【10/19】消費税減税の財源、高市首相が国債「否定せず」｜赤字国債に頼らないとの違い

食料品の消費税を1%に下げる減税の財源について、高市早苗首相は2026年10月19日の参院予算委員会で「国債発行を否定するものではない」と答弁しました。首相はこれまで「赤字国債に頼らずに確保する」と説明してきたため、方針が変わったのかに注目が集まっています。同じ日、木原稔官房長官は「あくまでも予算編成全体についての答弁だ。従来の政府の方針に変わりはない」と述べ、方針転換を否定しました。この記事では、答弁の中身、これまでの説明との違い、消費税減税法案の中身と10月20日からの国会日程を表で整理します。

消費税減税の財源で高市首相は何と答弁したか

首相は、減税の財源に関連して国債の発行そのものは否定しないとしつつ、通年の発行額は適切に管理すると答えました。

朝日新聞によると、答弁は国民民主党の浜野喜史氏の質問に対するものです。首相は「予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向も見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進めることとあわせ、債務残高対GDP（国内総生産）比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、通年の国債発行額を昨年度同様に適切にコントロールする」と述べました。そのうえで「国債発行を否定するものではない」と付け加えています。

ここでいう「通年」は、当初予算と補正予算を合わせた1年間の発行額を指します。共同通信も、首相が「当初と補正予算を通じた通年の国債発行額を適切にコントロールする」と話したと伝えています。

浜野喜史氏はどう質問したか

浜野氏は、国債を一切使わない前提に立つと、歳出削減で減税の効果が打ち消されると問いました。

時事通信によると、浜野氏は、歳出の削減で財源を賄えば減税の効果を打ち消すと指摘しました。朝日新聞は、浜野氏が「必要に応じた国債発行はまっとうな対応ではないか」とただしたと伝えています。国民民主党はもともと積極的な財政出動を求める立場で、国債の活用を後押しする方向からの質問でした。首相は、歳出・歳入の見直しは減税や歳出増の効果を消すものではないと反論しました。

「高市円安」「高市高金利」も否定した

首相は同じ質疑で、円安と金利上昇を自らの政策のせいとする見方を明確に否定しました。

共同通信によると、首相は「これまでも散々『高市円安』や『高市高金利』と言われてきたが、明確に否定する。強い経済をつくることによって、円の信認を高めていく」と述べました。読売新聞は、首相が「強い経済と財政の持続可能性は二者択一ではない」と強調したと伝えています。国債発行を否定しない答弁と、市場の信認を重く見る発言が、同じ日に並んだ形です。

「赤字国債に頼らない」とどこが違うのか

首相は国債発行全般を否定しないと答え、官房長官は減税の財源は赤字国債に頼らない従来方針のままだと説明しました。

首相と政府の説明を日付順に並べると、次のとおりです。

表のとおり、政府は「減税のために赤字国債を出す」とは一度も言っていません。今回の答弁は、来年度の予算全体で国債をどう扱うかを述べたもので、減税の財源を国債に切り替えると表明したものではない、というのが政府の説明です。

官房長官は方針転換を否定した

木原官房長官は、首相の答弁は予算編成全体についてのもので、減税の財源方針は変わらないと説明しました。

nippon.comが配信した時事通信の記事によると、木原氏は記者会見で「あくまでも予算編成全体についての答弁だ。従来の政府の方針に変わりはない」と述べました。時事通信は見出しで「従来方針は堅持」と伝えています。一方で、首相の答弁そのものは「国債発行を否定するものではない」という言い方で、減税の財源から国債を明確に外す言葉は含まれていませんでした。

赤字国債と建設国債はどう違うか

赤字国債は足りない経費を埋めるための借金で、建設国債は道路や施設など形の残る事業に充てる借金です。

財政法は国債の発行を原則として認めておらず、公共事業などに充てる建設国債だけを例外としています。赤字国債（特例公債）は、財政法とは別の特例の法律に基づき、各年度の予算で国会が認めた額の範囲で発行しています。首相が「頼らない」と言ってきたのはこの赤字国債です。今回の「国債発行を否定するものではない」は、国債全体の話として述べており、どの種類の国債を指すかは答弁からは読み取れません。

消費税減税法案の中身はどうなっているか

食料品の消費税を2027年4月から2年間だけ8%から1%に下げ、給付と組み合わせる法案です。

正式な名前は「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」です。内閣官房・財務省が公表した法案概要と、日本経済新聞・時事通信の報道から、中身を並べると次のとおりです。

年5兆円規模と2年で約10兆円は、同じ規模を1年あたりと2年合計で言い表したものです。首相は7月30日の表明で「2年後には私が責任を持って、確実に税率を元に戻す」と述べており、2年で終える前提の法案になっています。

財源の具体策はまだ示されていない

税収の増加分、税外収入、基金や補助金の見直しが候補ですが、何でいくら賄うかは決まっていません。

時事通信は19日の記事でも、政府は具体的な財源をまだ示していないと伝えています。基金や補助金の見直しは「日本版DOGE」と呼ばれる政府の点検で進めています。10月9日の関係閣僚会議では基金も見直しの対象に加わり、片山さつき財務相は「ギアを上げて取り組む」と述べました。詳しくは「日本版DOGE強化 減税財源へ基金7兆円見直しの中身」で整理しています。

国債発行を否定しないと何が変わるのか

いまの時点で制度は何も変わっておらず、変わり得るのは12月にまとまる来年度予算の組み方です。

首相の答弁と官房長官の説明を、決まる順番に並べると次のようになります。

図のとおり、国債を減税の財源に使うかどうかは、言葉ではなく来年度予算案の数字で確かめることになります。国債の総額だけでは、そのお金が減税に回ったかは分かりません。見るのは、①減税の財源として計上される歳出・歳入の見直し額、②国債の発行額を建設国債と赤字国債に分けた内訳、③首相が「昨年度同様に適切にコントロールする」と述べた通年の発行額の3つです。

（編集部分析）浜野氏の問いは、歳出を削って減税分を賄えば、家計に戻したお金を別の形で取り上げることになる、という点を突いたものと読める。国民の可処分所得を増やすという減税の目的から見れば、財源を増税や歳出の一律削減に求めるより、税収の上振れや基金の余剰を充てるほうが筋が通ると評価できる。一方で、首相が「円の信認」を重く見ているのは、国債の増発が円安と金利上昇を通じて物価高を招けば、減税の効果が目減りするためとみられる。減税の効果を守るには、国債の扱いを曖昧にせず、何で賄うかを数字で示すことが政府の説明責任として残る。

10月20日の衆院審議入りから成立までの日程

法案は10月20日に衆院本会議で審議入りし、政府・与党は12月12日までの今国会での成立を目指しています。

読売新聞によると、政府・与党は消費税減税法案を今国会の最重要法案と位置づけています。日程と財源の論点を並べると、次のとおりです。

年末の予算案が、国債の扱いを確かめる最初の機会になります。審議の中で財源の内訳が示されるかどうかも、20日以降の焦点です。

野党の対案はどうなっているか

公明党は1人約8万円の給付、国民民主党は住民税の減税と給付を対案として出しています。

公明党は10月15日、食料品の減税の代わりに、同じ10兆円規模で国民1人あたり約8万円を給付する案をまとめました。国民民主党も住民税の控除を引き上げる減税と給付の案を出しています。各案の違いは「公明党が1人8万円給付案｜消費税減税の対案、国民民主の5万円案と政府案の違い」で表にまとめています。どの案も規模は大きく、財源をどう賄うかは共通の論点です。

家計にとって今後見ておく点

家計への影響が出るのは2027年4月からで、それまでに確かめる点は法案の成立と年末の予算案の2つです。

いま決まっているのは法案の中身までで、法案が国会で成立しなければ税率は下がりません。読者が今後確かめるとよいのは、次の3点です。

• 12月12日の会期末までに法案が成立するか
• 年末の2027年度予算案で、減税の財源の内訳と、赤字国債の発行額が前年度と比べてどうなるか
• 2027〜28年度の給付の対象と金額（法案では政令で決めるとされ、まだ示されていません）

外食や酒類はいまも10%で、減税の対象ではありません。食料品の買い物が多い家庭ほど減税の恩恵が大きくなる仕組みです。

防衛費の財源をめぐる増税の議論も同時に進んでいます。国債と増税のどちらに頼るのかという問題は、「防衛財源に法人税の追加増税案｜防衛費は年10兆円超へ」で取り上げています。

消費税減税の財源のよくある質問

答弁のあとに出てきそうな疑問を2つにまとめます。

財源の内訳は審議の中で示される可能性があり、新しい情報が出しだい確かめる必要があります。

参考情報

• 時事通信「高市首相、減税財源『国債否定せず』 円の信認向上目指す―参院予算委」（2026年10月19日）https://www.jiji.com/jc/article?k=2026101900098&g=pol
• nippon.com（時事通信配信）「高市首相、財源『国債否定せず』＝消費減税、従来方針は堅持―参院予算委」（2026年10月19日）https://www.nippon.com/ja/news/yjj2026101900098/
• 時事通信「食品消費税、来年4月に1% 2年限定、首相正式表明―財源『赤字国債に頼らず』」（2026年7月30日）https://www.jiji.com/jc/article?k=2026073000158&g=pol
• 内閣官房・財務省「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案について」（2026年10月）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20261009/siryou1.pdf
• 日本経済新聞「食品消費税1%へ法案閣議決定 所得連動給付、30年度以降は年1回」（2026年10月9日）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA082SK0Y6A001C2000000/
• 朝日新聞、共同通信、読売新聞の2026年10月19日の報道