【10/8】福島県知事選挙が告示｜過去最多7人の候補者一覧と争点・期日前投票

任期満了に伴う第23回福島県知事選挙が、2026年10月8日に告示されました。4選を目指す現職の内堀雅雄氏（62）に、新人6人が挑みます。立候補者7人は、地元紙が「1947年以降で最多」と報じた過去最多の顔ぶれです。投開票は10月25日（日）で、期日前投票は10月9日から順次始まります。

この記事では、告示日に届け出た7人の候補者一覧、各党の支援の構図、復興・人口減少・経済の3つの争点、前回までの投票率を、県選挙管理委員会と報道各社の告示日の記事をもとに整理します。

福島県知事選挙2026の日程は？告示10月8日・投開票10月25日

福島県知事選挙は10月8日（木）告示、10月25日（日）投開票で、選挙戦は17日間です。期日前投票は10月9日から順次始まります。

県選挙管理委員会によると、同じ10月25日には福島市・郡山市・いわき市の3選挙区で県議会議員補欠選挙（定数各1）も行われ、こちらは10月16日（金）に告示されます。県選管の発表では、10月7日時点の有権者数は148万9973人でした。

告示から投開票までの流れを、日付順に並べると次のとおりです。

投票日に行けない人は、10月9日以降の期日前投票を使えます。具体的な場所と時間は、住んでいる市町村の選挙管理委員会が案内しています。

福島県知事選の候補者は誰？過去最多7人の一覧

立候補したのは、現職の内堀雅雄氏と新人6人の計7人です。共産党公認の小山田友子氏を除く6人は無所属です。

届け出順に、年齢・党派・肩書を表にまとめました。肩書は共同通信の配信記事（日本経済新聞掲載）に合わせ、媒体によって表記が違うものは備考に書いています。

年齢は33歳から86歳まで幅があり、肩書も現職の知事から造園業、元県職員まで分かれています。前回2022年は内堀氏と新人1人の一騎打ちだったため、今回は候補者の数が3倍以上になりました。

7人は何を訴えた？第一声と主な公約

現職の内堀氏は復興と人口減少対策の継続を、新人6人はそれぞれ別の切り口で刷新を訴えています。

7人は告示日に、福島市や郡山市で第一声をあげました。

現職・内堀雅雄氏：復興を進めつつ人口減少を抑える

内堀氏は、震災・原発事故からの復興を進めながら、人口減少を抑える新たな取り組みを訴えています。

共同通信によると、これが4選に向けた主張の柱です。

福島テレビが伝えた第一声では「福島復興を風化させない、そして厳しい、激しい人口減少を何としても、できる限り抑えていくために、オールふくしまでいま踏ん張る」と述べました。TUFテレビユー福島によると、選挙戦では浜通り・中通り・会津の全県域を回るとしています。

共産党公認・小山田友子氏：賃上げと原発ゼロ

小山田氏は、賃上げと医療・介護の拡充、原発ゼロの発信を掲げています。共産党公認で、7人の中で唯一の政党公認候補です。

第一声では「県民の願いに寄り添い、暮らし・命・平和を守り、誰もが自分らしく生きられる福島県。原発ゼロを訴える・発信する福島県をご一緒に作ってまいりましょう」と呼びかけました（福島テレビ）。

無所属新人5人：県都移転・再エネ拠点・多選阻止・原発新設

無所属の新人5人は、県都の移転、再エネ拠点化、多選阻止、原発新設と、主張がはっきり分かれています。

共同通信と福島テレビの報道から、各候補の主張をまとめます。

• 金山屯氏：県の首都を郡山市に移すと主張。第一声では「日本の中心に福島県がなれる絶好の県知事選」と述べました。
• 塚越栄光氏：福島を日本最大級の再生可能エネルギーの生産拠点にすると主張。「調整される未来よりも挑戦する未来」を目指すとしています。
• 遠藤雄大氏：県民が主体的に挑戦できる社会の実現を掲げ、一人一人が自分の人生に責任を持つ「個立型社会」を訴えました。
• 藤本昭一氏：現職の多選阻止を公約に掲げます。「4期16年、これはもう権力の乱用につながります」と述べ、基本的な政策は変えないとしています。
• 長谷沼邦彦氏：県内での原発新設を掲げます。第一声では「福島を取り戻す。震災前まで」と訴えました。

新人の主張は、現職の県政を「続けるか、変えるか」という一本の軸ではなく、エネルギー政策や県のあり方そのものに及んでいます。

内堀雅雄知事とは？元副知事で3期、得票率は9割前後

内堀氏は元福島県副知事で、2014年に初当選し、2018年と2022年に再選されました。過去2回の得票率は9割前後です。

政治山によると、内堀氏は2014年に50歳で初めて立候補し、自民・民主・公明・社民の4党の支援を受けて、無所属新人6人の争いを制しました。2018年は65万982票（得票率91.2%）、2022年は57万6221票（同88.2%）で、いずれも大差の当選でした。

過去3回の内堀氏の得票を並べると、次のようになります。

得票率は高い水準を保つ一方、得票数は2018年から2022年で約7万5000票減っています。なお2018年の選挙には、今回も立候補した金山屯氏（当時78歳）が出ていました（政治山）。

（編集部分析）9割前後の得票率は、県民の信任が厚いことの表れである一方、強い対抗馬が立たない「無風」が続いてきたことの裏返しでもあります。当選すれば任期は通算16年に及びます。長期の県政は経験と人脈という強みを持つ反面、県庁の中で異論が出にくくなる面もあります。新人が多選の是非を正面から問うたことで、実績の中身を有権者が点検する機会になったと言えます。

構図は「相乗り」の現職に新人6人が挑む形

内堀氏は政党の推薦を受けていませんが、自民・国民民主・公明・立憲民主の県組織が支援しています。共産党だけが独自候補を立てた形です。

福島民報は告示1か月前の時点で、県内政党の多くが内堀氏を支援する方針で、直近3回の知事選と同じく「与野党相乗りの現職に新人が挑む構図」だと報じました。自民党県連は、内堀氏が立候補を表明する前から支援に向けた党内手続きを始めていたといいます。

（編集部分析）与党と主要野党がそろって同じ候補を支える形は、県政の安定という利点がある一方で、県議会での政策論争が起きにくくなる面があります。復興予算の使い方や人口流出への手の打ち方について、有権者が選択肢を比べにくくなる構図だと言えます。新人が6人立ったことは、その「選択肢の乏しさ」への受け皿を求める声の表れとも読めます。

福島県知事選の争点は？復興・人口減少・経済の3つ

争点は、震災・原発事故からの復興、人口減少対策、経済政策の3つです。内堀県政3期12年の評価もあわせて問われます。

福島テレビの記者解説は、この3点を注目点に挙げました。TUFテレビユー福島は、今年度から始まった第3期復興・創生期間の復興政策に加え、物価高騰や自然災害への対策も争点になっていると伝えています。

復興：帰還困難区域は県面積の約2.2%

震災から15年たっても、帰還困難区域は県面積の約2.2%残っています。住民が安心して戻れる環境づくりが課題です。

福島テレビによると、年内には双葉町の「特定帰還居住区域」の一部で避難指示が解除される見通しで、医療・交通・買い物などの環境をどう整えるかが問われています。富岡町の70代の住民は「帰還困難区域を一日も早く帰還できるように頑張ってもらうしかない」と話しました。

人口減少：推計人口が戦後初めて170万人を割る

福島県の推計人口は2026年に戦後初めて170万人を下回り、9月1日現在で169万5117人です。

福島テレビによると、若い世代の県外流出をどう食い止めるかが課題になっています。

Uターンや移住をどう促すかも問われます。郡山市の10代の有権者は「若い人が残っていたい、福島に居続けたいと思えるような魅力を出せると良い」と話しました（福島テレビ）。

経済：景気判断の指数は全国38位

帝国データバンクによると、9月の福島県の景気判断を示す指数は全国38位にとどまっています。人手不足と物価上昇が企業の重荷です。

（編集部分析）復興・人口・経済の3つは別々の課題に見えて、根は同じです。仕事と暮らしの土台が戻らなければ若い世代は県外へ出ていき、人が減れば地域経済も縮みます。復興を国の予算に頼るだけでなく、県内に稼げる産業をどう根付かせるか。県の主体性がどこまで示されるかが、候補者を見比べる物差しになるでしょう。

原発・エネルギーで主張が割れた理由は？

原発事故後の復興や安全への考え方に加え、電力と産業をどう育てるかの考え方が候補者で大きく違うためです。

今回は、原発新設を掲げる候補と原発ゼロを掲げる候補が同じ選挙に立ちました。長谷沼氏は県内での原発新設を、小山田氏は原発ゼロの発信を、塚越氏は再生可能エネルギーの大規模な生産拠点化を掲げています。原発事故を経験した福島県で、原発の新設を公約にする候補が出たことは、これまでの知事選にはなかった特徴です。

（編集部分析）原発事故の被災県であるからこそ、エネルギーの安定供給と地域の産業をどう両立させるかは避けて通れない論点です。「原発ゼロ」「再エネ拠点」「原発新設」という3つの立場が並んだことで、有権者は感情論ではなく、電気代・雇用・安全をどう天秤にかけるかを具体的に比べられるようになりました。エネルギーの自立を国全体の課題として考える上でも、福島の選択は注目に値します。

投票率は上がるか？過去3回の推移と前回の結果

今回上がるかは告示日の時点では分かりませんが、直近3回は45.85%、45.04%、42.58%と下がり続けています。

TUFテレビユー福島によると、前回の42.58%は過去2番目の低さでした。

過去3回の顔ぶれと投票率を並べると、次のようになります。

前回2022年は、内堀氏が57万6221票を得て、共産党が推薦した新人を大差で破りました。政治山によると内堀氏の得票率は88.2%で、当日の有権者数は154万8260人でした。今回の有権者数（10月7日時点で148万9973人）は、前回の当日有権者数より約5万8000人少なくなっています。

投票率を上げるため、県内の選挙管理委員会は工夫を重ねています。福島中央テレビによると、県中地方振興局は啓発グッズをラップや入浴剤に替え、いわき地方振興局は選挙の情報を印刷したトイレットペーパーを高校へ配る予定です。郡山市の遊園地では、投票済証明書などを見せると割引が受けられる「選挙割」が10月24日と25日に行われます。

期日前投票はいつから？投票の方法

期日前投票は10月9日から順次始まり、投票日前日の10月24日まで行えます。入場券が手元になくても投票できます。

期日前投票の開始日・場所・時間は市町村ごとに違うため、住んでいる市町村の選挙管理委員会の案内で確かめてください。福島中央テレビによると、いわき地方振興局の啓発用トイレットペーパーにも「入場券がなくても投票できます」というメッセージが印刷されています。

迷ったときに確かめておきたい点を、よくある質問の形でまとめます。

候補者の主張を比べたうえで、都合のよい日に1票を投じることが、県政の行方を決める一番確かな参加の仕方です。

福島県知事選挙2026のよくある質問

告示日の時点で、検索が多そうな疑問に答えます。

県内の別の選挙については、10月4日に投開票された「金山町長選挙の結果」でも整理しています。

参考情報

• 第23回福島県知事選挙及び福島県議会議員補欠選挙（福島県選挙管理委員会）
• 《各候補者の第一声》福島県知事選挙 過去最多の7人が立候補（福島テレビ）
• 【記者解説】福島県知事選 3つのポイント（福島テレビ）
• 福島県知事選挙が告示 有権者の反応 被災地の声（福島テレビ）
• 【福島県知事選】次のかじ取り役は誰に…過去最多7人立候補（TUFテレビユー福島）
• 福島県知事選挙、7氏届け出 復興や県政の評価が争点（日本経済新聞・共同通信）
• 相乗り現職に新人挑む 告示まで1カ月（福島民報）
• 福島県知事選、現職の内堀氏が得票率9割超で再選（政治山・2018年）
• 福島県知事選、現職の内堀氏が3選（政治山・2022年）
• 福島県知事選が告示、無所属6新人の争い（政治山・2014年）
• 福島中央テレビ「福島県知事選 投票率アップへ“あの手この手”」（2026年10月8日）