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【9/18】小泉進次郎の「アンケート」報道とは？日テレZIP!の留任希望発言を本人が否定、「確認や取材は全くなかった」

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小泉進次郎アンケート報道 日テレZIPの留任主張を否定

小泉進次郎防衛相は2026年9月18日、同日朝の日本テレビ「ZIP!」で「防衛相の留任を強く望む内容をアンケートに書いた」と伝えられたことについて、自身のXで「事実とは完全に異なる」と否定しました。小泉氏は人事のアンケートを提出しておらず、総理と直接やり取りしたと説明し、日本テレビからの確認や取材は「全くありませんでした」と書いています。本記事では、ZIP!で何が伝えられたのか、小泉氏が何を否定したのか、そもそもの「人事アンケート」とは何か、日本テレビの対応はどこまで確認できるのかを、報道と本人の投稿をもとに整理します（9月19日朝の時点の情報です）。

この記事でわかること

  • ZIP!で伝えられた内容：政治部記者が「小泉氏が防衛相の留任を強く望む内容をアンケートに書いた」と話したとされます。
  • 小泉氏が否定した点：アンケートは出していない、総理とは直接話した、日本テレビから確認や取材は無かった、の3点です。
  • 人事アンケートの正体：自民党が所属衆院議員に希望の役職を尋ねたもので、締め切りは8月25日でした。
  • 日本テレビの対応：X上には謝罪したとする投稿がありますが、9月19日朝の時点で日本テレビ公式や報道では確認できていません。
  • 留任後の小泉氏：9月18日の訓示で、安全保障関連3文書の年内改定に向けて「総力を結集させる必要がある」と述べました。
目次

小泉進次郎のアンケート報道とは？ZIP!で伝えられた内容

9月18日朝のZIP!で、政治部記者が「小泉氏は留任を強く望む内容をアンケートに書いた」と話したとされる件です。

放送の中身を最初に公に示したのは、小泉氏本人の投稿です。小泉氏は9月18日のXで「今日の日本テレビZIP!で私が防衛大臣の留任を強く望む内容をアンケートに書いたと政治部記者の方が話していたとの報告を受け、その発言を確認しました」と書いています（小泉進次郎氏のX投稿 2026年9月18日）。ニュースサイトのcokiも同日、日本テレビの政治部記者が同じ趣旨を伝えたと報じました（coki 2026年9月18日）。

なお、番組の映像や日本テレビの配信記事で、記者の発言をそのまま確かめられる一次資料は、9月19日朝の時点で見つかっていません。本記事では、記者の発言内容を小泉氏の投稿とcokiの記述の範囲でだけ扱います。

放送は小泉氏の留任が決まった翌朝だった

ZIP!の放送は、第2次高市改造内閣が発足して小泉氏の防衛相留任が決まった9月17日の翌朝でした。

小泉氏は9月17日、記者団に対して2年目の決意を問われ、「1年目以上の速度と強度で進めなければいけない」と述べています（ABEMA TIMES 2026年9月17日）。つまり報道は「留任するかどうか」ではなく、「留任を本人がどこまで望んだか」という、人事の舞台裏についての話でした。

小泉進次郎はXで何を否定したのか

小泉氏が否定したのは、アンケートを出したこと自体です。総理とは直接話し、日テレから確認は無かったとも書きました。

投稿は9月18日の夜に出されました。冒頭で「事実とは完全に異なることを一方的に報じていることに驚きました」と書き、次の3点を挙げています。

論点 ZIP!で伝えられたとされる内容 小泉氏の説明（X投稿）
アンケート 留任を強く望む内容を書いた 人事に関するアンケートは提出していない
総理への意思表示 アンケートを通じて希望を伝えた 総理と直接コミュニケーションを取り、1年間の防衛相としての思いを伝えた
事前の確認 （確認できる公開資料では、放送で触れたか分からない） 日本テレビから確認や取材は全く無かった

表のとおり、食い違いは「アンケートを出したか」という一点に集まっています。小泉氏は総理に思いを伝えたことは認めており、否定しているのは伝えた手段と、それが役職の希望として書かれたという点です。

「烏滸がましい」と考えて提出しなかったと説明

小泉氏は、閣僚の立場で役職の希望を出すのは「烏滸がましい」と考えたため、アンケートを出さなかったと説明しています。

投稿では、防衛相として全身全霊で職責を全うすること、そのうえで人事は総理が判断することの2つを自分の考えとして挙げました（小泉進次郎氏のX投稿）。「留任を望んだかどうか」ではなく「希望を書類で出すべき立場かどうか」の問題として整理した形です。

そもそも「人事アンケート」とは何か

人事アンケートは、自民党が内閣改造と党役員人事の前に、所属する衆院議員へ希望の役職を尋ねた調査です。締め切りは8月25日でした。

時事通信によると、高市早苗首相は8月25日の党役員会で、このアンケートについて「取りまとめられ次第、確認したい」と述べ、精査に入る考えを示しました。首相はこの時点で、9月中下旬に人事を行う方向で調整していました（時事通信 2026年8月25日）。

閣僚がアンケートの対象だったかは報道からは分からない

現職の閣僚に回答が求められていたかどうかは、確認できる報道には書かれていません。

時事通信は対象を「党所属衆院議員」と書いており、衆院議員である小泉氏も文面上はここに入ります。ただ、閣僚が実際に回答を求められたのか、出さないことが許されていたのかは分かりません。小泉氏は「提出しなかった」と書いているので、少なくとも本人の説明では、出さない選択があったことになります。

日経は「アンケートで決めた」と見出しで報じていた

日本経済新聞は9月17日、「高市首相『アンケートで決めた』改造人事」との見出しで報じました（日本経済新聞 2026年9月17日）。

見出しには林芳正氏が回答をためらったことも書かれています。本文は有料会員向けのため、本記事では見出しから読み取れる範囲にとどめます。アンケートが改造人事の材料として注目されていた時期に、「誰が何を書いたか」が報じられた流れです。

日本テレビは訂正・謝罪したのか

9月19日朝の時点で、日本テレビの訂正や謝罪を公式サイト・配信記事・報道で確かめられる資料は見つかっていません。

X上では、同局がnews zeroで事実誤認を認めて謝罪したとする要約や、その場面とされる動画付きの投稿が出回っています。ただ、日本テレビの公式サイトや配信記事、報道機関の記事で、それを確かめられる資料は本記事の執筆時点で見つかっていません。動画付きの投稿も、日本テレビ公式のものでない限り、放送の日時や前後の文脈を確かめられません。

なお、cokiは9月18日の記事掲載時点で、番組側から公式な訂正や経緯の説明は出ていないと書いています（coki）。これは同日夜のnews zeroより前の時点の記述なので、謝罪の有無を判断する材料にはなりません。日本テレビ公式で確認できしだい、この記事に追記します。

ZIP!の報道から否定までの時系列

8月25日のアンケート締め切り、9月17日の留任、18日朝のZIP!、同日夜の小泉氏の否定という順で動きました。

アンケートの締め切りから否定までは、およそ3週間半です。主な動きを並べると次のとおりです。

人事アンケートから小泉氏の否定までの主な動き
8月25日
自民党の希望役職アンケートが締め切り。首相は「確認したい」
9月17日
第2次高市改造内閣が発足。小泉氏は防衛相に留任
9月18日朝
ZIP!で「留任を強く望む内容をアンケートに書いた」と伝えられる
9月18日午前
小泉氏が防衛省で訓示。安保3文書の年内改定に意欲
9月18日夜
小泉氏がXで否定。「確認や取材は全くなかった」。同じ夜に日米防衛相の電話協議
※時事通信・ABEMA TIMES・共同通信・coki・小泉氏のX投稿をもとに作成。

留任が決まり、訓示で2年目の方針を示したその日に、本人が報道を否定する形になりました。報道を否定する投稿と同じ夜には、米国のヘグセス国防長官との電話協議も行われています。留任直後の数日は、閣僚としての公務と人事報道への対応が重なっていたことになります。

なぜ「確認なし」がここまで注目されたのか

注目が集まったのは、小泉氏が「日本テレビから確認や取材は全くなかった」と書き、報道の中身だけでなく取材の手順を問題にしたからです。

cokiは、本人への確認を経ないまま全国放送で伝えたことが、視聴者に「小泉氏が自ら続投を望んだ」という印象を与えたと指摘しています（coki）。一方で、記者が党関係者など別の筋から情報を得ていた可能性や、番組内でどのような言い回しだったのかは、公開された資料からは分かりません。本人への確認が無かったという点も、現時点では小泉氏の説明です。

人事の舞台裏の報道は当事者が否定しやすい

人事の希望や打診のような舞台裏の話は、当事者が「事実と違う」と言えば、外から確かめる手段は限られます。

今回も、アンケートの回答は党の内部資料で公開されていません。小泉氏が出していないと言い、日本テレビが根拠を示していない以上、どちらが正しいかを第三者が判断できる材料は、9月19日朝の時点ではそろっていません。

（編集部分析）大手メディアの報道は、当事者への確認という基本を踏まえてこそ信頼を保てます。本人に確かめないまま全国放送で印象を広げたのであれば、報じる側の責任は軽くありません。日本テレビが根拠を示すのか、訂正するのかを明らかにすることが、視聴者への説明責任として問われていると評価できます。ただし、確認が無かったという点は現時点では小泉氏の説明であり、双方の説明を並べて見ていく必要があります。

留任した小泉防衛相が2年目に掲げたこと

小泉氏は9月18日午前の防衛省での訓示で、安全保障関連3文書の年内改定を最優先の課題に挙げました。

共同通信によると、小泉氏は3文書の改定について「わが国と地域の未来を左右する。改定まで残された期間はわずかだ。新たな戦争を絶対に起こさせないため、総力を結集させる必要がある」と述べました。訓示では、退職した自衛隊員と家族の支援をまとめて担う「退職自衛隊員・家族支援庁」の創設にも触れています（共同通信 2026年9月18日）。改造内閣の顔ぶれ全体は第2次高市改造内閣の閣僚名簿の記事で整理しています。

1年目は「前例にとらわれず」防衛力の強化と処遇改善を進めたと振り返った

小泉氏は9月17日、1年目は前例にとらわれず防衛力の強化を急ぎ、隊員の処遇改善も進めたと振り返りました。

ABEMA TIMESによると、小泉氏は「今までの前例にとらわれず防衛力の抜本的な強化、そして世界で見られる新しい戦い方にいかに対応できるかというスピード感を持って変えるべきは変えなければいけない」と述べ、「自衛隊員そしてご家族のための処遇改善なども進めてまいりました」と続けました（ABEMA TIMES）。X投稿の「この1年全身全霊をかけて取り組んだ防衛大臣としての想い」は、この1年を指しています。

留任前後の3日間で小泉防衛相が対応したこと

アンケート報道と同じ時期に、小泉氏は自衛隊機の墜落をめぐる地元への謝罪や、米国との協議にも対応していました。

日時 出来事 出典
9月17日 午前8時半ごろ 空自の無人偵察機グローバルホークが鳥取県沖で墜落した件で、平井伸治知事に電話で「ご迷惑をおかけしています」と謝罪 共同通信
9月17日 第2次高市改造内閣で防衛相に留任 ABEMA TIMES
9月18日 午前 防衛省で訓示。安保3文書の年内改定に決意 共同通信
9月18日 夜 ヘグセス米国防長官と約10分間の電話協議。近く対面で会うことで一致 時事通信

鳥取県の件では、平井知事が9月16日の県議会で防衛省から十分な情報が来ないと不満を述べており、小泉氏は電話で「これからしっかり情報を鳥取県の方にも入れるように指示している」と伝えたとされます（共同通信 2026年9月17日）。ヘグセス長官との協議では「一層強固で揺るぎない同盟を築き上げるべく、さらに連携を深めていきたい」と述べ、3文書の改定に取り組む考えも伝えました。両者の協議は8回目です（時事通信 2026年9月19日）。

今後の焦点は3つ

今後の焦点は、日本テレビの説明、アンケートの扱い、小泉氏の会見での発言の3つです。

  • 日本テレビの説明：記者の発言の根拠や、本人に確認しなかった理由について、訂正や説明があるか。
  • アンケートの扱い：閣僚が回答の対象だったのか、党が回答の中身をどう扱ったのか。
  • 次の閣議後会見：小泉氏が記者の質問に対して、この件をどう説明するか。

いずれも9月19日朝の時点では出ていません。特に日本テレビの説明は、記者がどの筋から情報を得たのかに触れるかどうかで受け止めが変わります。

続報を自分で確かめるときの確認先

続報は、日本テレビの公式発表、防衛省の大臣会見録、小泉氏本人のXの3か所で確かめるのが確実です。

  • 日本テレビの公式発表：日テレNEWS（https://news.ntv.co.jp/）と、ZIP!・news zeroの番組公式サイトに訂正やおわびが出ているか。X上の切り抜き動画だけで判断しない。
  • 防衛大臣の記者会見録：防衛省の会見録ページ（https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/index.html）で、次の閣議後会見にこの件の質疑があるか。
  • 小泉氏本人の投稿：小泉氏のXアカウント（@shinjirokoiz）で、日本テレビの対応を受けた追加の説明があるか。

本記事も、確認できた内容から追記していきます。

よくある質問

Q. ZIP!で発言した政治部記者は誰ですか？

A. 確認できる公開資料では、記者の名前は分かりません。小泉氏の投稿も「政治部記者の方」とだけ書いています。

小泉氏の投稿は記者個人ではなく、日本テレビが本人に確認しないまま報じたことを問題にしています（小泉進次郎氏のX投稿）。本記事でも、発言の責任は番組を放送した日本テレビにあるものとして扱い、記者個人の特定はしません。

Q. 今回の内閣改造で小泉氏のほかに留任した閣僚は誰ですか？

A. 木原官房長官、茂木外相、片山財務相らが留任しました。政権の骨格となる主要ポストは据え置かれた改造です。

日テレNEWS NNNは改造前日の9月16日の時点で、木原官房長官・茂木外相・小泉防衛相・片山財務相の留任が固まったと報じていました（日テレNEWS NNN 2026年9月16日）。同じ日本テレビの報道で、小泉氏の留任そのものは正しく伝えられていたことになります。今回問題になったのは、留任の事実ではなく、留任に至る過程で本人が何を書いたかという部分です。

参考情報

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