2025年12月31日、多くの患者さんが信頼して通っていたJR戸塚駅前の「戸塚駅前鈴木眼科」が、事前の告知もなく突如として閉院しました。運営法人である医療法人メビアの倒産によって、治療の継続が困難になるだけでなく、高額な手術費用を支払った方々が返金されないという深刻なトラブルに巻き込まれています。
突然の出来事に、これからどうすればよいのか不安を感じている方も多いのではないでしょうか。この記事では、倒産に至った背景や「計画倒産」が疑われる不可解な経緯、そして被害に遭われた方が今すぐ取るべき具体的な行動について解説します。少しでも現状を整理し、解決への糸口を見つけるためにお役立てください。
医療法人メビアが倒産、戸塚駅前鈴木眼科はなぜ突然閉院したのか？
JR戸塚駅に直結する商業施設トツカーナ内で多くの患者を受け入れていた戸塚駅前鈴木眼科ですが、その運営母体である医療法人メビアが巨額の負債を抱えて事業を停止しました。東京商工リサーチなどの信用調査機関の情報によると、負債総額はおよそ18億円に上るとみられています。これほど大きな金額になるまで、外部からは経営の悪化が見えにくい状態が続いていました。
実は、同法人は以前から財務状況が健全とは言えない状態だったようです。直近の決算ではすでに資産よりも借金が多い債務超過に陥っており、資金繰りが限界に達していたことがうかがえます。多くの患者さんが日常的に利用していた裏側で、経営の実態は火の車だったと言えるでしょう。2025年の年末というタイミングでの事業停止は、弁護士へ事後処理を一任する形で行われ、まさに寝耳に水の状態でした。
患者さんにとっては、治療の場を失うだけでなく、支払った費用がどうなるのかという金銭的な不安が重くのしかかります。特に今回のようなケースでは、破産手続きが進む中で債権者としての立場に置かれることになり、情報の少なさに戸惑うことも少なくありません。まずは客観的な事実を知ることが、冷静な対処への第一歩となります。
院長が主導？「計画倒産」の疑いと50万円値引きキャンペーンの罠
閉院直前まで行われた「期間限定キャンペーン」の実態
今回の閉院劇において最も悪質だと指摘されているのが、事業停止の直前まで行われていた集患活動です。鈴木眼科では、自由診療である多焦点眼内レンズを用いた白内障手術などを対象に、通常よりも大幅に安い価格を提示していました。具体的には「期間限定で50万円値引き」といった魅力的なオファーを出し、患者さんに対して手術費用の前払いを強く促していたのです。
本来であれば170万円近くかかる高額な手術が安く受けられるとなれば、申し込む患者さんが増えるのは当然のことです。しかし、結果として手術は行われず、支払った前受金だけが法人の手元に残る形となりました。年末の閉院が決まっていたにもかかわらず、駆け込みで現金を集めようとしていたのではないかと、多くの被害者が疑念を抱いています。
連絡不能となった現在、前払いをした患者さんの手元には領収書だけが残り、肝心の手術も返金もなされないという厳しい現実があります。通常の医療機関であれば考えられないような強引な集金方法ですが、これが経営破綻の直前に行われていたという事実が、トラブルの深刻さを物語っています。
専門家が断罪する医師としての倫理崩壊と自転車操業
一連の経緯を見た専門家からは、今回の倒産劇は偶発的なものではなく、計画的に準備されたものではないかという厳しい声が上がっています。新たな患者さんから受け取った手術費用を、過去の借入金の返済や運転資金に回すという、いわゆる自転車操業の状態が長く続いていた可能性が高いからです。院長をはじめとする経営陣が、破綻を予見しながらも最後まで集金を行っていたとすれば、医師としての倫理観が完全に欠如していると言わざるを得ません。
医療は患者さんとの信頼関係の上に成り立つものであり、その信頼を逆手に取った行為は決して許されるものではありません。事前に察知することは非常に困難でしたが、年末年始の混乱に乗じて雲隠れするかのような対応は、地域医療への背信行為とも言えます。今後は法的な手続きの中で、経営責任の追及や資産の行方が焦点となっていくでしょう。
支払った手術費用は戻る？返金トラブルへの具体的な対処法
突然の閉院に直面し、もっとも気がかりなのは「支払ってしまったお金が戻ってくるのか」という点ではないでしょうか。特に今回は、手術費用の前払いとして高額な決済を済ませてしまった方が多くいらっしゃいます。返金の可能性は、支払いに利用した決済手段によって大きく異なるのが現実です。ここでは、被害に遭われた患者さんが直ちにとるべき具体的なアクションについて解説します。
クレジットカード払いの場合：支払い停止の抗弁権を行使する
もし、手術費用の支払いをクレジットカードで行っていた場合は、現金での振り込みに比べて救済される可能性が残されています。割賦販売法には「支払い停止の抗弁」という仕組みがあり、サービス（この場合は手術）が提供されていないことを理由に、カード会社への支払いを拒否できる権利が認められているからです。
まだ引き落としが完了していない分や、分割払いの残金がある場合は、すぐにカード会社のカスタマーセンターへ連絡してください。「病院が倒産して手術を受けられないため、支払いを止めたい」と明確に伝えることが重要です。カード会社所定の書類を提出することで、引き落としをストップできるケースがあります。時間が経つと手続きが複雑になるため、一刻も早い連絡をおすすめします。
現金払い・振込の場合：債権回収の厳しさと今後の展望
一方で、すでに現金や銀行振込で全額を支払ってしまった場合、状況は非常に厳しいと言わざるを得ません。法人が破産手続きに入ると、法人の資産はすべて換金され、債権者（お金を貸している人や未払い給料のある従業員、そして患者さん）に分配されます。しかし、税金や従業員の給与などが優先されるため、一般の患者さんにまでお金が回ってくる可能性は極めて低いのが通例です。
弁護士に依頼して債権届出をすることは可能ですが、費用対効果を考えると慎重な判断が必要です。それでも、まずは各地の消費生活センターや法テラスに相談し、同じような被害者の方々と情報を共有することが、精神的な負担を少しでも和らげる助けになるかもしれません。
【決済手段別の返金可能性とアクション】
| 決済手段 | 返金の可能性 | 直ちにとるべき行動 |
| クレジットカード | △（比較的高い） | カード会社へ「支払い停止の抗弁」を申し出る。 引き落とし口座の残高を一時的に調整する。 |
| 銀行振込・現金 | ×（極めて低い） | 領収書や契約書を確保する。 破産管財人からの通知を待ち、債権届出を行う。 |
| 医療ローン | △（ケースによる） | ローン会社へ連絡し、役務未提供による支払い停止を相談する。 |
口コミから見る鈴木眼科の予兆と今後の眼科選びのポイント
今回の倒産劇は突然のように見えましたが、実は以前から「予兆」とも取れるサインが出ていました。インターネット上の口コミや評判を振り返ると、経営破綻に向かいつつある組織特有の現場の混乱が見て取れます。これらは、私たちが今後、安心して通える医療機関を選ぶための重要な教訓となります。
混雑の裏で起きていた事務体制の崩壊と診察の形骸化
戸塚駅前という好立地にありながら、ここ数年の鈴木眼科の口コミには厳しい意見が目立っていました。「予約したのに数時間待たされる」「検査スタッフの入れ替わりが激しく、対応が不慣れ」「会計ミスが多い」といった声です。これらは単なる混雑によるものではなく、経営難による人手不足や、給与未払い等によるスタッフのモチベーション低下が背景にあったと考えられます。
また、診察時間が極端に短く、流れ作業のように手術を勧められたという体験談も散見されます。患者さん一人ひとりに向き合う余裕がなくなり、とにかく数をこなして売り上げを確保しようとする「利益優先」の姿勢が、現場の空気感として現れていたのかもしれません。事務体制の乱れは、組織全体のガバナンスが崩壊し始めている危険なサインなのです。
高額な自由診療を勧める医療機関で注意すべきサイン
今回のケースで最も注意すべき教訓は、「医療における不自然な値引き」への警戒心です。多焦点眼内レンズなどの自由診療は確かに高額ですが、本来、医療行為はバーゲンセールのように安売りできるものではありません。「今月中に契約すれば50万円引き」「今日中に支払えばキャンペーン適用」といった言葉で契約を急かされた場合は、一度立ち止まる勇気が必要です。
健全な医療機関であれば、患者さんが納得するまで説明し、考える時間を与えてくれるはずです。経営が苦しい病院ほど、目先の現金（キャッシュ）を欲しがる傾向にあります。「前払い」を強引に求めてくるクリニックには、何らかのリスクが潜んでいると疑ってかかる方が賢明でしょう。
【「危ないクリニック」を見極めるチェックリスト】
- 期間限定や大幅な「値引き」を強調し、契約を急かす。
- 手術費用などの高額な支払いを、施術日よりもかなり前の「前払い」に指定してくる。
- 医師やスタッフの入れ替わりが激しく、常に求人を出している。
- 予約システムが機能しておらず、待ち時間が常態的に異常に長い。
- 院内の清掃が行き届いておらず、設備が老朽化したまま放置されている。
まとめ：戸塚駅前鈴木眼科の被害者が今できること
2025年の瀬戸際に起きた戸塚駅前鈴木眼科（医療法人メビア）の倒産と閉院は、多くの患者さんに多大な混乱と被害をもたらしました。現在、病院への電話は繋がらず、公式サイトも閉鎖されているため、直接の連絡は不可能な状態です。院長や経営陣の責任追及は今後の法的手続きに委ねられますが、被害に遭われた皆さんは、まずご自身の資産を守る行動を優先してください。
「もうお金は戻ってこない」と諦める前に、特にクレジットカードで支払いをされた方は、すぐにカード裏面の番号へ電話をかけましょう。また、公的な相談窓口である「消費生活センター（局番なし188）」や、法的な助言が得られる「法テラス」への相談も有効です。一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら、冷静に次のステップへ進んでいきましょう。
