【9/30】藤井比早之総務相に買収疑惑｜公示日に市議へ9600円の労務者報酬とは

週刊文春は2026年9月30日、藤井比早之（ふじい・ひさゆき）総務相の陣営が、2024年の衆院選の公示日に地元の市議らへ「労務者報酬」を支払っていたと報じ、公職選挙法が禁じる運動員買収の疑いがあると指摘しました。藤井氏は9月17日の内閣改造で総務相として初入閣したばかりで、就任から2週間足らずでの報道です。

この記事では、文春が報じた支払いの中身、藤井事務所の回答とのずれ、ポスター貼りへの支払いがなぜ問題になり得るのかという公職選挙法の仕組み、そして林芳正前総務相の同じ型の疑惑との違いを、報道と法令をもとに整理します。なお、9月30日夜の時点で捜査や刑事告発は報じられておらず、疑惑は報道の段階です。

藤井比早之総務相の買収疑惑とは　週刊文春が報じた内容

衆院選の公示日に、ポスター貼りの名目で地元議員らへ報酬を払ったことが買収に当たらないかという疑惑です。

文春オンラインによると、藤井氏の陣営は2024年の衆院選の公示日にあたる2024年10月15日付で、複数の地元議員らに「労務者報酬」を支出していました。労務者報酬とは、ポスター貼りなどの機械的な作業をした人に払う報酬で、選挙運動費用の収支報告書に記載されるものです。文春はこの支払いについて、公職選挙法が禁じる運動員買収の疑いがあると報じています。何人の議員にいくら支払われたのかの全体像は、無料で読める記事の範囲では示されていません。

西脇市議が語った9600円と出陣式

西脇市議の岸本年裕氏は9600円を受け取り、公示日にポスターを貼った対価だと文春に説明しました。

文春オンラインによると、岸本市議は受け取ったお金について「ポスター貼りのお金やろ」と語り、公示日に選挙用ポスターを貼った対価だと明かしました。9600円は、文春が報じた岸本市議の受取額です。岸本市議はまた、同じ日に西脇市内で開かれた藤井氏の出陣式に参加したことを認め、「大勢来とった」と話し、「頑張ろうコール」にも加わったとされています。

報道で確認できる事実を、表にまとめます。

表のとおり、今回の報道で具体的な金額と証言が示されているのは岸本市議の1人分です。文春は電子版で「【スクープ】藤井比早之新総務相（55）『運動員買収疑惑』を告発する」と題した記事も配信していますが、無料で読める記事の範囲では、ほかの議員への支払額や具体的な作業の中身までは確認できません。

藤井事務所の回答は　市議の証言と食い違う点

事務所は法令に沿って適切に対応したと答え、市議の出陣式への参加は顔を出しただけだと説明しています。

文春オンラインによると、藤井事務所は取材に対し「選挙運動及びその収支報告について法令の規定に則り、適切に対応しているところです」と回答しました。出陣式については、岸本市議は「ポスターの番号確認のため顔出しのみした」とし、その後にポスター貼りを行ったと説明しています。ポスターの番号とは、候補者が各地の公営掲示場でポスターを貼る掲示区画の番号のことです。

市議の証言と事務所の回答を並べると、次のようになります。

表のとおり、支払いがポスター貼りの対価だった点は双方とも同じ方向ですが、出陣式で何をしていたかの説明が分かれています。出陣式への参加が「顔出し」にとどまるのか、選挙運動にあたるのかが、疑惑の中心になっています。文春の取材に応じた上脇博之・神戸学院大学教授は、地元議員が出陣式に参加しコールに加わることは「紛れもない選挙運動と言えます」と指摘しています。

（編集部分析）証言と説明のずれは、本人が表に出て具体的に語らなければ埋まりません。事務所の文書回答だけで済ませるのではなく、誰に、何の作業で、いくら払ったのかを藤井氏自身が説明することが、疑念を早く晴らす唯一の近道だと考えられます。

労務者報酬とは　ポスター貼りへの支払いは違法なのか

ポスター貼りへの支払い自体は認められていますが、同じ日に選挙運動もした人に払うと問題になり得ます。

公職選挙法は、選挙運動をした人にお金を払うことを原則として禁じています。例外として報酬を払えるのは、選挙事務所の事務員や車上運動員（いわゆるウグイス嬢）など限られた人と、ポスター貼りなどの機械的な作業をする「労務者」です（公職選挙法197条の2）。労務者は選挙運動をする人ではないという整理のため、選挙運動をした人に「労務者報酬」の名目でお金を払えば、実質は選挙運動への報酬、つまり買収ではないかという問題が生じます。

総務省の見解「同じ日に選挙運動をした人には払えない」

総務省は過去に、同じ日に選挙運動に従事した人には労務者報酬を払えないとする見解を示しています。

文春オンラインによると、総務省は過去、同じ日のうちに選挙運動に従事するのであれば労務者報酬を支給することはできないという見解を示しています。つまり、ある日ポスターを貼った人が、同じ日に演説会の応援や出陣式での呼びかけなど選挙運動もしていれば、その日の分は労務者報酬として払えないという考え方です。今回の報道では、岸本市議がポスター貼りの報酬を受け取った公示日に、同じく出陣式に参加していたことが問題視されています。

出陣式に参加したことがそのまま選挙運動にあたるかどうかは、そこで何をしたかという実態で判断されます。事務所が「顔出しのみ」と説明しているのは、この点を意識したものとみられます。

買収と判断されたときの罰則は

一般の買収罪は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で、候補者本人などが犯すと重くなります。

公職選挙法221条は、当選させる目的で、選挙人や選挙運動をする人に金銭などを渡すことや、選挙運動をしたことへの報酬として金銭などを渡すことを、買収罪として定めています。2022年6月に成立した改正刑法が2025年6月1日に施行され、懲役と禁錮に代わって「拘禁刑」が導入されました。罰則の区分を表にまとめます。

表のとおり、同じ買収でも、候補者や選挙の中心にいる人が関わると罰則が重くなります。また、総括主宰者や出納責任者が買収罪で刑に処せられた場合には、候補者本人の当選が無効になる「連座制」の仕組みもあります（公職選挙法251条の2）。ただし今回は、誰がどう関わったのかを含めて報道の段階で、捜査機関がどう判断するかはまったく分かっていません。

藤井比早之氏はどんな政治家か　9月17日に初入閣

総務省出身の衆院議員で、兵庫4区から選ばれ、9月17日の改造内閣で総務相として初めて入閣しました。

毎日新聞によると、藤井氏は55歳で、9月17日の第2次高市改造内閣で総務相に起用され、初入閣を果たしました。日本経済新聞によると、東京大学法学部を卒業した総務省の官僚出身で、滋賀県彦根市の副市長を務め、2012年に衆院兵庫4区で初当選しています。副市長時代には、彦根市のキャラクター「ひこにゃん」の取り組みに関わったことでも知られます。首相官邸の名簿によると、これまでにデジタル副大臣や外務副大臣を務めています。

総務相は、選挙制度や政治資金の制度を所管する大臣です。選挙のルールを預かる立場の大臣に、選挙のお金をめぐる疑惑が報じられたことが、今回の報道が注目される理由の1つになっています。

改造内閣の顔ぶれと、交代した10ポストの一覧は「第2次高市改造内閣の閣僚名簿」で整理しています。

林芳正前総務相の疑惑と何が違うのか

同じ2024年衆院選の労務費の報道ですが、金額の規模と、報道の時点での本人の説明の有無が違います。

藤井氏の前任の林芳正前総務相にも、2025年秋に文春が同じ型の疑惑を報じていました。時事通信によると、林氏は2025年11月7日の閣議後の記者会見で、ポスター関連の支出について「公職選挙法上問題のない支出だ」と述べ、「公営掲示板への選挙運動用ポスターの貼付や、毀損した場合の貼り替えなど機械的な労務であり、選対事務局から事前に説明をした上で労賃を支払っている」と説明しました。その後、文春によると、上脇博之教授が2025年12月、林氏の陣営の出納責任者が少なくとも10人に計18万1000円を渡したなどとして、広島地検に刑事告発しています。

2つの疑惑を比べると、次のようになります。

表のとおり、支出の名目と選挙は同じでも、藤井氏の件は報道が出たばかりで、規模も説明もまだはっきりしていません。2代続けて総務相に同じ型の疑惑が報じられたことで、個人の問題にとどまらず、労務者報酬という仕組みそのものの分かりにくさにも目が向いています。

（編集部分析）林氏の件も今回の件も、争点はポスター貼りなどの作業と選挙運動の線引きです。2代続けて選挙を所管する大臣にこの型の疑惑が報じられた以上、どこまでが作業で、どこからが選挙運動なのかを誰にでも分かるルールに改めることが、選挙への信頼を守る一歩になると考えられます。

政府・与野党の反応は　藤井氏の説明はこれから

9月30日夜の時点で、藤井氏本人や政府、与野党の公式な説明や談話は報じられていません。

今回の報道は9月30日の夕方に配信されたもので、藤井氏が記者会見などで疑惑について説明したという報道は、同日夜の時点で確認できませんでした。首相官邸や自民党、野党各党の公式な反応も、同じ時点では報じられていません。現時点で公に出ている藤井氏側の説明は、文春の取材に対する事務所の文書回答だけです。

林前総務相のときは、報道を受けた閣議後の記者会見で本人が説明しました（時事通信）。藤井氏についても、今後、閣議後会見などで本人がどのように説明するかが焦点になります。

（編集部分析）疑惑の段階で結論を急ぐのではなく、事実を確かめたうえで判断するのが筋です。そのためにも、藤井氏が自ら具体的な説明をし、政権が疑惑に正面から向き合う姿勢を早く示すことが、高市内閣の足元を固めることにつながると考えられます。

藤井総務相の買収疑惑　今後の焦点は3つ

焦点は、本人の会見での説明、ほかの議員への支払いの全体像、刑事告発の有無の3つです。

今後の流れを図にすると、次のようになります。

図のとおり、まず問われるのは本人の説明です。林前総務相の件では、本人が会見で「問題のない支出」と説明したあとも報道が続き、刑事告発に進みました。藤井氏の件でも、支払いを受けたほかの議員の証言や、選挙運動費用の収支報告書の記載が報じられれば、説明の中身が改めて問われることになります。

この件の続きを自分で確かめるときは、①総務省の大臣会見のページ（閣議後会見の記録）、②兵庫県選挙管理委員会が公表する選挙運動費用収支報告書、③文春オンラインの続報の3か所を見ると、本人の説明と支出の記録を突き合わせることができます。

藤井比早之総務相の買収疑惑をめぐるよくある質問

本文で触れきれなかった周辺の疑問に、短く答えます。

続報が入り次第、藤井氏本人の説明を含めてこの記事に追記します。出典は下の参考情報にまとめています。

参考情報

• 文春オンライン「《買収疑惑》藤井比早之・新総務大臣が地元市議に『ポスター貼り報酬』を支払っていた〈事務所は『適切に対応』と回答〉」（2026年9月30日）https://bunshun.jp/articles/-/92477
• 週刊文春 電子版「【スクープ】藤井比早之新総務相（55）『運動員買収疑惑』を告発する」（2026年9月30日）https://bunshun.jp/denshiban/articles/b14950
• 毎日新聞「藤井比早之氏、初入閣へ 内閣改造」（2026年9月17日）https://news.yahoo.co.jp/articles/fe9bc62f1af772882ef431f30cb1258951cd8477
• 日本経済新聞「藤井比早之総務相の横顔」（2026年9月17日）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA173B80X10C26A9000000/
• 首相官邸「外務副大臣 藤井比早之」https://www.kantei.go.jp/jp/103/meibo/fukudaijin/fujii_hisayuki.html
• 首相官邸「デジタル副大臣 藤井比早之」https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/meibo/fukudaijin/fujii_hisayuki.html
• 時事通信「公選法上問題ない支出 文春報道受け―林総務相」（2025年11月7日）https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110700444&g=pol
• 文春オンライン「林芳正総務大臣がついに公職選挙法違反で刑事告発」（2025年12月1日）https://bunshun.jp/articles/-/84129
• e-Gov法令検索「公職選挙法」（197条の2・221条・251条の2）https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000100