北見市の将来負担比率134.1％、2年連続で道内最悪｜財政危機の中身と住民負担

北海道が2026年10月1日に公表した2025年度決算の速報で、北見市の将来負担比率は134.1％となり、道内179市町村で2年連続の最悪でした。将来負担比率は、市が将来払わなければならない借金などの重さを、1年間の標準的な収入と比べた指標です。

ただし、数字は前年度の153.5％から19.4ポイント下がっており、国が財政健全化計画を義務づける基準（350％）とはまだ距離があります。一方で北見市は、施設の閉鎖やごみ袋の値上げを進めても、2028〜2030年度に計23億3,100万円が足りなくなると試算しています。この記事では、北海道と北見市が公表した資料、総務省の基準、北海道新聞・HTB・テレビ朝日の報道をもとに、北見市の財政危機の中身と住民負担を整理します。

北見市の将来負担比率134.1％とは？　2年連続で道内179市町村の最悪

北見市の将来負担比率134.1％は、2025年度決算に基づく道内179市町村の中で最も高い数字です。最悪は2年連続になります。

北海道は10月1日、2025年度（令和7年度）決算に基づく道内市町村の決算概要を速報として公表しました（北海道「北海道内市町村の決算状況」）。北海道新聞は同じ日に「2年連続で北海道内最悪」と報じています（北海道新聞）。道の資料「健全化判断比率等」から、将来負担比率の上位5団体を表にまとめます。

出典は北海道「健全化判断比率等」（PDF）です。北見市は1位のままですが、上位5団体の中で最も大きく下がりました。2位の網走市との差は4.7ポイントまで縮んでいます。2025年度の数字は道の速報値で、今後の確定で動く可能性があります。

北見市の数字は下がっているのになぜ「最悪」なのか

北見市の比率はもともと道内で突出して高く、19.4ポイント下がってもなお他の市町村を上回っているためです。

北見市の財政健全化計画によると、2023年度の将来負担比率は147.8％でした（北見市財政健全化計画）。道の資料では2024年度が153.5％、2025年度が134.1％です。2年続けて最悪という見出しだけを読むと悪化が続いているように見えますが、2025年度は数字が改善した年でもあります。

将来負担比率とは何か　国の基準350％との距離は？

将来の負債を1年分の標準的な収入と比べた割合で、北見市の134.1％は国の基準350％の約4割にとどまります。

将来負担比率は、借金の残高などの将来負担を、標準財政規模（1年間の標準的な収入）と比べた割合です。

北見市の説明によると、将来負担額には市債（市の借金）の残高のほか、退職手当の支給予定額や、上下水道の会計・一部事務組合の借金のうち市が負担する見込みの額などが含まれます。そこから返済に充てられる基金や、国の地方交付税で手当てされる見込みの額を差し引いて計算します（北見市「健全化判断比率の公表」）。134.1％は、ざっくり言えば「差し引き後の将来負担が、1年分の標準的な収入の約1.3倍ある」という意味です。

国は地方公共団体財政健全化法で4つの指標を定め、一定の水準を超えると財政健全化計画の策定を義務づけています（総務省）。北見市が9月に公表した2025年度の4指標と、国の早期健全化基準を並べます。

出典は北見市「令和7年度北見市健全化判断比率等について」（PDF）です。4つとも国の基準を下回っており、北見市自身も「いずれも国が定める基準を下回っております」としたうえで、「厳しい財政状況であることに変わりはなく」と書いています。134.1％は基準350％の約4割の水準です。

ただし、基準だけを物差しにすると見落とすものがあります。将来負担比率は、ある年度末の負債の「残高」を見る指標です。毎年のお金が足りるかどうか（収支）は別の物差しで見る必要があり、北見市の危機はむしろそちらに表れています。これは後の見出しで説明します。

基準との距離を確かめたところで、よく比べられる夕張市との違いを見ます。

北見市は「第二の夕張」なのか　夕張市との数字の違い

法律上の指標で見る限り、北見市は夕張市と同じ状態ではありません。夕張市は返済の重さを示す指標が財政再生基準を超えています。

HTBは2024年の報道で、北見市の財政危機を「第二の夕張」の不安と伝えました（HTB）。道の2025年度速報で2市を並べると、違いがはっきりします。

道の資料は、実質公債費比率が財政再生基準（35％）以上の市町村を「夕張市」と明記しています。夕張市は2007年に財政再建団体となり、いまも借金の返済を続けているため、毎年の返済の重さが際立って高いのです。将来負担比率が北見市より低いのは、返済が進んで残高が減ったためとみられます。北見市が将来負担比率で夕張市を上回っていても、「夕張市より財政が悪い」とは言えません。

（編集部分析）「第二の夕張」という言葉は住民の不安を表す見出しとしては分かりやすい一方、制度上の位置づけは大きく違います。一次資料の数字で見れば、北見市はまだ自力で立て直せる段階にあると評価できます。報道の言葉だけで「破綻寸前」と受け取ると、市が自分の判断で選べる余地まで見失うおそれがあります。危機を正しい大きさで捉えることが、立て直しの出発点になると考えられます。

北見市はなぜ財政危機に陥ったのか　合併後の3つの重荷

原因は、合併の優遇措置の終了、人口に比べて大きいインフラと施設、物価高と金利上昇の3つが重なったことです。

北見市は2006年3月に旧北見市・端野町・常呂町・留辺蘂町の1市3町が合併して誕生しました。財政健全化計画は、その後の経緯を次のように整理しています。流れを図にまとめます。

図のとおり、収入が減る時期と支出が増える時期が重なりました。ここからは3つの重荷を順に見ます。

合併算定替の終了で地方交付税が減った

合併した市町村が旧市町村ごとの交付税を保障される特例が終わり、2021年度から単独の市として算定されるようになりました。

財政健全化計画は、この「合併算定替」から「一本算定」への移行で地方交付税が減ったことを、厳しい財政状況の理由の1つに挙げています。地方交付税は北見市の歳入の大きな柱で、市の中期財政計画では2025年度の見込みが約218億円と、市税の約152億円を上回っています（北見市「財政計画等」）。

1人当たりの道路と施設が道内の大きな市で最も多い

北見市は面積1,427.41平方キロで、住民1人当たりの市道は15.8メートルと、札幌市の約6倍あります。

財政健全化計画が人口10万人以上の道内9市を比べた表では、北見市は人口密度が1平方キロ当たり79.2人で最も低く、1人当たりの市道・水道管（10.70メートル）・公共下水道（10.62メートル）の延長はいずれも最も長くなっています。公共施設の延べ床面積も1人当たり7.65平方メートルで9市の中で最大でした。北見市財政課の担当者はHTBの取材に、行政面積が広大で人口密度が低いため、社会インフラの維持管理や整備の費用が高くかかると説明しています（HTB）。人口は合併当時の12万人超から約10万6,000人に減りました。

基金を取り崩して赤字を埋めてきた

北見市は毎年の収支不足を基金からの繰り入れで埋めてきましたが、その残高が尽きかけています。

財政健全化計画によると、収支不足を埋めるための基金の繰り入れは2023年度決算で25億円、2024年度当初予算で33億円にのぼり、2024年度末に使える基金の残高は約20.4億円まで減る見込みでした。計画は「基金の現金残高が枯渇する見通しとなった」と書いています。将来負担比率では見えにくい、手元のお金の問題です。

（編集部分析）合併特例債や合併算定替は、国が平成の大合併を進めるために用意した優遇策でした。その優遇で施設やインフラを整え、優遇が終わったあとの維持費は住民の負担で賄う、という構図になっています。合併を選んだのは当時の市町村ですが、制度の出口をどう設計するかは国の責任でもあります。北見市が中期財政計画で、地方交付税などの一般財源の確保を国に「強く働きかける」としているのは、その意味で筋の通った要求だと評価できます。

北見市財政健全化計画の中身は？　年30億円を削るアクションプラン

北見市は2025〜2027年度を「集中健全化期間」とし、一般財源を年30億円縮減するアクションプランを進めています。

市は2024年11月に財政健全化計画を公表しました。短期目標は、単年度で一般財源30億円の縮減と、市債の借入額を2024年度予算の約65億円から3年平均で約45億円に抑えることです。計画が示す7つの柱と、それぞれの財政効果額を表にまとめます。

7つを合わせると約30億880万円で、年30億円という目標に合う積み上げになっています。金額は計画に載った各項目の最大の年度効果額で、市の中期財政計画はアクションプランの年度ごとの効果額を2026年度25億200万円、2027年度30億900万円としています。テレビ朝日は、市が健全化計画の初年度の目標をすべて達成したと報じました（テレビ朝日（Yahoo!ニュース））。

市が掲げる将来負担比率の目標はどこまで来たか

計画の中期目標「将来負担比率140％未満」は、2025年度の速報値134.1％で下回りました。長期目標は110％未満です。

財政健全化計画は、2023年度の147.8％を、おおむね5年以内に140.0％未満、10年以内に110.0％未満にする目標を掲げています。一方、実質公債費比率は「12.0％未満を維持」が中期目標ですが、2025年度は12.3％でした。市の計画も、大型事業の借金の返済が本格化する時期に、実質公債費比率が上がると見込んでいます。借金の残高は減り始めたものの、毎年の返済の重さはしばらく続く段階です。

住民負担はどう変わったか　ごみ袋10枚1,350円と施設の閉鎖

2026年10月から45Lのごみ袋が10枚1,350円に値上げされ、体育館の閉鎖や保育園の閉園も続いています。

HTBによると、指定ごみ袋の料金は1リットル当たり2円から3円に上がり、最も大きい45L（燃やすごみ）の10枚入りは900円から1,350円になりました（HTB）。財政健全化計画には、ごみ処理手数料を上限50％の範囲で改定する項目があり、HTBも値上げを財政健全化の取り組みの1つと伝えています。

HTBは、白いテープで立ち入りが止められた施設や、入れなくなった体育館も伝えています。市は2025年度から公共施設の削減や市内の保育園の閉園を進めています。テレビ朝日の報道では、水道料金の値上げや噴水の停止も伝えられました。HTBの取材では、市民から「困りますね、やっぱごみ結構出るんで」「仕方ありませんね」という声が出ています。

ごみの収集費が高い理由は、広さだけではありません。北見市廃棄物対策課の課長はHTBの取材に、合併前の自治区ごとに地元の業者が収集しているため割高になっている面があると述べています。合併から20年たっても、旧市町の仕組みが残っていることが分かります。

（編集部分析）ごみ袋や使用料の値上げは「受益者負担の適正化」と説明されますが、住民から見れば手取りが減る負担増であることに変わりはありません。物価高で家計が苦しい時期に、行政のコストを料金の形で住民へ移すことには慎重さが要ります。まず問われるべきは、旧自治区ごとの収集の仕組みのように、合併後も整理されてこなかった行政側の無駄をどこまで削ったかです。その順番が逆になれば、負担を受け入れる住民の納得は得にくくなると考えられます。

住民負担が増えても、なお市の収支は足りません。次はその理由です。

それでも2028〜2030年度に23億3,100万円が足りない理由

アクションプランの効果を入れても人件費や扶助費が増え、2028〜2030年度に計23億3,100万円が不足する見通しです。

北見市が2026年2月に策定した中期財政計画（2026〜2030年度）の収支見通し総括表では、アクションプランの効果を反映した収支差引が、2028年度に6億1,800万円、2029年度に8億6,700万円、2030年度に8億4,600万円のマイナスとなっています（北見市中期財政計画）。合計は23億3,100万円です。北海道新聞も、人件費や扶助費（福祉の給付）の増加を背景に挙げ、同じ試算を報じました（北海道新聞）。

この23億3,100万円は、毎年の収入と支出の差（フロー）です。134.1％という将来負担比率は年度末の負債の残高（ストック）を見る指標で、2つは別の物差しです。将来負担比率の改善が、そのまま毎年の収支の改善を意味するわけではありません。借金の残高を減らす取り組みと、人件費や扶助費の伸びが同時に進んでいるためです。

中期財政計画は、収支不足に充てられる基金が少なく、市の財政調整機能が「極めて弱い状態」だと書いています。今後のリスクとして、ふるさと納税が制度変更などで大きく計画を下回ること、インフレで経常経費が上がり市税や地方交付税との差が広がることを挙げています。

稼ぐ取り組みは効いているか　窓口システム・ネーミングライツ・ふるさと納税

削るだけでなく稼ぐ取り組みも始まっており、窓口システムの販売で約2,200万円、ネーミングライツで約1,280万円を得ています。

テレビ朝日によると、北見市は地元のIT企業と独自の窓口システムを開発し、1時間以上かかっていた手続きを15分ほどに短縮しました（テレビ朝日（Yahoo!ニュース））。このシステムの販売による収入は2025年度に約2,200万円でした。HTBによると、2025年度末の時点で75の市区町村が導入しています。

道路や公園などに名前を付ける権利を売るネーミングライツの収入は、2025年度に1,280万円余りでした。2026年10月1日からは道路やアンダーパスなど10か所でも運用が始まっています。HTBによると、ふるさと納税は2025年度に過去最高となる約49億円の寄付が集まり、市はJAと組んでタマネギの返礼品を強化しています。この約49億円は報道の数字で、市の公式資料では確認できていません。

（編集部分析）窓口システムは、地元企業と市が自分たちで技術をつくり、他の自治体へ売って稼ぐ取り組みで、地方の自立という観点から高く評価できます。国や大手企業のシステムに頼らず、地域の中に技術と人材を残せる点も大きいと考えられます。ただし、収入の規模は約2,200万円で、23億円を超える収支不足と比べれば小さな額です。ふるさと納税も国の制度変更ひとつで大きく揺らぐため、市の稼ぐ力を本当に強めるには、タマネギや焼き肉といった地域の産業そのものを育てる視点が欠かせません。

北見市の財政は今後どうなるか　次の焦点は3つ

今後の焦点は、2027年度に年30億円の効果を出し切れるか、2028年度以降の不足をどう埋めるか、道の確定値の3つです。

1つ目は、集中健全化期間の最終年度である2027年度に、30億円の縮減を達成できるかどうかです。2つ目は、その後も残る年6億〜9億円規模の収支不足への対応で、市は中期財政計画で、予防的に収支不足に備える方策を検討するとしています。3つ目は、北海道の今回の数字が速報値である点です。確定値が出たときに、北見市の順位や比率が動くかを確かめる必要があります。

道内では、10月4日に投開票された標茶町長選挙でも「財政の立て直し」が争点になりました。標茶町の将来負担比率は2025年度速報で69.0％です（標茶町長選は齊藤昇一氏が初当選）。人口減少とインフラの維持費は、北見市だけの問題ではありません。

北見市に住む人が自分で確かめられる場所もあります。アクションプランの進み具合と収支の見通しは市の「財政計画等」のページ、毎年の4指標は「健全化判断比率の公表」のページに載ります（2025年度分は2026年9月に公表）。ごみ袋や施設の料金は、市の広報や各施設の案内で最新の額を確認してください。道の確定値が出たら、北見市の順位と比率が速報から動いたかを見るのが次の確認点です。

（編集部分析）北見市の危機は、人口が減る地方で、合併時に広げた行政の規模をどう畳むかという問題です。数字の改善は市と住民の負担の上に成り立っています。その痛みを無駄にしないためにも、何を残し何を手放すかを住民が納得して選べるよう、市には施設ごとの費用と利用の実態を開示し続けることが求められます。国にも、合併を進めた側として、広い面積を抱える自治体の維持費を地方交付税で適切に手当てする責任があると考えられます。

北見市の財政危機のよくある質問

北見市の財政について、検索の多い疑問をまとめます。

数字の出どころは、下の参考情報から一次資料で確かめられます。

参考情報

• 北海道「北海道内市町村の決算状況」（令和7年度速報・2026年10月1日公表）
• 北海道「健全化判断比率等」（PDF）
• 北見市「健全化判断比率の公表」
• 北見市「令和7年度北見市健全化判断比率等について」（PDF）
• 北見市「北見市財政健全化計画」（2024年11月・PDF）
• 北見市「中期財政計画（令和8年度〜令和12年度）」（2026年2月・PDF）
• 北見市「財政計画等」
• 総務省「早期健全化基準と財政再生基準」
• 北海道新聞「北見市の将来負担比率134％、2年連続で北海道内最悪 25年度」（2026年10月1日）
• 北海道新聞「北見市財政難 削っても削っても… 23億円赤字見込み 28～30年度」（2026年2月11日）
• HTB「相次ぐ施設閉鎖・・・ 指定ごみ袋が1000円越え！？ 財政に赤信号 立て直し急ぐ北海道・北見市」（2026年10月1日）
• HTB「ごみ袋の値段1.5倍で10枚1350円に!? オホーツク最大都市が深刻な財政危機 第二の夕張の不安 北見市」
• テレビ朝日「指定ごみ袋1枚が135円 人口減で財政危機の北海道北見市 歳入増向けあれやこれや」（2026年10月5日・Yahoo!ニュース）