「2026年4月から独身税が始まる」というニュースを耳にして、手取りが減ることに不安を感じている方は多いのではないでしょうか。
実はこれ、正式には「子ども・子育て支援金」という制度のことで、独身の方だけでなく、社会保険に加入している多くの人が対象となります。
政府は「実質的な負担はゼロ」と説明していますが、実際には年収や加入している保険の種類によって、月に数百円から千円以上が給料から引かれる見込みです。
この記事では、年収ごとの具体的な負担額シミュレーションや免除されるケース、そしてなぜ「独身税」と揶揄されているのか、その実態をわかりやすく解説します。
独身税（子ども・子育て支援金）とは？2026年4月開始の制度概要
SNSなどで話題になっている「独身税」ですが、このような名前の税金が新設されるわけではありません。
正式名称は「子ども・子育て支援金制度」といい、急速に進む少子化対策の財源を確保するために作られた新しい仕組みです。
この制度は2026年4月からスタートし、私たちが毎月支払っている公的医療保険（社会保険料など）に上乗せして徴収されます。
つまり、税金という形ではなく、健康保険料の一部として集められるのが大きな特徴です。
目的はあくまで児童手当の拡充や育休給付の充実など、子育て世帯を支えるためのお金を集めることにあります。
しかし、独身者や子育てを終えた世帯にとっては、直接的なメリットを感じにくいまま負担だけが増えるため、ネット上では皮肉を込めて「独身税」と呼ばれているのです。
政府は、徹底した歳出改革と賃上げによって「実質的な負担増は生じない」と説明しています。
とはいえ、給与明細上の社会保険料の控除額が増えれば、手取り額が減ったように感じるのは避けられないでしょう。
まずはこの制度が、全世代で子育てを支えるための「医療保険への上乗せ徴収」であることを理解しておく必要があります。
【年収別早見表】独身税の負担額はいくらになる？
では、実際に私たちの負担はいくら増えるのでしょうか。
こども家庭庁の試算などをもとに、年収別の月額負担予想を表にまとめました。
この金額は2026年の制度開始時から一気に満額徴収されるわけではなく、2028年に向けて段階的に引き上げられる予定です。
以下の表は、制度が完全に導入される2028年度時点での、1人あたりの月額負担目安です。
| 年収 | 会社員（月額負担） | フリーランス・自営業（月額負担） |
| 200万円 | 約 350円 | 約 250円 ※ |
| 400万円 | 約 650円 | 約 1,100円 ※ |
| 600万円 | 約 1,000円 | 約 1,700円 ※ |
| 800万円 | 約 1,350円 | 約 2,200円 ※ |
| 1,000万円 | 約 1,650円 | 約 2,800円 ※ |
※会社員は被用者保険（健保組合など）、フリーランスは国民健康保険（国保）を想定した概算です。
※国保は世帯構成や自治体により大きく異なるため、あくまで目安としてご覧ください。
会社員の方の場合、負担額は会社と半分ずつ出し合う「労使折半」となりますが、それでも年収600万円なら月に約1,000円、年間で12,000円ほどの手取り減となる計算です。
一方で注意が必要なのが、国民健康保険に加入しているフリーランスや自営業の方々です。
会社という後ろ盾がないため全額自己負担となり、加入者一人あたり月額数百円の負担増が見込まれています。
このように、年収が高くなればなるほど、また扶養家族の状況などによっても負担額（いくら払うか）は変わってきます。
「ワンコイン程度なら」と思うかもしれませんが、毎月の固定費として考えると、家計への影響は決して小さくありません。
2026年4月の徴収開始に向けて、ご自身の年収だとどれくらいの負担になるのか、あらかじめ把握しておくことが大切です。
独身税の対象者は？結婚していても徴収されるケース
「独身税」という呼び名から、独身の人だけがターゲットにされていると誤解されがちですが、それは間違いです。
この支援金の対象となるのは、75歳以上の後期高齢者を含む「公的医療保険に加入しているすべての人」です。
つまり、結婚していても、子どもがいても、会社員や自営業者として保険料を払っている限り、原則として徴収の対象になります。
具体的には、会社の健康保険（組合健保や協会けんぽ）、公務員の共済組合、そして自営業者やフリーランスが入る国民健康保険などです。
既婚者であっても、共働きでそれぞれが社会保険に入っている場合は、夫婦それぞれのお給料から支援金が天引きされることになります。
また、子どもが独立して夫婦二人暮らしになった世帯なども、当然ながら負担増の対象です。
このように、独身か既婚かという区別ではなく、医療保険制度全体で広く浅く負担を分かち合う仕組みになっています。
「自分は結婚しているから関係ない」と思っていると、2026年4月の給与明細を見て驚くことになるかもしれません。
全世代型という名のもとに、現役世代だけでなく高齢者や企業も含めた社会全体での負担が求められているのです。
シングルマザー・ファザーは免除対象か
では、経済的に余裕のないひとり親世帯などはどうなるのでしょうか。
結論から言うと、低所得者や子育て中の世帯に対しては、負担を実質的に軽減あるいは免除する仕組みが検討されています。
例えば、児童手当の支給期間延長や増額が行われるため、子育て世帯全体で見れば「支払う支援金」よりも「受け取る給付金」の方が多くなるケースが大半です。
特に所得が低い世帯については、国民健康保険料の減免措置と同様の対応が取られる可能性があります。
支援金として徴収はされますが、その分、児童扶養手当などのサポートが手厚くなることで、トータルの家計収支はプラスになるよう設計されているのが政府の説明です。
ご自身の世帯がどのような支援を受けられるのか、今後の詳細な発表に注目しておきましょう。
集められた支援金は何に使われる？メリットはあるのか
「自分には子どもがいないのに、なぜお金を払わなければならないのか」
そう感じるのは当然のことです。
では、私たちから集められた支援金は、具体的にどのような目的で使われるのでしょうか。
こども家庭庁が掲げている主な使い道は、以下の通りです。
- 児童手当の抜本的拡充： 所得制限の撤廃や、支給期間を高校生まで延長するなど。
- 育休給付の充実： 両親がともに育休を取得した場合の手取りを実質10割にするなど。
- こども誰でも通園制度： 親の就労を問わず、時間単位で保育所を利用できる制度の創設。
このように、基本的には子育て世帯への「給付」や「サービス向上」に充てられます。
そのため、独身の方や子育てを終えた世代にとって、直接的なメリットはほとんどありません。
「自分たちの税金が還元されない」という不公平感が、批判の声につながっています。
政府は「少子化対策は将来の年金や医療制度を支える基盤になる」と説明しています。
子どもが増えれば将来の現役世代が増え、結果として私たちの老後の社会保障が守られる、というロジックです。
理屈としては理解できても、今の手取りが減る痛みと引き換えにするには、少し遠すぎる話に感じるかもしれません。
なぜ「独身税」と批判される？「実質負担ゼロ」の嘘と本当
この制度でもう一つ大きな議論を呼んでいるのが、政府が繰り返す「実質負担ゼロ」という説明です。
「毎月保険料として天引きされるのに、なぜゼロなのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。
このからくりは、少し複雑な計算式に基づいています。
政府の言い分は、「賃上げで給料が増えること」と「医療制度の改革で保険料の伸びを抑えること」を前提にしています。
つまり、「給料が増える分と、本来上がるはずだった保険料を削った分で相殺するから、結果的に支援金の負担はチャラになる」という理屈です。
しかし、これはあくまで「うまくいけば」という皮算用が含まれています。
私たち生活者の実感としては、賃上げ分は本来すべて自分の収入になるはずのお金です。
それを支援金として差し引かれるのであれば、それは紛れもない「負担増」と言えます。
「実質負担ゼロ」という言葉が、実態とかけ離れた詭弁のように聞こえてしまうのはそのためです。
また、税金ではなく社会保険料として徴収する手法も、「取りやすいところから取る」テクニカルな増税だと批判されています。
かつてブルガリアで導入された「独身税」は出生率向上につながらず失敗に終わりましたが、名前を変えた負担増がどのような結果を生むのか、厳しい目が向けられています。
まとめ：2026年に向けて家計の見直しを
ここまで、2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金（通称：独身税）」について解説してきました。
制度の是非はともかく、決定事項として私たちの給与から天引きが始まるのは避けられない現実です。
年収や働き方にもよりますが、月数百円から千円超の手取り減は確実に来ると考えておくべきでしょう。
特にフリーランスや自営業の方は、会社員と違って全額自己負担となるため、影響をダイレクトに受けます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）やふるさと納税などを活用し、少しでも税金や社会保険料の負担を抑える工夫が必要です。
会社員の方も、昇給分がそのまま手取り増にはならないことを見越して、今のうちから固定費を見直しておきましょう。
制度が始まってから慌てるのではなく、今のうちから「手取りが少し減る」ことを前提に家計の防衛策を練っておくことが大切です。
まずはご自身の給与明細を確認し、無駄な支出がないかチェックすることから始めてみてはいかがでしょうか。
