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【10/1】岡本三成 公明新代表の「消費税12%」とは｜食品0%の持論と政府の2年1%案の違い

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【10/1】岡本三成 公明新代表の「消費税12%」とは｜食品0%の持論と政府の2年1%案の違い

公明党は2026年9月30日の中央幹事会で、任期満了を迎える竹谷とし子代表（57）の後任に、岡本三成（おかもと・みつなり）衆院議員（61）を充てる人事を内定しました。10月3日の党大会で正式に選ばれ、新しい執行部が発足します。岡本氏は内定後の取材で、食料品の消費税を恒久的に0%にし、標準税率を12%に上げるという持論を示し、「国民的な議論を起こしていきたい」と語りました（日本経済新聞）。

この記事では、岡本氏の「消費税12%」の中身と家計への影響、中道改革連合の分裂から公明党への復党までの流れ、「中道が最後の政党」発言の釈明、自民党との連立復帰を否定した発言を、報道をもとに整理します。

この記事でわかること

  • 人事：9月30日の中央幹事会で全会一致で内定。斉藤鉄夫元代表が推薦し、10月3日の党大会で正式に代表に就きます。
  • 税の持論：食料品の消費税は恒久的に0%、それ以外の標準税率は12%。今の8%と10%から、食料品は下げ、それ以外は上げる組み合わせです。
  • 自民党との関係：岡本氏は「自民党との連立をもう一度実現したいという選択肢で判断していることは一切ない」と述べ、連立復帰を前提にしない姿勢を示しています（TBS）。
目次

岡本三成氏が公明党の新代表に　9月30日に何が決まったのか

公明党は9月30日、竹谷とし子代表の後任に岡本三成衆院議員を充てる人事を内定し、10月3日の党大会で正式に決めます。

朝日新聞によると、公明党は9月30日に党本部で中央幹事会を開き、この人事を内定しました。西田実仁幹事長が記者団に明らかにしたもので、斉藤鉄夫元代表が岡本氏を推薦し、全会一致で決まったといいます。岡本氏は記者団に「仲間たちとしっかりと呼吸を合わせ、新しい党をつくっていく取り組みに全力で邁進（まいしん）していきたい」と語りました。

ANNニュース（ABEMA TIMES）によると、西田幹事長は「中道改革連合の中枢で牽引（けんいん）してきた岡本氏が最もふさわしい」と述べ、中道で政調会長を務めた経験などを評価しました。決まった内容を表にまとめます。

項目 内容 出典
内定した日 2026年9月30日（中央幹事会） 朝日新聞・時事通信
新代表 岡本三成衆院議員（61）・前政調会長 朝日新聞・時事通信
前任 竹谷とし子代表（57）・任期満了 朝日新聞・TBS
決め方 斉藤鉄夫元代表が推薦し、全会一致で内定 朝日新聞
正式決定 10月3日の党大会。新執行部が発足 時事通信・朝日新聞
党の規模 衆院28人・参院21人の計49人 朝日新聞

表のとおり、今回は党大会での正式決定を前にした「内定」の段階です。新しい執行部の顔ぶれ（幹事長や政調会長など）は、9月30日の報道の時点では示されていません。

岡本三成氏の「消費税12%」とは　食料品0%とセットの持論

食料品の消費税を恒久的に0%にし、それ以外にかかる標準税率を今の10%から12%へ上げるという組み合わせです。

日本経済新聞によると、岡本氏は国会内で記者団に対し、食料品の消費税率を恒久的に0%とし、標準税率を12%に引き上げる持論を述べ、「国民的な議論を起こしていきたい」と語りました。あわせて「新生公明党をリードしていく」とも述べています。今の消費税は、国税庁によると標準税率が10%、飲食料品などにかかる軽減税率が8%です。今の税率と持論を並べます。

対象 今の税率（国税庁） 岡本氏の持論（日経） 変わる幅
飲食料品（軽減税率の対象） 8% 0%（恒久的に） 8ポイント下げ
それ以外（標準税率） 10% 12% 2ポイント上げ

表のとおり、軽減税率の対象の飲食料品は大きく下がる一方、標準税率の対象になっている日用品や家電、サービスなどは上がる設計です。いつから始めるのか、税収がどれだけ増減するのか、軽減税率の対象の線引きを今のまま使うのかは、9月30日の報道の範囲では示されていません。岡本氏自身も「国民的な議論を起こしたい」という言い方で、党の正式な公約として決まったものではない点に注意が必要です。

家計への影響を仮の数字で見ると

食料品と食料品以外に同じ額を使う家庭なら、税の負担は今より減る計算になります。

分かりやすくするため、税抜きで食料品に1万円、食料品以外に1万円を使う場合を仮に置いて計算します（編集部による仮の計算で、実際の家計の支出の割合とは異なります）。今は食料品に800円、それ以外に1,000円で、消費税は合わせて1,800円です。持論どおりなら食料品が0円、それ以外が1,200円で、合わせて1,200円になります。

税抜きの支出（仮） 今の消費税 持論どおりの消費税
食料品 1万円 800円 0円
食料品以外 1万円 1,000円 1,200円
合計 1,800円 1,200円

この仮の数字では負担は600円減りますが、食料品以外の支出が多い家庭ほど減り方は小さくなり、食料品以外に食料品の4倍を超える額を使う家庭では、今より負担が増える計算になります（食料品の減税額8ポイント分を、それ以外の2ポイント分が上回るため）。住宅設備や車、家電など大きな買い物をする年は、負担が増える側に回りやすいといえます。

（編集部分析）食料品の0%は、毎日の買い物の負担を確実に軽くする点で評価できます。一方で標準税率12%は、形を変えた増税でもあります。物価高が続くなかで国民の可処分所得を増やすことを最優先に考えるなら、「どこかを下げたら別のところで上げる」という税収を守る発想そのものを問い直す必要があります。財源論が増税の口実にすり替わっていないか、党大会後に示される具体案を注視すべきです。

政府が決めた「2年間1%」とはどう違うのか

政府案は食料品の消費税を2年間だけ1%に下げるもので、岡本氏の持論は恒久的に0%にし、標準税率も上げる点が違います。

政府は2026年9月15日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣議決定しました。大綱によると、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、今の軽減税率の対象の飲食料品について、消費税率を地方消費税と合わせて1%にする特例をつくります。週2回以上発行される新聞の定期購読は今の制度のまま据え置かれます。国税庁と財務省は、法案が国会に提出され、可決・成立した場合の内容だとしています。3つを並べます。

比べる点 今の制度 政府の大綱（9月15日閣議決定） 岡本氏の持論
飲食料品 8% 1% 0%
期間 2019年10月から 2027年4月〜2029年3月の2年間だけ 恒久的に
標準税率 10% 10%のまま 12%
状態 実施中 閣議決定。法案の成立が前提 個人の持論（党の公約ではない）

表のとおり、政府案は標準税率に手をつけずに食料品だけを期間限定で下げる形で、岡本氏の持論は「ずっと0%」の代わりに標準税率を上げる形です。国会で政府の法案が審議されるとき、公明党がこの違いをどう扱うのかが、岡本新代表の最初の試金石になります。

（編集部分析）政府の大綱は、標準税率を上げずに食料品の負担を下げる道を示しました。これに対して標準税率12%を持ち出すのは、減税の議論をいつの間にか増税の議論に変えてしまうおそれがあります。国民の手取りを守るという目的に照らせば、まず政府案の早期成立に協力し、そのうえで恒久化の是非を議論する順番が筋だと考えられます。

中道改革連合の重点政策とのつながりは

食料品の恒久的な消費税ゼロは、岡本氏が政調会長を務めた中道改革連合の衆院選の重点政策に入っていた考え方です。

公明新聞によると、中道改革連合の岡本三成、本庄知史の両共同政務調査会長は2026年1月23日に記者会見し、衆院選の重点政策を発表しました。重点政策には「生きていく上で欠かせない食料品の恒久的な消費税ゼロの今秋スタート」や、現役世代の社会保険料の引き下げが掲げられていました。岡本氏は当時「新しい政党に集ってきたからこそ、新しい政策を、化学反応を起こして進める」と話しています。

今回の持論は、この食料品ゼロに、標準税率を12%に上げる案を新たに組み合わせた形です。中道の重点政策の段階では、財源は政府系ファンド「ジャパン・ファンド」の創設や既存の基金の活用などで賄うと説明されていました（公明新聞）。9月30日の報道の範囲では、12%への引き上げを食料品ゼロの財源と位置づけたかどうかまでは示されていません。

（編集部分析）1月の時点ではファンドなどで賄うとしていた食料品ゼロに、今回は標準税率の引き上げが並べて示されました。財源の考え方がファンドから増税へ移っているのかどうかは、党大会後に岡本氏自身が説明すべき点だと考えられます。

なぜ今、岡本三成氏なのか　中道改革連合の分裂と28人の復党

中道改革連合が分裂し、公明出身の衆院議員28人が公明党に戻ったことで、中道で政策の責任者だった岡本氏に党の立て直しが託されました。

朝日新聞によると、中道改革連合は公明と立憲民主党の衆院議員で今年1月に結党しました。公明と立憲の参院議員と地方議員は中道への合流を前提にしていましたが、3党は8月末に合流の断念を正式に決めました。これを受けて、中道に所属していた公明出身の衆院議員28人全員が離党し、9月24日にそろって公明に復党しています。公明は参院議員21人と合わせ、国会議員が49人になりました。

2025年10月
公明党が自民党との連立を離脱（日経）
2026年1月
公明と立憲の衆院議員で中道改革連合を結党。岡本氏は政調会長に
2026年8月末
中道・立憲・公明の3党が合流を断念
9月24日
公明出身の衆院議員28人が公明に復党
9月30日〜10月3日
岡本氏の代表就任を内定し、党大会で正式決定

図のとおり、公明党はこの1年で、自民党との連立離脱、中道への合流、合流の断念、復党と、立ち位置が大きく動きました。日本経済新聞によると、2025年10月の連立離脱のとき、斉藤鉄夫代表（当時）は自民党との連立を「いったん白紙」にすると述べています。岡本氏の代表就任は、この一連の動きのあとで党を立て直す役回りです。

（編集部分析）1年で立ち位置が3度変わった政党に、有権者が何を託せばよいのかは見えにくくなっています。党の名前や組み方よりも、国益に関わる安全保障や財政の軸がどこにあるのかを、岡本新代表が言葉ではなく政策の中身で示せるかが問われます。

「中道が最後の政党」発言をどう釈明したのか

岡本氏は、中道を「最後の自分の政党」とした過去の発言について、9月30日に「言葉が稚拙だった」と反省を口にしました。

産経新聞によると、岡本氏は2月27日配信のネット番組「ReHacQ（リハック）」で、「もし中道がなくなる時には、私の気持ちですよ、多分私は政治家を辞めている」と述べ、中道を「最後の自分の政党だ」と語っていました。中道が分裂し、公明に戻って代表に就くことになったため、この発言との整合性が問われていました。

9月30日、岡本氏は「言葉が稚拙だったと反省している」と述べ、中道での取り組みが実を結ばなかったことに「期待してもらった人に申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と陳謝しました。一方で「手段は変わるが、中道の政治を行っていきたいという目的は変わらない」と強調しています（産経新聞）。

（編集部分析）政治家の言葉は、有権者との約束の重さを持ちます。「政治家を辞めている」とまで言った発言を「稚拙だった」で済ませる形になったことは、党の顔としての信頼に影を落とします。本当に「目的は変わらない」のであれば、中道で掲げた政策のうち何を引き継ぎ、何を改めるのかを具体的に示すことが、失った信頼を取り戻す近道だと考えられます。

自民党との連立復帰はあるのか　高市政権との距離

岡本氏は、自民党との連立をもう一度組むことを前提に判断していることは「一切ない」と述べ、連立復帰を目的にしない姿勢を示しました。

TBSテレビによると、岡本氏は記者団に対し「自民党との連立をもう一度実現したいという選択肢で判断していることは一切ない」とする一方、「高市政権が言ってくるから全部反対のポジションを取っていきたいということも一切ない」と話しました。産経新聞によると、「近い政策であれば、背中を押していきたい」とも述べ、価値観が異なる政策では他の野党とも協力する方針を示しています。時事通信によると、価値観の近い人とは、自民党議員も含めて政策づくりで協力する考えを示しました。

論点 岡本氏の発言 出典
連立復帰 連立をもう一度実現したいという選択肢で判断していることは「一切ない」 TBSテレビ
高市政権への姿勢 全部反対のポジションを取ることも「一切ない」。近い政策なら「背中を押していきたい」 TBSテレビ・産経新聞
野党との関係 価値観が異なる政策では他の野党とも協力 産経新聞

表のとおり、岡本氏は「連立復帰を前提とせず、政策ごとに是々非々で臨む」という立ち位置を示しています。将来にわたって連立を組まないと言い切ったわけではない点も、発言の文言どおりに押さえておく必要があります。どの政策を「近い」と見るのかは、今後の国会での対応で具体的になります。

（編集部分析）是々非々は聞こえのよい言葉ですが、実際には政策ごとに相手を変える立場でもあります。安全保障や憲法、対中政策のような国家の根幹に関わるテーマで、公明党がどちらに立つのかが、政権運営にも国民の暮らしにも影響します。「近い政策」の中身を、国益の物差しで一つずつ見ていく必要があります。

岡本三成氏の経歴　ゴールドマン・サックス出身の6期目

岡本氏は外資系金融機関のゴールドマン・サックス証券の出身で、2012年の衆院選で初当選した6期目の衆院議員です。

朝日新聞と時事通信によると、岡本氏はゴールドマン・サックス証券で勤務したのち、2012年の衆院選に公明党から立候補して初当選し、現在6期目です。これまでに外務政務官や財務副大臣を務め、公明党では政調会長、中道改革連合でも政調会長を務めました。

項目 内容
年齢 61歳
前職 ゴールドマン・サックス証券
初当選 2012年の衆院選（現在6期目）
政府の役職 外務政務官、財務副大臣
党の役職 公明党政調会長、中道改革連合政調会長

（編集部分析）財務副大臣を務めた経験は、税と財政に通じた代表であることを意味します。そのうえで問われるのは、税収の総額を守る発想と、国民の手取りを増やす発想のどちらに軸足を置くかです。標準税率の引き上げを含む持論が党の税制公約にどう反映されるのかを、固まる過程で見極める必要があります。

10月3日の党大会と今後の焦点

焦点は、党大会で決まる新執行部の顔ぶれ、税の持論が党の公約になるか、国会で高市政権とどう向き合うかの3つです。

10月3日の党大会では岡本氏が正式に代表に選ばれ、新しい執行部が発足します（時事通信）。前任の竹谷とし子代表は任期満了で退きます。岡本氏の持論である「食料品0%・標準税率12%」がそのまま党の方針になるのか、それとも議論の呼びかけにとどまるのかで、ほかの党の減税論との距離も変わってきます。

この件の続きを自分で確かめるときは、①公明党の公式サイトと公明新聞（党大会の記録と新執行部の発表）、②国会での代表質問や党首討論での岡本氏の発言、③税制改正の議論の3か所を見ると、発言と党の正式な方針を突き合わせることができます。

岡本三成氏と公明党の新体制をめぐるよくある質問

本文で触れきれなかった周辺の疑問に、短く答えます。

Q. 今の軽減税率8%は、どんなものにかかっていますか？

A. 国税庁によると、酒類と外食を除く飲食料品と、週2回以上発行される新聞の定期購読が対象です。それ以外は標準税率の10%がかかります。

Q. 外食やお酒も0%になるのですか？

A. 9月30日の報道の範囲では示されていません。今の軽減税率では外食と酒類は対象外で10%のため、0%の範囲をどこで線引きするかは今後の具体案を待つ必要があります。

Q. 消費税が今の10%と8%になったのはいつですか？

A. 2019年（令和元年）10月1日です。このとき標準税率が8%から10%に上がり、同時に飲食料品などを8%に据え置く軽減税率が始まりました（国税庁）。

党大会で新執行部が決まり次第、この記事に追記します。出典は下の参考情報にまとめています。

参考情報

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