【9/10】中道改革連合が解体を正式決定｜小川代表「9割方は総選挙の支払いに消える」政党交付金11億6940万円の使い道

中道改革連合が2026年9月8日の執行役員会で、党を存続させたまま所属する衆院議員が離党する「分派」の形で分裂する方針を確認しました。所属するのは立憲民主党出身21人と公明党出身28人の計49人で、このうち1人だけを党に残し、残る48人が離党します。公明出身の28人は公明党に復党し、立憲出身の21人は新党を結成する方向です。ここで注目されているのが政党交付金の扱いです。2026年分として中道改革連合に決まった交付額は23億3881万円で、4月と7月に約11億6940万円が支払われ、10月と12月に残る約11億6940万円が支払われる予定になっています。総務省の規定では、一部の議員が抜ける「分派」は「分割」にあたらず、離党した側に交付金は配分されません。つまり48人が抜けても、残額は1人だけが所属する中道改革連合に入ります。この記事では、9日に何が決まるのか、分派と分割で交付金の扱いがどう変わるのか、そして「1人残せば11億円が丸取りできる」という見方がどこまで正しいのかを、報道と総務省の公開資料に当たって整理します。

【2026年9月10日 追記】9日夜の臨時常任幹事会で解体が正式に決まりました。あわせて小川淳也代表が記者会見で、残る約11億6940万円を受け取る方針と、その使い道を説明しています。決まった中身と会見の説明を本文に追記しました。

中道改革連合が9日に決めたのは何か

9日に決まったのは、49人のうち1人を党に残して48人が離党し、衆院では統一会派「中道」を組む、という解体の形です。

共同通信によれば、中道改革連合は8日に国会内で執行役員会を開き、立憲民主党と公明党の出身議員で分裂する方針を確認しました。一部の議員が残って党を存続させたうえで、立民系と公明系がそれぞれ離党する「分派」の形式で調整するとしています。読売新聞オンラインは、中道改革連合に残るのは立民系議員1人とする案が出ていると報じました。

ABEMA TIMESは9日朝、執行部が9日に議員懇談会を開いて立憲出身者と公明出身者に方針を伝えたうえで、早ければ9日にも常任幹事会を開いて決定したい考えだと伝えていました。

その常任幹事会は9日に国会内で開かれ、時事通信によれば解体が正式に決まりました。立憲民主党出身の21人は離党して新党結成を目指し、公明党出身の28人は公明党に復党します。両者は衆院で統一会派「中道」を組み、連携を維持します。立憲系の1人が党に残り、資金面の整理と衆院選の落選者支援に当たります。1月中旬の結党から8か月足らずでの解体です。

時事通信は、立憲系が10月上旬に見込まれる臨時国会の召集までに新党を結成したい考えで、公明系も同じ時期までに復党する見通しだと伝えています。中道改革連合そのものは、最終的な清算を終えたあとに解散します。小川淳也代表は新党を率いる意思があるかを問われ、「白紙」と答えました。

数字を足すと、離党するのは48人です。「49人のうち48人が離党」という数え方は、この内訳から出ています。

中道改革連合の「分派」と「分割」は制度上どう違うのか

分割は元の党が解散して複数の党に分かれる形、分派は元の党が残ったまま議員が抜ける形で、政党交付金の行き先が正反対になります。

総務省の「政党助成制度のあらまし」は、分割について「1つの政党が解散し分割された場合、分割に伴い解散する政党（分割解散政党）に対する未交付金は、分割により設立される政党（分割政党）に交付されます」と説明しています。そのうえで「なお、政党から一部の所属国会議員が脱退して新たに政党を設立するいわゆる分派は、『分割』にはあたりません」と明記しています。

同じページに載っている表が、この違いを金額の面で示しています。

共同通信によれば、中道改革連合の執行部は分割も検討したものの、大量で煩雑な事務手続きが生じて秋に見込まれる臨時国会までに新体制の構築が間に合わないと判断し、手続きが簡易な分派を選んだとされています。交付金の話ではなく、日程の話として説明されている点は押さえておく必要があります。

中道改革連合に残る約11億6940万円は誰に入るのか

2026年分の交付決定額23億3881万円のうち、10月と12月に支払われる約11億6940万円は、1人だけが所属する中道改革連合に入ります。

政党交付金は年4回に分けて支払われます。総務省の解説によれば、4月にその4分の1、7月に残額の3分の1、10月に残額の2分の1、12月に残額が交付されます。結果として4回とも年額の4分の1ずつ、中道改革連合の場合は1回あたり5億8470万2500円になります。

4月と7月で約11億6940万円が支払われ、10月と12月に同額が残っている計算です。報道や交付決定額から丸めて「約11億7000万円」と表記されるのも、この残額のことです。

数字の食い違いも記録しておきます。時事通信は4月20日の記事で、2026年の第1回分として11党に計78億8400万円が支払われ、中道改革連合は初めての受給だったと伝え、同党への支払額を5億8400万円としています。上の計算で出る5億8470万2500円とは70万円ほど差があります。時事通信の表記がどのような計算や丸めによるものかは、公開資料からは確認できません。ここでは寄せずに両方を並べておきます。

「1人残せば11億円は丸取り」は本当か

交付は受けられますが、党を解散したときに使い残しがあれば返還を命じられます。「もらった額がそのまま手元に残る」という意味での丸取りにはなりません。

総務省の「政党交付金の返還、罰則等」は、交付を受けた政党がその年の政党交付金や政党基金の取り崩しによる金銭のすべてを支出に充てなかったときなどは、総務大臣がその残額の返還を命ずることができるとしています。さらに「政党が解散等をした場合にも、これと同様に算出した残額に政党基金（支部基金）の残高を加えた額の政党交付金の返還を命ずることができる」と続きます。

読売新聞オンラインは、中道改革連合について「最終的には解散する」と報じています。解散するのであれば、上の規定が働きます。つまり争点は「受け取れるかどうか」ではなく、受け取った約23億円を解散までに何に使うかです。

総務省の資料から確認できるのはここまでです。返還を命じられるのは、解散の時点で残額として算定される金額と政党基金の残高であって、それ以前の個々の支出がどう扱われるかまでは、この資料からは読み取れません。実際の使い道は使途等報告書で後から確認できますが、2026年分の報告書が公表されるのは翌年になります。

小川淳也代表は約11億6940万円を何に使うと説明したのか

「9割方は総選挙の支払いに消える」と述べ、大半を2月の衆院選で生じた民間事業者への債務返済に充てると説明しました。

産経新聞によれば、小川代表は9日、「新たな形態」への移行方針を決めた後の記者会見で、分派後も未交付分の政党交付金を受け取る考えを示しました。そのうえで「10億円余り（の債務）を踏み倒していいのか。答えはノーだ」と述べ、完済することが「社会的責任、経済的責任だ」と語っています。

会見では金額がいくつも出てきます。同じ会見でも、今年分23億円全体の話と、まだ払い終えていない債務の話が並んで語られているためです。出どころごとに分けると次のようになります。

「9割方」が指すのは今年分23億3881万円のうち20億円余りで、未交付の11億6940万円はその一部に充てられる、という説明になります。未交付分の9割という意味ではありません。なお債務の規模は、小川氏が「10億あまり」と述べる一方、記者は質問の中で「20億円規模の負債があると聞いている」と述べており、数字が一致していません。ここは寄せずに両方を並べておきます。

支払いは「まだ半分も終わっていない」

小川氏は衆院選をめぐる民間事業者への支払いについて、まだ半分も終わらず、猶予と分割で応じてもらっていると述べました。

日刊スポーツが伝えた発言では、「今年は23億円の政党交付金を受け取る予定でした。9割方、20億あまりは総選挙の支払いに消えます。まだ支払いは半分も終わっていない」としたうえで、「借り入れという形でもなく、信用をもって支払いを猶予いただき、分割の支払いに応じていただいている状況。従って、政党交付金を受け取る、受け取らないというより、支払いを完済するまでは解党はできないのが偽らざる実情だ」と述べています。

これは、この記事の前半で見た「解散すれば残額の返還を命じられる」という制度と地続きの話です。ただし、債務が残っていると法律上は解党できない、という規定が総務省の資料にあるわけではありません。小川氏は完済するまで解党できないという認識を示しており、同氏の説明にそって進むなら、支払いを終えてから解党と残額の返還という順序になります。

余った場合は「国庫に返納することも含め」

債務の返済後に交付金が余った場合について、小川氏は国庫への返納も含めて真摯に対応すると述べました。

産経新聞によれば、小川氏は「余るということは実情、あまり考えられない」としつつ、「余ることがあれば、国庫に返納することも含め、真摯な対応をしないといけない」と語りました。税金が原資であることへの批判を問われた場面では、「ただいまのようなご批判は極めて厳しく、甘んじて受け止めなければならない」と応じています。

ただしこれは本人の意思表明であって、制度上の返還命令とは別のものです。解散に伴う返還は総務大臣が命ずるもので、自主的な返納を待たずに働きます。

クラウドファンディングの約1億円は「返金の要請があれば誠意ある対応を」

すでにポスター作成や広報、地域活動に使う方針だったとしたうえで、返金の要請があれば誠意ある対応をすると述べました。

日刊スポーツによれば、小川氏はクラウドファンディングで集めた資金について、「すでにポスター作成や広報面や総支部などの地域活動に使用させていただくことを大方針としてきた。中道改革勢力の拡張に、引き続きお許しを頂けるようなら充てさせていただきたい。仮に返金の要請があれば、誠意ある対応をしていきたい」と述べました。

このクラウドファンディングの経緯は中道改革連合が結党227日で分裂へ｜クラファン1億1742万円の行方で整理しています。政党交付金とは別の資金なので、解散時の返還命令の対象とは扱いが異なります。

「破産管財人」という表現に階猛幹事長が反発した

記者が党に残る1人を「破産管財人」と表現したのに対し、階猛幹事長は破産していないとして反発しました。

産経新聞によれば、会見に同席した階幹事長は、フリーの記者が中道改革連合に残る国会議員1人を「破産管財人」などと表現したことについて、「我々は破産していない。破産という言葉を使うのは、公党に対して極めて失礼ではないか」と反発しました。

ABEMA TIMESが伝えた同じ会見のやり取りでは、記者から返済計画やガバナンスを問う質問が続き、小川氏は「清算活動の社会的責任を果たすため1人残ってもらう」と説明したうえで、返済計画について「分割の支払いに応じていただいたことはあるが、年内に目処をつける前提で進めてきた」と述べています。残る1人の役割を、党側は清算手続きの担い手だと位置づけています。

みんなの党の前例は何を示すか

2014年に解党したみんなの党には、翌2015年9月に総務省が約8億2600万円の返還を求めました。党本部の解散に伴う返還請求としては初めてのことでした。

みんなの党は2014年11月28日に解党しました。日本経済新聞によれば、総務省は2015年9月、前年11月に解散したみんなの党に対し、使い残した政党交付金約8億2600万円の返還を求めています。当時の党側は、税金から出た金を本来帰属すべきでないところに使うより国庫に返すほうがよいという趣旨の説明をしていました。

この前例が示しているのは2つです。1つは、党を畳んだときに残っていた交付金は実際に国庫へ戻るということ。もう1つは、その手続きが解党の翌年にずれ込むということです。中道改革連合が年内に解散したとしても、返還額が確定して公になるのは早くても来年になります。

離党する48人はどこへ行くのか

公明党出身の28人は公明党に復党し、立憲民主党出身の21人は大半が新党を結成する方向です。分裂後も衆院では統一会派を組みます。

共同通信は、公明系は参院議員が残る公明に復党する方向だと報じています。公明党は2月の衆院選前に衆院議員の一部が中道改革連合へ移っており、今回はその議員が戻る形です。立憲系については、読売新聞オンラインが大半が離党して新党を結成すると報じ、共同通信も新党結成を視野に入れているとしています。

毎日新聞は、水面下で一部の立憲系議員による別の新党結成を模索する動きもあり、具体化すれば秋の臨時国会で野党間の構図がより流動化する可能性があると伝えています。立憲系21人が丸ごと1つの新党にまとまるとは限らない、ということです。

統一会派を組む狙いについて、共同通信は衆院での野党第1会派としての影響力を維持することだと説明しています。統一会派を組めば国会運営では1つの勢力と見なされるためです。

玄葉光一郎氏の離党は48人には含まれない

玄葉光一郎氏は今回の48人には含まれません。議員ではなく、離党の日付も別だからです。

福島テレビによれば、元衆院議員の玄葉氏は、党が分裂する見通しとなったことを受けて9月7日付で離党届を提出し、今後は無所属で政治活動を続けるとしています。

玄葉氏は2026年2月の衆院選で福島2区から立候補して敗れ、議席を失っています。今回の「49人のうち48人が離党」という数字は現職の衆院議員の話なので、玄葉氏はこの49人には含まれません。数え方を取り違えないよう注意が必要です。

2027年分の交付金はどう変わるのか

公明党は復党する28人ぶん議員数割が増えます。立憲系の新党は議員数割は受けられますが、得票数割はゼロから始まります。

政党交付金は議員数割と得票数割の2つで算定されます。総務省の表によれば、分派の場合、次回以降の議員数割はそれぞれの党の基準日（1月1日）現在の議員数で算定され、得票数割は存続する党が元の党の得票数で算定し、新党は「なし」です。

これを今回に当てはめると、次のようになります。

新党が交付金を受け取るには、そもそも政党要件（所属国会議員5人以上、または所属国会議員1人以上で直近の国政選挙の得票率2%以上）を満たす必要があります。立憲系21人がまとまれば人数の要件は満たしますが、毎日新聞が伝える別の新党の動きが具体化して分かれた場合、要件と交付額の計算はその分割れます。

中道改革連合の分裂で今後どこを見れば分かるか

見るのは3つです。臨時国会までに新党と復党が済むか、10月と12月の交付が行われるか、解散後に返還額が公表されるかです。

逆に言えば、この3つが出そろうまでは「11億円がどうなったのか」は確定しません。9日の決定はその入り口にすぎません。

なお、8月31日に3党合流が断念されたところまでの経緯は中道改革連合が結党227日で分裂へ｜クラファン1億1742万円の行方で整理しています。

よくある質問

参考情報

• 総務省「なるほど！政治資金 政党助成制度のあらまし VIII 政党の解散・合併・分割等」 https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou08.html
• 総務省「なるほど！政治資金 政党助成制度のあらまし IX 政党交付金の返還、罰則等」 https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou09.html
• 読売新聞オンライン「立民系は新党結成へ、公明系は公明に再入党で最終調整…中道『分派』は双方が対等に分かれる形に」（2026年9月9日） https://news.yahoo.co.jp/articles/994a4f6806628dfe254073f61808e956f8ba25cd
• 共同通信「中道、立民と公明系離党し分派へ　一部残り存続、衆院で連携維持」（2026年9月8日） https://news.yahoo.co.jp/articles/f8957b47105689802112e4181d1b37483ece2093
• 毎日新聞「中道解体へ、9日に正式決定　立憲系に新党模索の動きも」（2026年9月8日） https://news.yahoo.co.jp/articles/bfe4d7baa691fb875a218a1d9d02041ac7fa97f1
• ABEMA TIMES「中道 党は残し立憲系と公明系議員が離党へ」（2026年9月9日） https://news.yahoo.co.jp/articles/e1378612386d45b6e5db56ac38e96e7af0c8af42
• 福島テレビ「元衆院議員の玄葉光一郎氏が中道改革連合を離党　党の分裂見通し受け　今後は無所属で活動継続」（2026年9月8日） https://news.yahoo.co.jp/articles/34426472fe750f57447ff195cc7082ad214f3b22
• 産経新聞「中道、未交付11億円受領へ　小川氏『総選挙の支払い踏み倒していいのか。答えはノーだ』」（2026年9月9日） https://news.yahoo.co.jp/articles/2ee36445daa84e3f07ba42a3b6c462a585e90a66
• 時事ドットコム「中道改革、解体を決定へ　立民系新党、公明系復党」（2026年9月9日） https://www.jiji.com/jc/article?k=2026090900156&g=pol
• 日刊スポーツ「『税金が原資』の質問に…“解体”中道の政党交付金どうする問題に小川代表が回答」（2026年9月9日） https://news.yahoo.co.jp/articles/6e5693c776bf4e99fe5107c87ad2d9da1ee0d423
• ABEMA TIMES「『血税はどこへ行く？』『最低でも中道には10何億円入る』記者が中道・小川代表を“徹底追及”した瞬間」（2026年9月9日） https://news.yahoo.co.jp/articles/5cd0286120046a77501fd6b84dac141bc43ce4ab
• 時事ドットコム「政党交付金、中道に初支給　５億円超」（2026年4月20日） https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042000862&g=pol
• 日本経済新聞「みんなの党に政党交付金の返還要求　総務省」（2015年9月25日） https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H5K_V20C15A9PP8000/
• しんぶん赤旗「２６年分政党助成金 総額３１５億円／自民に半分 １５３億円」（2026年4月11日） https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-04-11/2026041101_03_0.php