2025年7月の参院選で初当選を果たした安野貴博氏。その資産額が約3億6000万円であることが公開され、大きな話題となっています。これほどの資産を持つ議員がいる一方で、資産を「ゼロ」と報告する議員も少なくありません。
なぜこれほど金額に差が出るのでしょうか。その理由は、現行の資産公開制度に「普通預金が含まれない」といった、いわゆる「抜け穴」が存在するためだと言われています。これでは実態が見えにくいと感じる方も多いはずです。
本記事では、最新の参院議員資産公開データを基に、安野氏をはじめとするランキング上位者の顔ぶれから、資産「ゼロ」と報告される議員のカラクリまでを詳しく解説します。政治家の懐事情と制度の現状を、一緒に見ていきましょう。
2025年参院選当選者・資産公開ランキングと平均額
2025年の参院選で当選した125人の国会議員による資産報告書が公開されました。共同通信の集計によると、当選議員の平均資産は3082万円となっています。これは2023年の前回公開時と比較して、547万円ほど増加した計算になります。
平均額が上がった要因の一つとして、一部の富裕層議員が平均値を大きく押し上げている現状があります。実際に、資産総額が1億円を超えた議員は全体の約6％にあたる8人にのぼりました。私たちの生活感覚からすると、桁違いの金額に驚かされるばかりです。
では、具体的にどのような議員が多くの資産を持っているのでしょうか。今回の報告で上位にランクインした8名の氏名と政党、そして資産額を表にまとめました。
| 順位 | 氏名 | 政党 | 資産額（約） |
| 1 | 古川俊治 | 自民党 | 5億8850万円 |
| 2 | 安野貴博 | チームみらい | 3億6000万円 |
| 3 | 星北斗 | 自民党 | 2億8778万円 |
| 4 | 百田尚樹 | 日本保守党 | 2億3528万円 |
| 5 | 元栄太一郎 | 自民党 | 1億9800万円 |
| 6 | 友納理緒 | 自民党 | 1億3500万円 |
| 7 | 猪口邦子 | 自民党 | 1億2400万円 |
| 8 | 神谷宗幣 | 参政党 | 1億1000万円 |
トップの古川俊治氏は医師や弁護士の資格を持つことでも知られており、5億円を超える資産を報告しています。また、自民党議員が多く名を連ねる中で、新興勢力の党首たちが上位に食い込んでいる点も今回の大きな特徴と言えるでしょう。
安野貴博氏の資産は約3億6000万円！新人議員の中での立ち位置
今回の資産公開で特に注目を集めているのが、チームみらいの党首であり、AIエンジニアや起業家としての顔も持つ安野貴博氏です。報告された資産額は約3億6000万円で、全体の2位という極めて高い水準となりました。
安野氏の資産の多くは、自身が関わってきた企業の株式や預貯金などが占めていると考えられます。これまでの政治家といえば、親から地盤を受け継いだ世襲議員が多いイメージでしたが、ビジネスの世界で成功を収めてから政界へ進出するという新しい流れを感じさせます。
また、同じく新党である日本保守党の百田尚樹氏も、約2億3000万円の資産を報告し4位にランクインしました。ベストセラー作家としての印税収入などが背景にあると推測されますが、既存政党に対抗する新勢力が、経済的な基盤もしっかり持っていることが数字からも読み取れます。
このように、特定の議員が高額な資産を公開する一方で、私たちの目には見えにくい「資産隠し」のような報告が存在することも事実です。次章では、なぜ資産を「ゼロ」と報告する議員が存在するのか、その制度的な欠陥について掘り下げていきます。
なぜ「資産ゼロ」議員が20人もいるのか？公開制度のカラクリ
数億円もの資産を持つ議員がいる一方で、今回の報告では全体の約16％にあたる20人が「資産ゼロ」と回答しています。国会議員という立場にありながら、資産が全くないというのは少し不自然に感じるかもしれません。
実は、この「ゼロ」という数字には、報告書のルールに基づいたカラクリが存在します。ここでは、具体的にどのような議員がゼロと報告しているのか、そしてなぜそのような報告が許されてしまうのか、制度の裏側にある「抜け穴」について解説します。
資産ゼロと報告された主な議員（橋本聖子氏、蓮舫氏ら）
今回、資産ゼロと報告された議員の中には、誰もが名前を知るベテラン議員も含まれています。例えば、自民党の元閣僚である橋本聖子氏や、立憲民主党などで活躍してきた蓮舫氏といった著名な議員も、報告書上の資産はゼロとなっています。
また、政党別に見ると、自民党や参政党の議員に「資産ゼロ」の報告が目立ちます。これだけのキャリアや社会的地位があるにもかかわらず、土地や建物、定期預金などが一切ないと報告されることには、違和感を覚える方も多いのではないでしょうか。
もちろん、借入金などの負債が多いケースも考えられますが、生活実態と報告内容の間に乖離があることは否めません。単に「お金がない」のではなく、制度上の定義によって「書く必要がない」状態になっている可能性が高いのです。
普通預金や家族名義が対象外となる「抜け穴」の正体
なぜ実態と異なる報告が可能になるのか、その最大の原因は「公開対象の狭さ」にあります。現在の資産公開制度では、私たちが普段の生活で最もよく使う「普通預金」は公開の対象に含まれていません。
つまり、普通預金の口座に何千万円、何億円入っていたとしても、定期預金でなければ報告する義務がないのです。これでは、まるで「中身がパンパンに詰まった長財布を持っているのに、小銭入れだけを見せれば良い」と言われているようなものです。
さらに、この制度には以下のような大きな「抜け穴」が存在しています。これらが組み合わさることで、本当の経済力が見えにくくなっています。
- 家族名義の除外： 資産を配偶者や子供の名義に移していれば、本人の資産として報告する必要がありません。
- 普通預金（タンス預金含む）の除外： どれだけ現金を持っていても、定期性の預貯金以外は対象外です。
- 罰則の不在： 虚偽の記載や記入漏れがあったとしても、今の法律では罰則規定がありません。
- 株式の時価評価なし： 株式は銘柄と株数のみの報告で良く、現在の価値（時価）での記載義務がありません。
このように、現行の公開制度は透明性を確保するにはあまりに不十分な仕組みと言わざるを得ません。「政治とカネ」の問題が繰り返される背景には、こうしたザル法とも呼べる制度的な欠陥が横たわっているのです。
まとめ：透明性の高い政治には制度改正が不可欠
今回は2025年参院選当選者の資産公開データを基に、安野貴博氏のような高額資産保有者と、資産ゼロと報告する議員の実態について解説しました。平均資産が増加傾向にある一方で、公開制度のルール自体が時代に合っていないという課題も浮き彫りになりました。
安野氏のように起業家として成功し、その資産を隠すことなく公開する姿勢は、ある意味で現代的で透明性が高いと言えるかもしれません。一方で、制度の不備を利用して資産実態を隠せてしまう現状は、政治への不信感を招く大きな要因となります。
私たち有権者が「政治とカネ」の問題を正しく判断するためには、普通預金の公開義務化や罰則の導入など、実効性のある制度改正が不可欠です。形式的な公開にとどまらず、本当の意味での透明性が求められる段階に来ているのではないでしょうか。
これからの政治参加において、政策の中身はもちろん重要ですが、その政治家が「情報を正直に公開しているか」という点にもぜひ注目してみてください。まずは、地元の議員がどのような資産報告をしているか、ニュースや新聞でチェックしてみることから始めてみてはいかがでしょうか。
