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【9/22】高市首相の国連演説は23日 拉致・ICC・日米会談の焦点

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高市早苗首相は2026年9月21日深夜（日本時間22日昼過ぎ）、国連総会に出席するため米ニューヨークに到着しました。就任後初めてとなる国連総会の一般討論演説は、現地22日夜、日本時間では23日の午前から昼ごろになる見込みです。演説に先立ち、日本時間23日未明にはトランプ米大統領との日米首脳会談が予定され、グテレス国連事務総長とも会談します。

この記事では、演説の日時と登壇順、報道で伝えられている演説の柱（北朝鮮による拉致問題、法の支配、国連改革、気候変動、エネルギー、AI）、日米首脳会談の焦点、そして米国が制裁を科した国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長をめぐる日本の立場を、報道各社の記事をもとに整理します。演説の中身は9月22日20時（日本時間）時点の事前報道によるもので、実際の演説とは異なる場合があります。

この記事でわかること

  • 演説はいつか：現地22日の午後の部の最後に登壇する予定で、日本時間では23日の午前から昼ごろになる見込みです。
  • 何を訴えるか：「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化、法の支配、安保理を含む国連改革、拉致問題、気候変動、湾岸諸国とのエネルギー協力が柱と報じられています。
  • もう一つの焦点：24日の米中首脳会談を前に、日米首脳会談で中国・台湾をめぐる認識をすり合わせるほか、ICC赤根所長への米制裁に日本がどう触れるかが注目されています。
目次

高市首相の国連演説はいつ？日本時間23日の午前から昼ごろの見込み

高市首相の一般討論演説は現地22日の午後の部の最後で、日本時間23日の午前から昼ごろの見込みです。

日本経済新聞（9月5日）によると、国連が9月4日に公開した登壇者リストで、高市首相の登壇は総会初日の9月22日に前倒しされました。7月時点のリストでは9月24日の予定でした。22日の午後の部は現地時間15時から21時（日本時間23日4時から10時）に予定され、高市首相はその最後に登壇します。同じ記事は、前の登壇者の演説が延びるため「大幅に遅れる可能性がある」とも伝えています。

報道によって日本時間の書き方が分かれている点にも注意が必要です。読売新聞は「22日午後（日本時間23日午前）」、共同通信は「22日夜（日本時間23日昼）」としています。登壇順が午後の部の最後で、進行が遅れやすいことを考えると、23日の午前遅くから昼にかけてが目安になります。

同じ22日には、トランプ米大統領も午前の部の2番目に登壇する予定です。北朝鮮は最終日の9月28日に登壇し、派遣するのは副大臣級と報じられています。

到着が約4時間遅れたのは台風の影響

高市首相のニューヨーク到着は、台風の影響で当初の予定より約4時間遅れました。

木原稔官房長官は9月18日の記者会見で、高市首相が21日から24日の日程でニューヨークを訪れると発表していました（産経新聞）。時事通信によると、高市首相は21日夜、羽田空港から政府専用機でニューヨークへ向かいました。日テレNEWS NNNは、台風の影響で当初の予定からおよそ4時間遅れて、日本時間22日の昼過ぎに到着したと伝えています。出発前、首相公邸で記者団に「きょうもギリギリまでペン入れをしておりました」と話し、演説の原稿を直前まで練っていたことを明かしました。

訪米の日程を時系列で並べると、次のようになります。

高市首相の訪米日程（日本時間）

21日 夜
羽田空港を政府専用機で出発
22日 昼過ぎ
ニューヨーク到着（台風で約4時間遅れ）
23日 未明
日米首脳会談（グテレス国連事務総長とも会談）
23日 午前〜昼
国連総会の一般討論演説（午後の部の最後）
24日
帰国（官房長官発表の日程は21〜24日）。同じ24日にワシントンで米中首脳会談

日米首脳会談と演説が、日本時間23日の未明から昼ごろに集中していることが分かります。予定どおり行われれば、23日のうちに会談の概要と演説の中身が明らかになる見込みです。

高市首相は国連演説で何を訴える？報道で分かっている6つの柱

FOIPの進化と法の支配を軸に、国連改革、拉致問題、気候変動、エネルギー、AIを訴える見通しです。

出発前の記者団への説明と、産経新聞・時事通信・読売新聞・共同通信の事前報道を突き合わせると、演説で触れるとされるテーマは次の6つに整理できます。

柱 報じられている中身 主な報道
FOIPの進化・法の支配 国際法とルールに基づく秩序の維持強化、航行の自由の重要性を強調 産経新聞、共同通信
国連改革 機能不全が指摘される安全保障理事会を含む改革を訴える。多国間主義への関与を表明 時事通信、産経新聞
北朝鮮による拉致問題 国際社会に解決への協力を訴える 産経新聞
エネルギー・供給網 湾岸諸国の経済・エネルギー供給を強くする包括的な協力計画を表明。石油備蓄の支援枠組み「パワー・アジア」も紹介 読売新聞、時事通信、共同通信
AI AIの進歩を安全保障上の課題と位置づけ、偽・誤情報対策の強化を訴える 読売新聞、産経新聞
気候変動・防災・軍縮 気候変動対策と経済成長の両立、「世界一の防災大国」を目指す方針。軍縮・不拡散にも触れる 読売新聞、時事通信

6つのうち、上の表に挙げた報道で重く扱われているのは「法の支配」と「国連改革」です。高市首相自身も出発前に「気候変動対策の重要性、また法の支配の重視、そして国連改革の必要性などを訴えたい」と述べており、この3つが演説の骨格になるとみられます。

「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化とは

FOIPの進化とは、法の支配や航行の自由に、エネルギーと重要物資の供給網づくりを加える考え方です。

FOIPは、インド太平洋地域を法の支配、自由貿易、エネルギー協力などで結び付け、地域の安定と繁栄を目指す日本の外交構想です。産経新聞は、覇権の拡大を目指す中国が念頭にあると解説しています。共同通信によると、今回の演説では「FOIPの進化」として、インド太平洋地域でのエネルギーや重要物資のサプライチェーン（供給網）を強くすることを提唱する見通しです。

高市首相は出発前、「エネルギーをはじめとするサプライチェーンの強靱化、人工知能（AI）のような技術革新に伴う課題への対応について、リーダーシップを発揮していく決意を表明したい」と記者団に述べました。

湾岸諸国への協力計画とパワー・アジアの関係は？

湾岸諸国への協力計画は中東側の供給を、パワー・アジアは主にアジア側の調達と備蓄を強くする取り組みです。

読売新聞によると、高市首相は緊迫する中東情勢を受け、湾岸諸国の経済とエネルギー供給を強くする「包括的な協力計画」の策定を演説で表明します。ホルムズ海峡を通らずに原油を運ぶパイプラインの整備を想定し、中東諸国への資金面での支援も検討しているといいます。9月22日時点の報道では、この計画の正式な名称は明らかになっていません。

一方の「パワー・アジア」（POWERR Asia）は、高市首相が2026年4月15日に打ち出した「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ」の通称です。経済産業省によると、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）、国際協力機構（JICA）を通じた総額約100億ドル規模の金融面での協力の枠組みで、原油や石油製品の調達とサプライチェーンの維持を支える「緊急対応」と、アジア域内の原油備蓄日数の拡大、備蓄タンクの建設、エネルギー源の多様化や省エネを進める「構造的対応」の2本立てです。約100億ドルは協力の枠の大きさで、すでに支出された金額ではありません。共同通信は、演説でこの枠組みに基づく各国の石油備蓄強化の取り組みを紹介する見通しだと伝えています。

2つを並べると、役割の違いがはっきりします。

項目 湾岸諸国への協力計画 パワー・アジア
対象 湾岸諸国（原油の出し手） 主にアジア各国（原油の買い手）とその現地企業
中身 ホルムズ海峡を迂回するパイプライン整備の想定、資金面の支援を検討 調達や供給網維持への融資、原油備蓄の制度づくりやタンク建設、エネルギー源の多様化と省エネ
規模 未公表（9月22日時点） 総額約100億ドルの金融協力の枠
発表時期 今回の国連演説で表明予定 2026年4月

中東で原油を出す側と、アジアで受け取る側の両方を日本が資金面で支える構想で、演説ではこれを「世界のエネルギー供給の安定化への貢献」として示すとみられます（時事通信）。

（編集部分析）日本は原油の大半を中東から輸入しており、ホルムズ海峡が止まれば国内の電気代やガソリン価格に直接響きます。迂回パイプラインへの関与は、国際貢献であると同時に、日本自身のエネルギー安全保障への投資と評価できます。一方で、資金の出し先や総額、日本企業がどこまで関われるのかは、演説後の具体化を見ないと判断できません。

AI・気候変動・防災で表明する中身は？

AIは偽・誤情報対策の強化、気候変動は経済成長との両立と「世界一の防災大国」を訴える見通しです。

読売新聞によると、高市首相はAIの進歩を「安全保障上の挑戦」と位置づけ、偽・誤情報への対策を強めるよう呼びかけます。日本が主導したAIの国際ルールづくり「広島AIプロセス」にも触れ、2028年に日本でAIサミットを開く予定であることも紹介するとみられます。

気候変動では「気候変動対策と経済成長は両立できる」と主張し、省エネ技術の普及を進める考えを示す見通しです。「世界一の防災大国」を目指す方針を掲げ、2027年10月に仙台市で「アジア太平洋防災閣僚級会議」を開くことも紹介するとされています。高市首相は出発前、「世界各地で災害が起きている」と、気候変動対策を取り上げる理由を説明しました。

（編集部分析）AIを「安全保障上の挑戦」と呼ぶのは、AIを技術や産業の話ではなく、選挙や世論への介入、軍事利用といった国家の安全の話として扱う姿勢の表れといえます。産経新聞は、米国とAIの覇権を争う中国に技術の不正利用が指摘されていることにも触れており、24日の米中首脳会談でもAIが議題になる見通しです（時事通信）。日本が先に国連の場で考え方を示しておく意味はあると考えられます。

日米首脳会談の焦点は？24日の米中首脳会談を前にすり合わせ

日米首脳会談は日本時間23日未明の予定で、中国・台湾をめぐる日米の認識をすり合わせるのが主な狙いです。

日本政府は、トランプ大統領との首脳会談を現地22日午後に行うと発表しました。日本時間では23日の未明にあたります（日本経済新聞、ANN）。産経新聞によると、会談では日米同盟と経済安全保障の分野での連携強化を確認する見通しで、軍事と経済の両面で他国への威圧を強める中国が念頭にあります。

会談の2日後、24日には、トランプ大統領と中国の習近平国家主席がホワイトハウスで首脳会談を開く予定です。時事通信によると、議題はAIのほか、関税の引き下げやレアアース（希土類）の輸出規制緩和といった米中の貿易戦争の「休戦」延長などです。日本としては、米中が日本の頭越しに合意を進める前に、台湾や中国への見方を米国と確かめておきたい考えです（日テレNEWS NNN、時事通信）。

トランプ大統領のニューヨークでの動き

トランプ大統領は21日にニューヨーク入りし、マムダニ市長と会談したあと、22日に国連で演説します。

読売テレビによると、トランプ大統領は21日にニューヨークに到着し、市長公邸でマムダニ市長と会談しました。22日は国連総会で一般討論演説を行うほか、湾岸諸国の首脳らと、イランへの大規模な攻撃を再開するかどうかなどを協議する見通しです。高市首相の演説で触れる中東のエネルギー協力は、こうした米国の中東での動きとも重なります。

日米首脳会談で確かめるポイントを整理すると、中国・台湾への認識、経済安全保障、そして次の章で見るICCへの対応の3つになります。

ICC赤根所長への米制裁に日本はどう向き合う？演説での発信が焦点

米国がICCの赤根智子所長に制裁を科すなか、日本が演説や会談でどう発信するかが注目されています。

米財務省外国資産管理局（OFAC）は2026年8月18日、国際刑事裁判所（ICC）の所長で日本人の赤根智子氏を制裁対象者のリストに加えました。根拠は、トランプ大統領が2025年2月に出したICCへの制裁に関する大統領令（第14203号）です。リストに載ると、米国内の資産が凍結され、米国の個人・企業との取引が原則として禁じられます。ICCは、戦争犯罪や人道に対する犯罪などを犯した個人を裁く常設の国際裁判所で、米国は加盟していません。赤根所長は制裁後の会見で「制裁を受ける理由はない」と述べ、日本政府に「法の支配を守る努力を」と求めました（日本経済新聞、NHK）。

時事通信と日テレNEWS NNNは、演説や日米首脳会談で、日本がこの制裁にどう触れるかが焦点になると伝えています。日本はICCへの資金拠出が加盟国の中で最も多く、2023年は予算の15.9％を負担しました（nippon.com）。演説の柱に「法の支配」を据える一方で、同盟国の米国がICCの所長に制裁を科しているという、日本にとって難しい構図になっています。

（編集部分析）日本が国連で「法の支配」を訴える以上、自国出身のICC所長への制裁に何も触れなければ、中国などから「二重基準」と批判される材料を与えかねません。一方で、日米首脳会談を目前に米国を名指しで批判すれば、対中抑止での連携に影を落とします。演説で「国際司法機関の独立性」といった一般的な言い方にとどめるのか、会談の場で直接伝えるのか、その使い分けが見どころといえます。

制裁の経緯と、日本が最大の拠出国として置かれた立場は「ICC赤根智子所長に米が制裁 日本は最大拠出国という板挟み」で詳しく解説しています。

Q. 米国はなぜICCの所長に制裁を科したのですか？

A. 米国は、ICCが加盟していない米国やイスラエルの関係者を捜査・訴追の対象にしていることを問題視し、2025年2月の大統領令でICC関係者への制裁を可能にしました。これに対しヒューマン・ライツ・ウォッチは、米国とイスラエルの政府関係者への司法の裁きを阻もうとする露骨な試みだと批判しています。

ICCをめぐる米国の姿勢は7月から強まっており、その流れは「ルビオ米国務長官がICC解体を宣言｜日本は最大スポンサーという矛盾と国益の岐路」にまとめています。

拉致問題と安保理改革を国連で訴える意味は？加盟70年の節目

国連加盟70年の節目に、拉致問題の解決と安保理改革への協力を各国首脳の前で直接求める場になります。

日本は1956年12月に国連に加盟し、2026年は加盟70年にあたります（時事通信、読売新聞）。産経新聞によると、演説では北朝鮮による日本人拉致問題を取り上げ、機能不全が指摘される安全保障理事会の改革も訴えます。時事通信は、国際秩序が大きく揺らぐなかで多国間主義への関与を表明すると伝えています。

安保理は、拒否権を持つ5つの常任理事国（米国、英国、フランス、ロシア、中国）のうち1か国でも反対すれば決議が成立しない仕組みで、産経新聞はその機能不全が指摘されていると伝えています。日本は常任理事国入りを含む安保理改革を長く求めてきました。

（編集部分析）拉致問題は被害者の家族の高齢化が進み、時間との戦いになっています。北朝鮮が総会最終日の28日に副大臣級を送ると報じられるなか、同じ会場で日本の首相が拉致問題を訴えることには、国際世論をつなぎとめる意味があります。安保理改革は実現の見通しが立たないまま何十年も続いてきた課題ですが、「拒否権で止まる安保理では北朝鮮問題も進まない」という形で拉致問題と結び付けて示せれば、日本の主張に具体性が出ると考えられます。

保守・国益の視点で見る今回の訪米は？中国を念頭にした日本の発信

今回の訪米は、米中首脳会談の直前に日本の立場を国連と米国の両方へ示す機会と位置づけられます。

産経新聞は、首相が24日の米中首脳会談を前に「日本の考えや貢献を世界に発信する」と報じています。レアアースの輸出規制で他国に圧力をかけてきた中国を念頭に、供給網の強化、AIの課題、法の支配を国連の場で先に打ち出す構図です。

（編集部分析）この訪米を国益の物差しで見ると、期待される効果は3つあります。1つ目は、米中が関税やレアアースで取引をまとめる前に、台湾や尖閣を含む日本の安全保障上の懸念を米国に改めて伝える機会になること。2つ目は、中東の原油とアジアの備蓄の両方を日本が資金面で支え、エネルギーの首根っこを他国に握られない仕組みを国際的に打ち出す場になること。3つ目は、拉致問題を国連の場で風化させないことです。いずれも、実際にどこまで伝えられたかは会談と演説の後に確かめる必要があります。

（編集部分析）一方で、課題も残ります。湾岸諸国への協力計画は規模も名称も未公表で、演説の「表明」が具体的な資金と事業に結び付くかは、これからの予算と交渉次第です。ICC所長への制裁で米国にどこまで物を言えるかも、同盟と法の支配のどちらを優先するのかという問いを日本に突き付けています。演説の言葉と、日米首脳会談で実際に確認された中身を分けて見る必要があります。

高市首相の国連演説はどこで見られる？中継と全文の確かめ方

演説は国連の公式動画サイト「UN Web TV」で中継され、演説後は首相官邸や外務省のサイトで確認できます。

UN Web TVでは、一般討論演説の各国首脳の登壇がライブと録画で公開されます。高市首相の登壇は午後の部の最後で遅れやすいため、日本時間23日の朝に一度サイトの進行状況を確かめておくと見逃しにくくなります。国内のテレビ局もニュースで演説の場面を伝える見込みです。

演説の日本語の全文や日米首脳会談の概要は、例年、首相官邸や外務省のウェブサイトに掲載されます。この記事で紹介した演説の中身は事前報道に基づくものなので、実際に何が語られたかは、演説の後に公表される全文で確かめてください。報道やSNSでは発言の一部だけが切り取られて広まることもあるため、全文にあたってから判断するのが確実です。

高市首相の国連総会出席のよくある質問

一般討論演説の意味、総会の日程、トランプ大統領の演説時刻を、報道で確認できる範囲で答えます。

Q. 国連総会の「一般討論演説」とは何ですか？

A. 毎年9月の国連総会の冒頭に、加盟国の首脳や閣僚が順番に登壇し、自国の立場や国際社会への考えを述べる演説です。首脳が一堂に会するため、この期間は各国の首脳会談が集中し「外交ウィーク」とも呼ばれます。

Q. 今年の一般討論演説はいつまで続きますか？

A. 9月22日に始まり、最終日は9月28日の予定です。日本経済新聞によると、北朝鮮はこの最終日に副大臣級が登壇します。

Q. トランプ大統領の国連演説は日本時間で何時ごろですか？

A. 現地22日の午前の部の2番目に登壇する予定です（日本経済新聞）。午前の部は現地の朝から始まるため、日本時間では22日の深夜から23日の未明にかけてになる見込みです。

演説の中身が明らかになり次第、実際に語られた内容との違いにも注目してください。

参考情報

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