるかもしれません。

両社の回復戦略を整理すると、方向性の違いが明確に浮かび上がります。

項目	ホンダ	日産
基本戦略	EV縮小・ハイブリッド回帰	大規模リストラによるコスト削減
EV販売目標	30%→20%へ下方修正	新型車投入で巻き返しを図る
構造改革	開発中止による損切り	人員2万人削減・7工場閉鎖
外部連携	日産との協業を模索	ホンダとの協業が生命線に
回復の時間軸	中期的な立て直し	長期戦を覚悟

ホンダ・日産だけではない？欧米自動車メーカーも総崩れの現実

ここまでホンダと日産の苦境を見てきましたが、視野を世界に広げると、巨額赤字に苦しんでいるのは日本メーカーだけではないことがわかります。むしろ、自動車業界全体がかつてない激変の渦中にあるのです。

欧州最大手のステランティスは、約4兆円規模の最終赤字を計上しました。ホンダや日産の赤字が大きく見えますが、ステランティスの損失はそれをはるかに上回る水準です。また、ドイツの名門フォルクスワーゲン（VW）も業績悪化に歯止めがかからず、グループ全体で5万人規模の人員削減を進めています。日産のリストラでさえ2万人ですから、その規模の大きさは際立っています。

アメリカに目を向ければ、フォードもEV事業で1兆円を超える赤字を出し、戦略の見直しを迫られています。テスラの成功を追いかけるように巨額投資を行ったものの、思うように販売が伸びず、従来のガソリン車事業の利益をEVの損失が食い潰すという構図に陥りました。

こうした世界の動きを俯瞰すると、いくつかの共通点が浮かび上がります。