【9/25】国語・算数3〜4%削減の文科省案｜削られる時間と英語の扱い

「文部科学省が国語と算数の授業を減らす」という話がSNSや動画で広がり、批判が集まっています。実際に9月25日の中央教育審議会（中教審）の特別部会で示されたのは、国語・算数だけを狙った削減ではなく、小学3年生から中学3年生までの各教科を一律に3〜4%ほど減らし、その時間を情報教育に回す案です。

この記事では、報道と法令の一次資料をもとに、どの教科が何コマくらい減りそうか、削減の対象外になる教科、削った時間の使い道、いつから変わるのかを整理します。「国語・算数だけ削られる」と受け止められた理由と、国語を削ることへの賛否もあわせて見ていきます。

国語・算数の授業は本当に減る？文科省案の中身

国語と算数は減る見込みですが、狙い撃ちではありません。小3〜中3の各教科を一律に3〜4%ほど減らす案で、英語や理科なども対象です。

朝日新聞の9月25日の報道によると、文部科学省は同日、中教審の特別部会に案を示し、おおむね了承されました。2030年度以降に始まる次の学習指導要領で、情報教育を広げるために、小学3年生から中学3年生が学ぶ「国語や算数など各教科」の授業時数を、一部を除いて一律3〜4%ほど減らすという内容です。詳しい削減幅は2026年度末までに決めるとしています。

9月25日の教育課程企画特別部会で示された「審議まとめ案」

案は、次の学習指導要領の全体像をまとめる「審議まとめ案」に、一律削減の目安として入りました。

日本教育新聞によると、削減対象の各教科等の標準授業時数を「一律3〜4%程度減らす」目安が、この案で新たに盛り込まれました。

共同通信は同じ日の会合について、人工知能（AI）が社会に広がる時代を見据え、学習指導要領に初めてAI活用を明記する方針だと伝えています。年間の総授業時数は増やさず、ほかの教科から一定の割合を削って情報の学習時間を確保する、という組み立てです。

削減の対象外になる教科

道徳と、年35コマ（週1コマ程度）以下の教科は削減の対象外です。小1・2年も対象に入っていません。

朝日新聞は、対象外として小・中学校の道徳、中学2・3年の音楽、年間35コマ以下の教科を挙げています。日本教育新聞も、削減対象は小学3年生以上と中学校の各教科等で、年間の標準授業時数が35コマ以下のものは除くと報じています。現行の法令（学校教育法施行規則の別表）に当てはめると、小学3・4年の外国語活動（年35コマ）や、中学3年の技術・家庭（年35コマ）、中学2・3年の美術（年35コマ）もこの線より下にあります。

「国語と算数だけが削られる」と読める伝わり方をしましたが、案の中身は幅広い教科を同じ割合で薄く削るものだと分かります。次の節で、実際に何コマ減るのかを数字で見ていきます。

国語・算数は何コマ減る？学年別の試算

小学校の国語は年に約5〜10コマ、算数は約5〜7コマの減少になる計算です。1コマは小学校で45分、中学校で50分です。

下の表は、学校教育法施行規則の別表第一・第二にある現行の標準授業時数に、報道された3〜4%を掛けた編集部の試算です。最終的な削減幅は2026年度末に決まるため、実際の数字とは違う可能性があります。

国語は小3・4年の時数がもともと多いため、減るコマ数も最も大きくなります。年に約7〜10コマは、45分授業で約5〜7.5時間にあたります。一方で英語は小5・6年で約2〜3コマにとどまり、小3・4年の外国語活動は対象外で据え置きになる計算です。

総授業時数は変わらない

年間の総授業時数は増えも減りもしない前提です。各教科から削った分を、そのまま情報の学習に回す仕組みだからです。

朝日新聞は、年間の授業時数の全体を小学3年で980コマ、小学4年〜中学3年で1015コマと紹介しています。これは現行の法令の総授業時数と同じで、次の学習指導要領でもこの枠は動かさない方針です。つまり子どもが学校で受ける授業の量は同じで、中身の配分が変わることになります。

削った時間は何に使う？情報の領域と情報・技術科

削った時間は情報教育に回ります。小学校は総合的な学習の時間に「情報の領域」を加え、中学校は「情報・技術科」を新しく設けます。

東洋経済education×ICTによると、7月8日に示された案では、情報の学習にあてる時数は小学3・4年が各学年最大30コマ程度、5・6年が最大35コマ程度、中学1・2年が最大70コマ程度、3年が最大35コマ程度です。中学校の時数には、今の技術・家庭科のうち技術分野の内容と時数が含まれます。

中学校は技術分野の時数を含んだ数字なので、まるごと新しく増えるわけではありません。小学校の「情報の領域」は新しい教科ではなく、総合的な学習の時間の中に加わる領域という扱いです。

なぜ情報教育を広げるのか

東洋経済education×ICTは、AIやネットの答えを写すなど、情報の扱い方の課題が小中学校で出ていると指摘します。

具体的には、調べ学習でネットや生成AIの答えを吟味せずにコピーすること、フィッシングなどのネット犯罪、分断をあおる投稿やフィルターバブル（自分の考えに近い情報ばかり届く状態）を背景に挙げています。情報を集め、見極め、安全に扱う力を早い段階から育てる狙いです。

「国語・算数だけ削る」と広まったのはなぜ？

同じ記事に「国算など」と「各教科」の2つの見出しが出ていたことと、夏にも時数削減の誤解が広がっていたことが背景にあります。

Yahoo!ニュースのトピックスには、同じ朝日新聞の記事に「小3-中3授業 国算など3～4%削減へ」とする見出しと、「小3-中3授業 各教科3～4%削減へ」とする見出しの両方が出ていました。記事の本文は、いずれも「国語や算数など各教科」を一律に減らすという内容です。

（編集部分析）前者の見出しだけを目にすると、国語と算数を狙って減らすように読めます。夏の誤解報道の記憶と重なり、「国語・算数だけ削る」という受け止めが広がったとみられます。

8月にも「最大15%削減」の報道を文科省が否定

文科省は8月24日、学校の判断で他教科を最大15%減らして情報教育に充てるという東京新聞の記述を、事実と異なると指摘しています。

Yahoo!ニュース エキスパートの解説記事によると、問題になったのは東京新聞の社説「情報教育の拡大　現場の疲弊招かぬよう」と同じ内容の配信記事です。文科省の説明では、各教科の標準授業時数は国が決めるもので、学校が自由に削れるわけではありません。7月の段階でも、国語と算数・数学だけが削られると受け止めた批判がXに多く寄せられたと、東洋経済education×ICTが伝えています。

ただし、学校の裁量で時数を柔軟に組める新しい制度自体は案に入っています。共同通信は、小中学校の裁量で柔軟に編成できる新制度を設けると報じています。国が決める「一律3〜4%」と、学校が組み替える裁量の仕組みは別の話なので、分けて読む必要があります。

国語と算数が減ることは事実ですが、「国語と算数だけ」という受け止めは案の中身とずれています。削減の割合と学校の裁量の仕組みを分けて読むことが、この話を正しく読む出発点になります。次は、実際にいつから授業が変わるのかを見ていきます。

いつから変わる？次の学習指導要領の日程

小学校は2030年度、中学校は2031年度から全面実施の見込みで、情報の学習はその2年前から先行します。

共同通信によると、小学校の「情報の領域」は2028年度、中学校の「情報・技術科」は2029年度から先行して実施し、高校は2032年度以降に学習が始まる予定です。日本教育新聞は、今後は中教審の教育課程部会の審議を経てパブリックコメント（意見公募）を行い、年内の答申を目指すと伝えています。

主な節目を時系列に並べると、次のとおりです。

いま小学1年生の子どもは、2030年度には小学5年生です。今の小学生のうち多くは、在学中に新しい時数で授業を受けることになります。削減幅が決まるまでまだ1年半ほどあり、パブリックコメントで意見を出せる時期も残っています。

国語を削ることへの賛否と論点

情報を扱う力は必要だとの意見がある一方、全ての教科の土台になる国語や算数まで削ることには反発が出ています。

9月27日に作られたTogetterのまとめに収録された投稿では、国語と算数を減らす方針への反論とともに、「むしろ国語と算数は増やし、小学生の英語を減らすべきでは」との意見が集められています。編集部が確認した一部のYouTubeのショート動画でも、日本語の読解力や論理的に考える力がなければAIも使いこなせない、との意見が見られました。一方で東洋経済education×ICTの筆者は、情報モラルやメディアリテラシーを充実させること自体には賛成しつつ、新しい領域を設けることで学校の準備や評価の負担が増える点を課題に挙げています。

「英語を削るべきだ」との意見に対しては、今回の案でも英語は削減の対象に入っています。ただし小学3・4年の外国語活動は年35コマで対象外の線より下にあるため、この学年では国語が約7〜10コマ減る一方で外国語活動は据え置きになる計算です。

（編集部分析）国語は「日本語で考える力」の土台

国語は教科の一つである前に、他の全ての教科を学ぶための言葉です。削る順番には、もっと慎重な議論があってよいと考えます。

（編集部分析）情報教育の必要性そのものは否定しにくいものです。ただ、生成AIが出した答えを見極める力の中身は、文章を正確に読み、筋道を立てて考え、自分の言葉で書く力であり、これは国語と算数が育てる力と重なります。総授業時数を増やさないという前提を置いたまま新しい学習を足せば、削られるのはどうしても土台の教科になります。全教科を一律に削るのは公平に見えますが、「どの力を守るか」という判断を避けた形とも言えます。日本の子どもが日本語で深く考える力は、国の将来を支える基盤です。国語の時数については、一律の割合ではなく、教科ごとに必要な時間を積み上げて決める議論が求められる観点では課題が残ります。

（編集部分析）もう一つの論点は、決め方です。学習指導要領は国会の議決を経ず、中教審の審議と文科省の告示で決まります。家庭への影響が大きい割に、議論が保護者から見えにくい場所で進んでいるのが実情です。パブリックコメントが行われる際には、現場の教員や保護者が意見を出し、国語の時間の扱いを問い直す機会にすることが大切だと考えます。

今後の焦点は？削減幅の確定とパブリックコメント

焦点は、2026年度末までに決まる教科ごとの削減幅と、年内に予定されるパブリックコメントでどんな意見が出るかです。

今回示されたのは「一律3〜4%程度」という目安で、日本教育新聞によると、削減対象の教科の時数は今後の審議を踏まえて示すとされています。国語や算数の削減幅が目安どおりになるのか、教科によって差がつくのかは、まだ決まっていません。学校の裁量で時数を組める新しい制度が、国語や算数を手厚くする方向に使えるのかも注目点です。

外国人の子どもへの日本語指導など、日本語教育をめぐる文科省の予算の動きは「日本語教育に100億円超 文科省が2027年度概算要求へ「プレクラス」の中身」で整理しています。

国語・算数の授業削減のよくある質問

本文で扱いきれなかった疑問は、減る時間を週単位で見た場合の差と、意見を伝える方法の2つです。

削減幅が決まった段階や、パブリックコメントが始まった段階で、あらためて内容を確かめるのがおすすめです。

参考情報

• 小・中学校の授業数、各教科一律に3～4%削減 情報教育拡充で（朝日新聞・Yahoo!ニュース、2026年9月25日）
• 小・中の情報教育の時間を確保 各教科3～4％削減へ（日本教育新聞）
• 中教審、情報教育拡充の方針議論 次期学習指導要領（共同通信・Yahoo!ニュース、2026年9月25日）
• 小3-中3授業 各教科3～4%削減へ（Yahoo!ニュース トピックス）
• 小3-中3授業 国算など3～4%削減へ（Yahoo!ニュース トピックス）
• 「国語や算数の時間を減らして情報教育に？」文科省が報道を訂正（Yahoo!ニュース エキスパート、2026年8月25日）
• 小中学校の”情報教育”が大幅拡充へ（東洋経済education×ICT・Yahoo!ニュース、2026年7月15日）
• 次期学習指導要領が”画期的”と評価の声、本当に実現するのか（東洋経済education×ICT・Yahoo!ニュース、2026年7月23日）
• 学校教育法施行規則（別表第一・第二 標準授業時数）｜e-Gov法令検索
• 文科省が小3〜中3の国語と算数などのコマを3〜4%ほど削減する方針を出し反論が集まる（Togetter、2026年9月27日）