岡山大学アカハラ処分｜60代女性教員の事例と定義・対策を解説

2026年2月4日

2026年2月、岡山大学の60代女性教員が、指導する学生への行き過ぎた言動によって停職6か月の懲戒処分を受けたことが大きく報じられました。深夜に及ぶ長時間の電話や休日を問わない連絡など、教員という強い立場を利用した行動が、アカデミックハラスメント（アカハラ）として厳しく判断されています。

教育現場における熱心な指導とハラスメントの境界線はどこにあるのか、もし自分が当事者になったらどうすればよいのか、不安や戸惑いを感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、今回のアカハラ事例の具体的な詳細に加え、文部科学省の定義に基づく判断基準や、身を守るための証拠保全について分かりやすく解説します。正しい知識を持つことが、自分自身や大切な人を守る第一歩になりますので、ぜひ参考にしてください。

岡山大学のアカデミックハラスメント処分事例【2026年報道】

今回の事例は、大学という閉鎖的な空間で起こりうるハラスメントの実態を浮き彫りにしました。岡山大学の発表によると、処分を受けたのは大学院医歯薬学総合研究科に所属する60代の女性教員です。この教員は2019年から数年にわたり、自身の研究室に所属する学生に対して、社会通念上許される範囲を超えた過度な指導や叱責を繰り返していました。

特に問題視されたのは、学生の私生活を顧みない連絡頻度と拘束時間です。報道によると、教員は学生に対し、深夜や未明といった非常識な時間帯にLINEで業務連絡を送ったり、休日に電話をかけたりしていました。中には最大で6時間にも及ぶ長時間の電話拘束があったとされており、指導の名を借りた精神的な追い詰めがあったことが伺えます。

こうした行為により、被害を受けた学生は多大な精神的苦痛を受けたと認定されました。大学側は事態を重く受け止め、ハラスメント防止対策委員会での審議を経て、この女性教員に対して停職6か月の懲戒処分を下しました。

以下に、今回の事件の概要を整理しました。

項目	内容
発生時期	2019年4月頃〜2024年3月頃
加害者	大学院医歯薬学総合研究科 60代女性教員
被害者	同研究室に所属していた学生
主なハラスメント行為	・深夜、未明のLINE送信・休日を含む頻繁な電話連絡・最大6時間に及ぶ長時間の電話拘束
処分内容	停職6か月（2026年2月付）

このように、たとえ「指導熱心さ」からの行動であったとしても、相手に過度な精神的負担を与えたり、プライベートな時間を侵害したりする行為は、明確なハラスメントとして処分対象となります。

そもそもアカデミックハラスメント（アカハラ）とは？定義と文部科学省の見解

今回のニュースを見て、「どこからが指導で、どこからがアカハラになるのか」と疑問に思った方もいるかもしれません。アカデミックハラスメント（アカハラ）とは、大学などの教育研究機関において、教職員がその権力関係や優位な立場を利用して行う、不適切な言動のことを指します。

文部科学省や多くの大学では、アカハラを単なる「嫌がらせ」として片付けるのではなく、学生の学習・研究意欲を阻害したり、教職員の職場環境を悪化させたりする重大な問題として定義しています。重要なポイントは、加害者に悪意があったかどうかではなく、受け手がどのように感じ、どのような不利益を被ったかという点です。

具体的には、教育的配慮を欠いた以下のような行為がアカハラとして認定されやすくなります。

学習・研究の妨害： 必要な機器を使わせない、文献を与えない、正当な理由なく論文指導を拒否する。
進路の妨害： 卒業や修了を認めない、就職活動を妨害する、退学を強要する。
精神的な攻撃： 大声で怒鳴る、能力や人格を否定する暴言を吐く、長時間にわたり執拗に叱責する。
プライバシーの侵害： 私的な用事を言いつける、交際関係などプライベートな事柄に過度に干渉する。

特に、教授や准教授といった立場の強い人間が学生に対して行う場合、学生側は「逆らったら卒業できないかもしれない」という恐怖心から、声を上げにくくなる傾向があります。そのため、周囲からは普通の指導風景に見えても、実態は深刻なハラスメントであるケースが少なくありません。教育や研究の場であっても、相手の人権を尊重しない行為は許されないという認識を持つことが大切です。

岡山大学以外の大学教員によるアカハラ・懲戒処分事例

アカデミックハラスメントの問題は、今回の岡山大学の事例に限った話ではありません。近年、全国の大学で教員による不適切な指導や言動が表面化し、懲戒処分に至るケースが増加しています。

ここでは、過去に他大学で発生した事例をいくつか紹介します。どのような行為が「指導の範囲」を超え、ハラスメントとして認定されたのかを知ることは、自身の状況を客観的に判断する材料になります。

【近年の主なアカハラ処分事例】

東京大学の事例：教授が学生に対し、人格を否定するような暴言を吐いたほか、指導放棄とも取れる態度を継続しました。提出された文献リストを意図的に放置するなど、研究の進展を妨げる行為がハラスメントと認定されています。
静岡大学の事例：教員が複数の学生に対して、大声での叱責や威圧的な態度を繰り返しました。教育的な指導という名目であっても、学生に過度な恐怖心を与え、研究室の環境を著しく悪化させた点が重く見られ、処分が下されています。

これらの事例に共通しているのは、教員と学生という圧倒的な「権力関係」を背景にしている点です。学生側が拒否できない状況を利用して行われる行為は、たとえ直接的な暴行がなくても、精神的苦痛を与える重大なハラスメントとなります。

他大学の事例を知ることで、「うちの研究室だけがおかしいわけではない」「これは許されることではない」と気づくきっかけにしてください。

アカハラ被害の認定には「録音」などの証拠が重要

もしあなたがアカハラの被害に遭ってしまった場合、最も重要になるのが「客観的な証拠」です。アカハラは研究室や教授室といった密室で行われることが多く、目撃者がいないケースが少なくありません。

そのため、被害を訴えても「指導の一環だった」「そんなつもりはなかった」と加害者側に主張されると、言った言わないの水掛け論になってしまう恐れがあります。そこで極めて有効な手段となるのが、ボイスレコーダーやスマートフォンによる「録音」です。

暴言や長時間にわたる説教の実態を音声データとして残すことで、第三者に状況を正確に伝えることができます。また、録音以外にも以下のような記録が証拠として役立ちます。

メールやLINEの履歴： 深夜の連絡や理不尽な指示の文面。
日記やメモ： 「いつ、どこで、誰に、何を言われたか」を詳細に記録したもの。
診断書： 心身の不調で通院した際の記録。

特に録音については、相手の同意がなくても、自身の身を守るための記録であれば正当性が認められるケースが多くあります。最近では、長時間録音できるスマホアプリも充実していますので、身の危険を感じたら迷わず記録を残す準備をしてください。

ただし、証拠集め自体が精神的な負担になることもあります。無理のない範囲で行い、自分一人で抱え込まずに信頼できる人に協力を仰ぐことも大切です。

アカデミックハラスメントの被害に遭った時の相談先

「自分が我慢すればいい」「先生の機嫌を損ねたら卒業できない」と考え、誰にも相談できずに苦しんでいる学生は非常に多いです。ある実態調査では、ハラスメント被害を受けた人の約3割が「誰にも相談しなかった」と回答したというデータもあります。

しかし、アカハラは個人の問題ではなく、大学全体の教育・研究環境に関わる組織的な問題です。一人で解決しようとせず、適切な窓口を利用して助けを求めてください。

主な相談先には、以下のような場所があります。

大学内のハラスメント相談窓口：多くの大学には、専門のカウンセラーや相談員が配置された窓口があります。秘密厳守で相談に乗ってくれるため、まずは学内の制度を確認してみましょう。
保健管理センター（学生相談所）：心身の不調を感じている場合は、学内の保健センターで医師やカウンセラーに相談するのも有効です。
外部の相談機関：大学関係者に知られたくない場合は、法テラスやNPO法人が運営するハラスメント相談ホットラインなどを利用するのも一つの手です。

相談することは、決して「逃げ」や「裏切り」ではありません。あなた自身の心と未来を守るための、勇気ある行動です。まずは友人や家族など、話しやすい相手に少しだけ今の状況を話してみることから始めてみませんか。