中国商務省の輸出規制！対象日本企業20社一覧と影響を解説

2026年2月24日

2026年2月24日、中国商務省は日本企業に対して軍民両用品の輸出規制を即日発動しました。この措置は、日本国内の安全保障を巡る政治的な発言に対する報復措置の色合いが濃く、両国間の緊張が高まっているためです。

実際に三菱重工業やIHIなど、防衛関連企業を中心に名指しで対象20社一覧が公表され、市場では重工大手株価が急落するなどの影響が出ています。本記事では、この輸出規制の背景や民間へのサプライチェーン影響について詳しく解説しますので、自社のビジネスへのリスク把握にお役立てください。

中国商務省が日本企業への輸出規制を発表！その背景とは？

軍民両用品（デュアルユース）の対日輸出を全面禁止

中国商務省は輸出管理法に基づき、軍事と民間の両方で使える軍備品の対日輸出を即日で全面禁止すると発表しました。こうした品物はデュアルユースとも呼ばれ、私たちの生活に身近な製品から最先端の防衛装備まで幅広く使われているため、多くの日本企業に衝撃が走っています。

突然の発表に戸惑う声も多く、ビジネスの現場では今後の対応に追われる状況が続いています。単なる経済制裁にとどまらず、両国間のビジネス環境を根本から揺るがす出来事として、世界中から厳しい視線が注がれているのです。

高市首相の台湾有事発言に対する報復措置か

今回の厳しい対応の裏には、高市首相による台湾有事に関連する国会答弁が深く関わっているとみられています。日本政府が安全保障上の懸念を表明したことに対し、中国側が反発を強めて対抗策に打って出たという見方が一般的です。

具体的な流れを時系列で整理すると、事態の深刻さがより明確になります。どのような経緯で今回の輸出制限に至ったのかを確認してみましょう。

・高市首相が国会で台湾有事に関する懸念と対応策である存立危機事態などに言及する

・中国政府が日本の姿勢に対して強い不快感を示し、対抗措置を講じることを示唆する

・中国商務省が日本の防衛関連企業などを狙い撃ちにした輸出規制を即日発動する

このように、政治的な対立がダイレクトに経済活動へと波及してしまいました。今後の外交交渉次第ではさらに状況が変化する可能性もあるため、私たちも冷静に動向を見守る必要があります。

【最新】中国の輸出規制対象・日本企業20社一覧

三菱重工業やIHIなど防衛関連企業が中心

今回の規制で最も大きな影響を受けているのが、日本の安全保障を根底から支える大企業や研究機関です。事実上の禁輸措置であるエンティティリストに指定されたのは、三菱重工業やIHI、川崎重工業といった名だたる防衛関連企業が中心となっています。

さらに驚くべきことに、民間宇宙開発を牽引するJAXAや、幹部自衛官を育成する防衛大学校までもが対象リスト入りしました。これは単に製品の輸出を止めるだけでなく、日本の根幹となる研究開発そのものを牽制する狙いがあると考えられています。

スバルやTDKなど監視リスト（注視リスト）20社も発表

即日の輸出禁止となった20社に加えて、今後の動向次第で厳しい制限を受ける可能性がある監視リストの20社も同時に発表されました。ここには自動車メーカーのスバルや、電子部品大手のTDKなど、私たちの日常生活に欠かせない製品を作っている企業も含まれています。

以下に、今回発表された合計40社の内訳をわかりやすく表形式でまとめました。親会社や業種を確認し、ご自身のビジネスに影響がないかチェックしてみてください。

区分	主な対象企業・団体（例）	主な業種・役割
輸出禁止リスト	三菱重工業、IHI、川崎重工業	航空宇宙・防衛装備品製造
輸出禁止リスト	NEC、JAXA、防衛大学校	情報通信・宇宙開発・教育研究
監視リスト	スバル	自動車・航空宇宙機器
監視リスト	TDKなど電子部品メーカー	電子部品・素材開発

現時点で監視リストに入っている企業は、すぐに取引が停止されるわけではありません。しかし、両国間の状況が悪化すればいつでも輸出禁止に格上げされるリスクを抱えているため、対象企業は早急なサプライチェーンの見直しを迫られています。

輸出規制が日本経済に与えるサプライチェーン影響

レアアースや電子部品の調達難への懸念

今回の厳しい輸出規制は、防衛産業だけでなく私たちの身近な生活にも及ぶ見込みです。特に懸念されているのが、スマートフォンや電気自動車に欠かせないレアアースの調達難です。

レアアースとは希土類と呼ばれる貴重な鉱物のことで、中国が世界の生産の多くを握っています。審査が厳格化されることで部品の到着が遅れ、製造ラインがストップするサプライチェーン影響が避けられません。

結果として生活家電や自動車の納期が大幅に遅れるなど、経済制裁に近い形でのダメージが予想されます。日々の生活やビジネスを守るためにも、代替となる調達ルートの確保が各所で急務となっています。

ドローン業界や自動車産業への民間波及リスク

中でも深刻な打撃を受けると予想されるのが、急速に成長しているドローン業界です。現在日本の空を飛ぶ産業用ドローンの多くは、中国企業に依存しているという現状があります。

今回のような全面禁止に近い措置が続けば、農業や測量などの現場で新しい機体が手に入らなくなってしまいます。さらに監視リストに入ったスバルやTDKの部品供給が滞れば、自動車産業全体への波及も避けられません。

こうした事態を防ぐためには、時間はかかっても国内で部品を調達できる国産化の動きを加速させる必要があります。日本のものづくり産業にとって、今はまさに大きな分岐点と言えるでしょう。

重工大手株価への影響と今後の市場動向

規制発表による防衛関連企業の株価急落

今回の中国側の発表は、株式市場にも即座に大きなショックを与えました。実際にニュースが流れた直後から、防衛関連企業の銘柄を中心に重工大手株価の売り注文が殺到しました。

具体的には、名指しされた三菱重工業や川崎重工業、そしてIHIといった日本を代表する企業の株価急落が目立っています。投資家たちが、中国とのビジネスが停止することによる大幅な減益を警戒したためです。

防衛事業への依存度が高い企業ほど、今回の措置による直接的なダメージが大きいと判断されています。市場の動向は依然として不安定であり、当面は荒い値動きに注意を払う必要があります。

投資家と企業が注視すべき今後の対中リスク

今後のビジネス展開において、中国との取引に潜むリスクを常に警戒しなければなりません。安全保障を理由とした事実上の報復措置は、いつどの企業に牙を向くか予測が難しいからです。

仮に今のところ影響がない企業であっても、ある日突然エンティティリストと呼ばれる禁輸名簿に追加される恐れがあります。そうなれば、海外企業との取引そのものが停止に追い込まれる危険性も否定できません。

そのため一つの国に依存しない、柔軟で多角的な調達網の構築がすべての企業に求められています。投資家もまた、そうしたリスク管理ができている企業かどうかを厳しく見極めるフェーズに入っています。

企業向け：自社の影響度セルフチェックと今後の対策

ここまで解説した通り、今回の問題は決して一部の大企業だけの話ではありません。ご自身の会社や投資先がどれくらいの影響を受けるのか、まずは簡単な箇条書きのリストで状況を確認してみましょう。

・自社の製品に中国産のレアアースや電子部品を使用しているか

・対象20社一覧の企業と直接、または間接的な取引があるか

・中国市場での売上が全体の2割以上を占めているか

・特定の海外製機器に依存したサービスを展開しているか

もし一つでも当てはまる項目があれば、早急な対策の検討をおすすめします。被害を最小限に食い止めるためにも、以下の脱中国と国産化に向けたロードマップを参考にしてみてください。

ステップ	取り組むべき具体的な対策案	目的・効果
1. 現状把握	サプライチェーン全体の徹底的な洗い出し	どの部品が中国依存か特定する
2. 代替検討	東南アジアなど第三国ルートの開拓	調達先を分散し経営リスクを減らす
3. 国産化推進	国内メーカーとの連携や自社での研究開発	外部環境に左右されない体制の構築

このように段階を踏んで対策を進めることで、予期せぬ国際的なトラブルにも強い企業体質を作ることができます。