高市首相がナフサの事実誤認を指摘！ホルムズ海峡封鎖と影響

中東情勢の悪化によりホルムズ海峡が事実上封鎖され、プラスチックや化学製品の原料である「ナフサ」の供給が危ぶまれています。結論から言えば、一部報道が伝えた「6月にはナフサの供給が確保できなくなる」という情報に対し、高市早苗首相は「事実誤認」と明確に否定しました。その理由として、調達済みの輸入分や国内精製分、さらに中間化学製品の在庫を合わせれば少なくとも国内需要の4カ月分は確保されていると説明しています。とはいえ、ナフサの在庫薄や価格高騰が製造業や医療、美容、自動車産業などのサプライチェーンに深刻な影響を及ぼしつつあるのも事実です。本記事では、高市首相の発言の真意と、私たちの暮らしに迫るリスクをわかりやすく解説します。

高市首相がナフサ供給に関する報道を「事実誤認」と指摘

2025年春、ホルムズ海峡の封鎖によるナフサ供給への不安が急速に広がるなか、一部メディアが「6月にはナフサの供給が確保できなくなる」と報じました。これに対し、高市早苗首相はX（旧ツイッター）を通じて、この報道を「事実誤認」と強く否定しました。

首相が問題視したのは、あたかも日本がすぐにナフサ不足に陥るかのような報道内容です。実際には、政府として複数の調達ルートと在庫を確保しており、直ちに供給が途絶える状況ではないと説明しています。中東情勢が緊迫するなかで不正確な情報が広がれば、企業の買い占めや市場の混乱を招きかねません。そうした事態を防ぐため、首相自らが迅速に情報発信に踏み切った形です。

ただし、首相の発言は「当面の供給は確保されている」という趣旨であり、長期的にナフサの安定供給が約束されたわけではありません。ホルムズ海峡の封鎖が長引けば状況は刻々と変わるため、政府の発言の真意を正しく理解しておくことが大切です。

高市首相が明言したナフサ国内需要4カ月分の内訳

高市首相が示した「4カ月分の確保」とは、具体的にどのような内訳なのでしょうか。首相の説明によれば、次の2つの柱で構成されています。

• 調達済みの輸入ナフサと国内の石油精製から得られるナフサを合わせて、およそ2カ月分
• エチレンやプロピレンなど、ナフサから作られる中間化学製品の在庫として、さらに約2カ月分

これらを合算すると、国内需要のおよそ4カ月分に相当するというのが首相の主張です。

ここで注意したいのは、「4カ月分」という数字がナフサそのものの備蓄だけを指しているわけではない点です。中間化学製品の在庫も含めた広い意味での「供給余力」として捉える必要があります。つまり、ナフサの原液としての在庫は限られていても、すでに加工済みの製品在庫が緩衝材の役割を果たしているということです。

とはいえ、中間化学製品の在庫は日々の生産活動で消費されていくものですから、ホルムズ海峡の封鎖が解消されなければ、この4カ月という猶予も徐々に縮んでいきます。「4カ月あるから安心」と楽観視するのではなく、その間にどのような代替調達の手段を確保できるかが今後の鍵となるでしょう。

医療用品のサプライチェーン維持へ！赤沢経産相を担当相に

ナフサの供給不安は、私たちの命に直結する医療用品の分野にも暗い影を落としています。人工透析に使われるフィルターや血液回路、点滴バッグといった医療機器の多くは、ナフサ由来のプラスチック素材で作られているからです。

こうした事態を受けて、高市首相は赤沢亮正経済産業大臣を「重要物資安定確保担当相」に任命しました。これは、ナフサをはじめとする重要物資の供給が滞った場合に、省庁の枠を超えて迅速に対応できる体制を整えるための措置です。医療用品が不足すれば患者の生命に関わるため、政府として最優先で取り組む姿勢を示した形と言えるでしょう。

赤沢担当相のもとでは、医療用品メーカーの原材料在庫の把握や、代替素材への切り替え支援、さらには優先的な供給配分の検討が進められているとされています。ナフサ不足という問題が、単なる経済ニュースではなく、国民の健康と安全に直結するテーマであることを、この人事は如実に物語っています。

ホルムズ海峡封鎖がもたらすナフサの供給制限と在庫薄のリスク

日本が輸入する原油の約9割は中東地域から運ばれており、その大部分がホルムズ海峡を通過します。この海峡が封鎖されるということは、日本の製造業にとってまさに「急所」を突かれたに等しい事態です。ナフサは原油を精製して得られる石油製品のひとつであり、プラスチック、合成繊維、合成ゴムなど、現代社会を支えるあらゆる素材の出発点となっています。

ホルムズ海峡を経由しない代替ルートも存在しますが、輸送コストの増大や調達量の限界があり、中東依存度の高い日本にとって短期間での切り替えは容易ではありません。イランをはじめとする中東産油国からのナフサ供給が細れば、国内の化学メーカーは原料不足に直面し、減産や操業停止を余儀なくされる可能性があります。

石油備蓄はあってもナフサの直接在庫は20日分という死角

「日本には240日分もの石油備蓄があるから大丈夫ではないか」と考える方もいるかもしれません。しかし、ここに大きな落とし穴があります。国家備蓄として蓄えられているのは主に原油であり、ナフサそのものの在庫は国内需要のわずか約20日分にすぎないのです。

なぜこれほどの差が生まれるのでしょうか。それは、石油備蓄が放出された場合の優先順位に関係しています。原油が精製される際、ガソリンや軽油、灯油といった燃料の製造が優先されるのが一般的です。ナフサは化学原料としての需要が中心であるため、エネルギー安全保障の観点からは後回しにされがちな構造になっています。

つまり、いくら原油の備蓄が潤沢にあっても、それがそのままナフサの供給に直結するわけではないのです。備蓄の放出から実際にナフサが化学メーカーの手元に届くまでには、精製のプロセスや配分の調整といったタイムラグも発生します。「原油の備蓄＝ナフサの安心」ではないという点は、今回の危機を正しく理解するうえで非常に重要なポイントです。

エチレン減産から始まるサプライチェーンへの深刻な連鎖

ナフサが不足すると、最初に影響を受けるのがエチレンの生産です。エチレンとは、ナフサを高温で分解して得られる基礎化学品で、プラスチックや合成繊維の原料として使われています。すでに国内の複数の化学メーカーが、ナフサ調達の見通し悪化を受けてエチレン製造設備の稼働率を引き下げる減産措置に踏み切っています。

ここで問題をさらに深刻にしているのが、化学産業特有の「連産品構造」です。ナフサを分解する工程では、エチレンだけでなくプロピレンやブタジエン、ベンゼンといった複数の化学品が同時に生成されます。エチレンの減産は、これらすべての連産品の供給減少を意味するのです。

こうした連鎖的な影響が、どの産業にどのような形で波及するのかを以下の表で整理しました。

連産品	主な用途	影響を受ける産業
エチレン	ポリエチレン（レジ袋、食品包装フィルム）	食品業界、小売業
プロピレン	ポリプロピレン（自動車部品、医療器具）	自動車産業、医療業界
ブタジエン	合成ゴム（タイヤ、工業用ベルト）	自動車産業、物流業
ベンゼン	ナイロン、合成洗剤の原料	繊維業界、日用品メーカー

このように、ナフサの供給制限はひとつの産業にとどまらず、私たちの生活を支えるあらゆる分野へとドミノ倒しのように広がっていきます。エチレンの減産という一つの出来事が、食卓から病院、道路を走る車に至るまで、想像以上に幅広い影響を及ぼす可能性があるのです。

ナフサの価格高騰があらゆる業界のサプライチェーンを直撃

ナフサの供給制限は、価格高騰という形であらゆる産業に重くのしかかっています。ナフサ価格の上昇は、そこから生まれるプラスチックや合成繊維、合成ゴムといった素材すべての製造コストを押し上げるため、影響範囲は特定の業界にとどまりません。原材料費の高騰は最終的に製品価格へ転嫁され、企業の収益悪化と消費者の負担増という二重の痛みをもたらしています。

厄介なのは、ナフサ由来の素材があまりにも広範な製品に使われているという点です。スーパーに並ぶ食品の包装フィルムから、病院で使われる医療機器、毎日手にするスマートフォンのケースまで、ナフサと無関係な製品を探すほうが難しいほどです。そのため、サプライチェーン全体がじわじわとコスト増の圧力にさらされ、業界を問わず経営判断の見直しを迫られる事態となっています。

食品包装や美容業界、日用品まで広がる品薄と値上げの波

ナフサの価格高騰による影響は、すでに私たちの身近な生活用品にまで及んでいます。たとえば、マヨネーズやケチャップなどのチューブ容器はポリエチレン製であり、原料価格の上昇が製品の値上げに直結しやすい構造です。食品メーカーの多くが包装資材のコスト増を吸収しきれず、価格改定に踏み切る動きが相次いでいます。

美容業界でも深刻な事態が広がっています。化粧品のボトルやチューブ、シャンプーの詰め替えパウチなど、プラスチック容器なしには成り立たない製品ばかりです。容器の調達コストが跳ね上がれば、製品そのものの価格にも影響が出るのは避けられません。中小の化粧品メーカーにとっては、利益を圧迫する死活問題となりつつあります。

海外に目を向ければ、韓国では従量制のごみ袋がすでに品薄となり、自治体によっては購入個数に制限がかかる事態にまで発展しました。ごみ袋という日常の必需品すら手に入りにくくなるという現実は、日本にとっても決して対岸の火事ではないでしょう。ナフサ不足の影響は「工場の話」ではなく、毎日の買い物や暮らしの中に静かに忍び寄ってきているのです。

自動車産業や物流・運輸業を襲うコスト増のダブルパンチ

自動車産業は、ナフサ由来の素材に深く依存している代表的な業界です。バンパーやダッシュボードなどの樹脂部品、タイヤに使われる合成ゴム、シートの合成繊維など、1台の自動車には数百点ものナフサ由来の部品が使われています。ブタジエンやプロピレンといった連産品の供給減少と価格高騰は、自動車メーカーの部品調達コストを大きく押し上げ、新車価格への転嫁も現実味を帯びてきました。

一方、物流・運輸業界はさらに厳しい状況に置かれています。燃料であるガソリンや軽油の価格高騰に加え、梱包資材として欠かせないプラスチックフィルムや緩衝材のコストまで上昇しているからです。まさに「燃料高」と「資材高」というダブルパンチに見舞われている形であり、運送コストの増大は最終的に物流料金の値上げとして消費者に跳ね返ってきます。

自動車の生産が滞れば、部品を供給する中小企業の経営にも波及し、地域経済への打撃は計り知れません。物流コストの上昇はあらゆる商品の配送料に影響するため、ナフサ問題は製造業だけでなく、日本経済の血液ともいえる物流の根幹を揺るがしかねない深刻な課題なのです。

まとめ

高市首相が「事実誤認」と指摘したように、ナフサの供給が直ちに途絶えるわけではなく、国内需要の約4カ月分は確保されています。しかし、ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、ナフサの在庫薄は確実に進行し、エチレンをはじめとする連産品の減産がサプライチェーン全体に波及していきます。

私たちの暮らしに目を向ければ、食品包装の値上げ、美容用品や日用品の品薄、自動車価格の上昇、物流コストの増大と、影響はすでに足元にまで迫っています。「まだ4カ月ある」という猶予は、裏を返せば「4カ月以内に代替調達や備えを進めなければならない」という警鐘でもあるのです。

今できることとして、企業であれば原材料の代替調達先の検討やサプライチェーンの見直しを早めに進めておくことが重要です。消費者の立場でも、日用品の急激な買い占めは避けつつ、価格動向や政府の発表に注意を払い、冷静に情報を見極める姿勢が求められます。中東情勢の行方とともに、ナフサを取り巻く状況を引き続き注視していきましょう。