スパイ防止法とは？必要性や反対理由、高市政権の最新動向を解説

2026年1月1日

現在、日本は主要先進国（G7）の中で唯一、スパイ行為そのものを直接取り締まる法律が存在しないことから、「スパイ天国」と呼ばれていることをご存知でしょうか。防衛機密だけでなく、民間企業の先端技術や大学の研究データが海外へ流出している現状に対し、高市政権はついに「スパイ防止法」の検討に着手しました。

本記事では、スパイ防止法の基礎知識から、既存の法律との違い、そしてなぜ反対の声が根強いのかという懸念点まで、最新動向を交えて分かりやすく解説します。

スパイ防止法とは？日本が「スパイ天国」と呼ばれる理由

映画やドラマの世界の話だと思われがちですが、スパイ活動は私たちの現実社会でも活発に行われています。しかし、日本は世界的に見てもセキュリティ体制が非常に脆弱な状態にあると言われています。

まずは、なぜ日本がこれほどまでに「スパイ天国」と揶揄されてしまうのか、その背景にある法制度の現状について見ていきましょう。

先進国で唯一「スパイ」を取り締まる法律がない現状

驚かれるかもしれませんが、日本はG7（主要先進国7カ国）の中で唯一、スパイ行為そのものを直接処罰する包括的な法律を持っていません。アメリカやイギリス、フランスなど他の国々では、国家の機密を盗む行為だけでなく、それを目的とした活動自体を厳しく取り締まる「防諜（ぼうちょう）」に関する法律が整備されています。

現在の日本の状態は、例えるなら「泥棒が家の中に入って金庫をこじ開けようとしているところを見つけても、実際に金品を盗んで逃げ出すまでは逮捕できない、鍵のない家」のようなものです。

これでは、海外のスパイ機関から「日本ならリスクなく情報を盗める」と判断されても仕方がありません。国際社会において、自国の情報を守れない国は、同盟国から重要な情報を共有してもらえないという深刻な信用問題にもつながってしまいます。

防衛機密から民間技術まで、情報漏洩の深刻なリスク

スパイが狙うのは、国の防衛に関わるトップシークレットだけではありません。近年、特にターゲットにされているのが、民間企業が持つ最先端技術や、大学などの研究機関にある知的財産です。

例えば、日本の優れた半導体技術やロボット工学のデータが、不正な手段で海外に持ち出される「技術流出」が後を絶ちません。これらの技術が他国の軍事力強化に転用されるリスクもあり、経済的な損失だけでなく、安全保障上の脅威にもなっています。

「自分には関係ない」と思っていても、私たちが働く企業の競争力が失われたり、国の安全が脅かされたりすることは、国民生活に直結する大きな問題なのです。

既存の「特定秘密保護法」「経済安保法」との決定的な違い

「日本にも秘密を守る法律はあるのではないか？」と疑問に思う方もいるでしょう。確かに、2013年に成立した「特定秘密保護法」や、近年の「経済安全保障推進法」などが存在します。

しかし、これらの既存の法律だけでは、巧妙化する現代のスパイ活動を完全には防げないという限界が指摘されています。ここでは、新しく検討されているスパイ防止法が、既存の法律とどう違うのかを整理します。

特定秘密保護法でカバーできない「スパイ行為」の定義

「特定秘密保護法」は、防衛・外交・テロ防止・スパイ防止の4分野において、国が特に秘匿が必要だと指定した「特定秘密」を漏らした公務員などを処罰する法律です。逆に言えば、「特定秘密」に指定されていない情報は、どれだけ重要な技術やデータであっても、この法律では守りきれないという穴があります。

また、既存の法律はあくまで「情報を漏らした人」を罰するものであり、情報を盗みに来たスパイそのものを取り締まる規定が不十分です。

さらに、海外ではスパイ行為に対して最高刑が死刑や終身刑になる国も多い中、日本の現行法では懲役10年程度が上限です。この罰則の軽さも、スパイに対する抑止力が働かない要因の一つとなっています。

経済安全保障推進法・重要経済安保情報保護活用法の役割

近年、経済と安全保障を一体として考える「経済安全保障」の重要性が高まっています。これに伴い、「経済安全保障推進法」や、通称セキュリティ・クリアランス（適性評価）制度を含む「重要経済安保情報保護活用法」が整備されました。

これらは、半導体などの重要物資の供給網を守ったり、信頼できる人にのみ重要情報へのアクセス権を与えたりするための重要な仕組みです。しかし、これらもあくまで「経済活動や産業基盤」を守るための側面が強く、外国からの工作活動や、スパイそのものを検挙するための直接的な「スパイ防止法」とは役割が異なります。

高市早苗氏をはじめとする推進派は、これらの既存法だけでは埋められない「セキュリティの空白」を埋めるために、新たな法整備が不可欠だと主張しているのです。

身近に潜む「現代型スパイ」のリスク

「スパイ」と聞くと、トレンチコートを着た人物が暗躍する姿を想像するかもしれません。しかし、デジタル化が進んだ現代において、その手口は私たちの生活圏内に深く入り込んでいます。

法律の整備が急がれる背景には、こうした「見えない侵入者」によるサイバー攻撃やハッキングの脅威が、個人のプライバシー領域にまで迫っているという事実があります。ここでは、従来のスパイのイメージとは異なる、現代ならではの身近なリスクをご紹介します。

お掃除ロボットによる情報収集便利なお掃除ロボットですが、一部の製品において、搭載されたカメラやマイクが室内の様子を撮影・録音し、そのデータを外部送信している懸念が指摘されています。実際に、海外製のロボットが収集したデータが流出した事例も報告されており、決して他人事ではありません。
スマートフォン充電器への細工カフェや空港などで見かけるUSB充電ポートや、出所不明の格安ケーブルにも注意が必要です。充電器の内部にハッキング用のチップが仕込まれており、接続した瞬間にスマホ内の情報を抜き取られる「ジュースジャッキング」という手口が存在します。
基幹インフラへのサイバー攻撃電力や通信といった生活に欠かせないインフラ設備も、外国製機器を通じて遠隔操作されるリスクがあります。物理的な破壊工作を行わなくても、システムをダウンさせることで社会を混乱に陥れることが可能なのです。

このように、私たちの日常生活にあるデジタル機器そのものが、意図せずして「スパイの道具」として利用される可能性があるのです。

なぜ反対される？監視社会への懸念と1985年の廃案

ここまで、スパイ防止法の必要性やリスクについて触れてきましたが、一方で「絶対に反対だ」という声も根強く存在します。

なぜ、国を守るための法律に対してこれほど慎重な意見が出るのでしょうか。その理由は、過去の歴史や、私たちの自由が制限されるのではないかという「監視社会」への不安にあります。

憲法が保障する「言論の自由」や「通信の秘密」との兼ね合い

反対派が最も懸念しているのは、捜査機関の権限が強くなりすぎることで、一般市民のプライバシーや人権侵害が起きるリスクです。

スパイを捕まえるためには、電話の盗聴やメールの検閲といった「通信の秘密」に踏み込んだ捜査が必要になる場面も想定されます。しかし、この運用を一歩間違えれば、政府にとって都合の悪い市民活動や、ジャーナリストによる報道の自由までが制限されかねません。

「スパイを取り締まる」という名目のもと、私たち国民が常に監視される社会になってしまうのではないか。そうした危惧から、日本弁護士連合会（日弁連）や一部の野党は、慎重な姿勢を崩していないのです。

過去の失敗：1985年「スパイ防止法案」が廃案になった経緯

実は、日本でも過去に一度、スパイ防止法が制定されそうになったことがあります。それが1985年（昭和60年）、自民党によって国会に提出された「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」です。

しかし、この法案は猛烈な反対運動にあい、廃案となりました。その大きな要因は、内容があまりに厳罰的だったことにあります。当時の法案には、最高刑として「死刑」が含まれていました。

さらに、「国家秘密」の定義があいまいで、何が秘密にあたるのか不明確だったため、「知らずに話題にしただけで逮捕されるのではないか」という恐怖感が国民の間に広がりました。この「1985年の廃案」という苦い記憶が、今もなお法整備のハードルを高くしているのです。

高市政権が検討する「外国代理人登録法」と今後の展望

こうした根強い懸念を踏まえ、高市早苗氏をはじめとする現在の政権・推進派は、いきなりハードルの高いスパイ防止法を目指すのではなく、より現実的なアプローチを検討し始めています。

それが、スパイ防止法の前段階とも言える「外国代理人登録法」の導入です。ここでは、最新の政治動向と各党のスタンスについて解説します。

活動の透明性を高める「外国代理人登録法」の導入検討

「外国代理人登録法」とは、外国政府や団体の依頼を受けて日本国内でロビー活動や宣伝を行う個人・団体に対し、その情報の登録・公開を義務付ける制度です。アメリカやオーストラリアなどでは既に導入されています。

スパイ行為そのものを罰するのではなく、「あなたはどこの国の利益のために動いていますか？」という情報を透明化することで、隠れた工作活動をあぶり出す狙いがあります。これなら、「スパイ」の定義が難しいという問題や、人権侵害への懸念をある程度抑えつつ、外国からの不当な干渉を防ぐ第一歩になると期待されています。

自民・維新の連立合意と、慎重な立憲民主党の姿勢

この新しい法整備に向けた動きは、政党間でも温度差があります。

自民党は、日本維新の会や国民民主党と連携し、法案の成立を目指しています。特に維新の会は、連立合意の条件としてセキュリティ・クリアランスやスパイ防止法の制定を強く求めています。一方で、立憲民主党や共産党は、「既存の法律で対応可能であり、新たな人権制約につながる恐れがある」として慎重・反対の立場です。

各政党の主なスタンスを以下の表にまとめました。

政党名	スタンス	主な主張・懸念点
自民党	賛成（推進）	スパイ天国を返上し、経済安保とインテリジェンス機能を強化すべき。
日本維新の会	賛成	「スパイ防止法」の速やかな制定を主張。自民との協議でも重要項目とする。
国民民主党	賛成	独自に「総合的な防諜法」の必要性を提唱。サイバー攻撃対策も重視。
立憲民主党	慎重・反対	監視社会化やプライバシー侵害のリスクを懸念。慎重な議論を求める。
共産党	反対	国民の目や耳をふさぐ弾圧法規になりかねないとして強く反対。