老後おひとりさまの不安を解消！準備すべきお金・住まい・制度を専門家が解説

2026年1月12日

「老後を一人で生きていくには、いくら貯金があればいいのだろう」「もし認知症になったら誰を頼ればいいの？」そんな漠然とした不安を抱えていませんか。

結論からお伝えすると、おひとりさまの老後の不安は、正しい情報を知り、元気なうちに具体的な準備を始めることで大きく解消できます。なぜなら、不安の正体は「何が起きるか分からない」「いくら必要か分からない」という不透明さにあるからです。

例えば、単身世帯のリアルな収支データや、2026年に予定されている制度改正の影響を知るだけでも、今やるべき対策は明確になります。本記事では、お金、住まい、制度という3つの視点から、一人でも安心して暮らすための具体的な準備リストを分かりやすく解説していきます。

老後おひとりさまが抱える「3つの不安」の現実

一人暮らしの老後を考えるとき、ふとした瞬間に心細さを感じることは誰にでもあるものです。頼れる家族がそばにいないという状況は、自由気ままである反面、何かあったときのセーフティネットが弱いという現実も抱えています。

実際におひとりさまがどのようなことに不安を感じているのか、一般的な調査結果を見てみると、多くの人が共通の悩みを抱えていることが分かります。特に健康面や、自分ひとりで判断ができなくなったときのことへの懸念が強い傾向にあります。

多くのシニア世代が抱える主な不安要素は以下の通りです。

健康や病気への不安：自分一人で通院や入院の手続きができるか心配
介護や認知症への不安：誰が世話をしてくれるのか、施設に入れるのか
生活費や資金の不安：年金だけで暮らしていけるのか、貯蓄は尽きないか

これらの悩みは、単にお金があれば解決するという単純なものではありません。だからこそ、まずは自分が何に対して一番不安を感じているのかを整理し、それぞれの課題に対して早めに対策を講じることが、心の安定につながります。

一人で生きていくための「お金」の準備

老後の生活を支える基盤となるのは、やはり資金計画です。現役時代とは異なり、収入が限られる中でどのようにやりくりしていくか、具体的な数字を見ながらイメージを固めていきましょう。

ここでは、平均的なデータをもとにした収支のシミュレーションと、これから訪れる制度変更による影響について解説します。

単身無職世帯の生活費と年金のリアルな収支

一般的に、高齢の単身無職世帯（仕事をリタイアした一人暮らし世帯）の家計は、毎月赤字になる傾向があると言われています。総務省などの家計調査データを参考にすると、実収入から実支出を引いた不足分は、月額で約2.8万円から3万円程度になるケースが多く見られます。

この不足分は、現役時代に蓄えた貯蓄を取り崩して補填することになります。もし仮に毎月3万円の赤字が30年間続くとすれば、単純計算でも1000万円以上の準備資金が必要になる計算です。もちろん、これには病気や怪我などの突発的な出費や、介護費用などは含まれていません。

以下は、単身世帯の1ヶ月の支出イメージです。ご自身の現在の生活水準と比べてみてください。

項目	金額の目安	備考
食費	約38,000円	自炊の頻度により変動
住居費	約13,000円	持ち家の場合。賃貸はさらに高額
光熱・水道	約13,000円	季節変動あり
保健医療	約8,000円	年齢とともに増加傾向
交通・通信	約14,000円	スマホ代や移動費
教養娯楽	約17,000円	交際費や趣味など
その他	約25,000円	日用品や理美容代など

この表を見て「うちはもっと掛かる」と感じた方は、生活費のダウンサイジング（規模縮小）を検討する必要があるかもしれません。まずはご自身の年金受給予定額を確認し、毎月の収支がプラスになるのか、それとも持ち出しが必要なのかを把握することから始めましょう。

2026年の制度改正による家計への影響（介護保険・支援金）

将来の家計を考える上で避けて通れないのが、国の制度改正による負担増です。特に注目すべきは2026年を目途に進められている制度の見直しです。これらは私たちのお財布事情に直接的な影響を与える可能性があります。

一つ目の懸念点は、介護保険制度の改正です。現在、一定以上の所得がある高齢者は介護サービスを利用する際の自己負担が2割または3割となっていますが、この「一定以上の所得」の基準を引き下げ、2割負担の対象者を拡大しようという議論が進んでいます。これにより、今まで1割負担で済んでいたサービス利用料が倍になる人が増えるかもしれません。

二つ目は、少子化対策の一環として導入される「子ども・子育て支援金」です。これは医療保険料に上乗せして徴収される仕組みで、現役世代だけでなく高齢者も負担することになります。毎月の金額は数百円程度と見込まれていますが、年金生活者にとっては決して小さくない負担増となり得ます。

このように、今後は「もらえるお金は増えず、出ていくお金が増える」可能性が高いのが現実です。制度改正のニュースには常にアンテナを張りつつ、少しでも長く健康でいて医療費を抑えたり、無理のない範囲で資産寿命を延ばす工夫をしたりすることが、自分を守る術となります。

おひとりさまの「住まい」と「繋がり」の確保

お金の計算がついたら、次に考えたいのが「どこで、どのように暮らすか」という住まいと環境の問題です。

ずっと健康で自宅で暮らせれば一番ですが、身体機能が低下したり、現在の住居が老朽化したりすることも考えられます。おひとりさまが安心して老後を過ごすためには、ハード面である「住居」と、ソフト面である「人との繋がり」の両輪を確保しておくことが欠かせません。

高齢者賃貸の「貸し渋り」問題と解決策

持ち家がない場合、あるいは広すぎる自宅を手放して住み替えを検討する場合に直面するのが、賃貸住宅の「入居拒否」という壁です。悲しい現実ですが、孤独死による事故物件化や、家賃滞納のリスクを恐れて、高齢者というだけで入居を断られるケースは少なくありません。

しかし、諦める必要はありません。近年では高齢者の入居を拒まない「居住支援法人」に登録された物件や、UR賃貸住宅など、単身シニアを歓迎する住まいも増えています。また、見守りサービスへの加入を条件に入居できる物件も一般的になってきました。

重要なのは、元気なうちに「借りられる物件」の情報を集めておくことです。いざ追い込まれてから探すのではなく、地域の不動産屋や役所の窓口で「高齢者向けの賃貸情報」を事前にリサーチしておくだけで、精神的な余裕がまったく違ってきます。

孤立を防ぐコミュニティ「amu活」のような新しい生き方

住まいの確保と同じくらい大切なのが、社会的な孤立を防ぐことです。一人の時間を楽しむ「孤独」は豊かなものですが、誰とも繋がらず助けを求められない「孤立」はリスクでしかありません。

最近注目されているのが、趣味を通じた緩やかなコミュニティへの参加です。例えば、編み物などをしながらお喋りを楽しむ「amu活（あむかつ）」のように、同じ目的を持った人々が集まる場は、定年後の新しい居場所になります。

近所付き合いが苦手な方でも、趣味の集まりであれば程よい距離感を保ちながら関係を築きやすいはずです。現役時代のような肩書きや利害関係のない、フラットな人間関係をひとつでも持っておくこと。それが、心の健康を保ち、防犯や緊急時のセーフティネットとしても機能します。

認知症や入院に備える「法的サポート」と「支援サービス」

もし明日、急に倒れて入院することになったら、誰が手続きをしてくれるでしょうか。あるいは認知症が進んで、自分のお金の管理ができなくなったらどうしますか。

おひとりさまにとって最大の懸念材料である「頼れる親族がいない」という問題は、法律や民間サービスをうまく使うことでカバーできます。ここでは、転ばぬ先の杖となる具体的な制度について解説します。

身元保証・成年後見制度で「もしも」に備える

入院や施設入居の際、多くの場面で求められるのが「身元保証人」です。家族がいない場合、この欄を埋められずに入院を断られるのではと心配する方が多いですが、現在は民間の「身元保証サービス」を利用するのが一般的です。

また、判断能力が低下した後に財産管理や契約行為を代行してもらう「成年後見制度」の活用も視野に入れましょう。特に、元気なうちに自分で後見人を選んでおく「任意後見制度」は、自分の希望するライフスタイルを守るために非常に有効です。

2026年に向けて、この成年後見制度も使いやすく改正される議論が進んでいます。

項目	従来の制度（課題）	改正後の方向性（2026年〜予定）
利用期間	原則、亡くなるまで続く	必要な期間だけ利用可能に
後見人の選定	裁判所が選任（専門家が多い）	本人の希望や身近な人を尊重
手続きの負担	報告義務などが厳格で重い	負担を軽減し、利用しやすく