【10/28】拒否する防衛力とは|日米防衛相会談でAMRAAM国内組立に合意

小泉進次郎防衛相は2026年10月28日、拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)に出席するため訪れていたフィリピンで、米国のヘグセス長官と防衛相会談を行いました。小泉氏はこの場で、日本への侵攻が起きても阻止・排除して相手に目的を達成させない「拒否する防衛力」を強化する決意を伝えました。両氏は、米国の中距離空対空ミサイルAMRAAMの最終組立・検査の施設を日本国内に置くことにも合意しています。この記事では、「拒否する防衛力」とは何か、会談で決まったこと、AMRAAMの国内組立の意味、安保関連3文書の改定との関係を、防衛省の発表と共同通信の報道をもとに整理します。
この記事でわかること
- 拒否する防衛力:力や威圧による一方的な現状変更を抑え、侵攻が起きても阻止・排除して、相手に目的を達成させない防衛力のことです。
- 会談の合意:AMRAAMの最終組立・検査施設を日本に置くこと、SM-3ブロックIIAの増産へ技術情報を共有すること、サイバー攻撃への連携強化などで一致しました。
- 今後:小泉氏は安保関連3文書の改定に着実に取り組んでいると説明しました。共同通信は年内の改定で「拒否する防衛力」を盛り込む方向と伝えています。
拒否する防衛力とは何か
侵攻が起きても阻止・排除できる力を持つことで、相手に「攻めても目的は達成できない」と思わせる防衛力です。
防衛省が10月28日に公表した会談の概要によると、小泉氏は「力又は威圧による一方的な現状変更を抑止するとともに、万が一、我が国への侵攻が生起したとしても、これを阻止・排除する能力を持つことにより相手に目的を達成させない、拒否する防衛力」を強化していく決意を述べました。ポイントは、攻撃されたあとに反撃して罰を与える考え方ではなく、そもそも侵攻を成功させない備えを見せることで、相手に侵攻を思いとどまらせる点にあります。
「罰による抑止」と「拒否による抑止」の違い
罰による抑止は「攻めたら痛い目にあう」と思わせ、拒否による抑止は「攻めても成功しない」と思わせるやり方です。
安全保障の議論では、抑止の考え方を大きく2つに分けて説明することがよくあります。報復の大きさで思いとどまらせるのが罰による抑止、守りの固さで思いとどまらせるのが拒否による抑止です。島しょ部の防衛や、ミサイルを途中で落とす防空のように、相手の作戦そのものを失敗させる備えは、後者に当たります。
罰による抑止
攻撃されたら大きな反撃で代償を払わせる。「攻めたら損をする」と思わせる
拒否による抑止(拒否する防衛力)
侵攻を阻止・排除できる備えを見せる。「攻めても成功しない」と思わせる
2つは二者択一ではなく、組み合わせて使われます。今回の会談で日本側が言葉にしたのは、このうち拒否の側を強めるという方針です。
2022年の国家防衛戦略との関係
2022年12月の国家防衛戦略も、我が国への侵攻を阻止・排除する考え方をすでに柱に据えていました。
2022年に閣議決定された国家防衛戦略は、相手の能力と新しい戦い方に着目して防衛力を抜本的に強化し、我が国への侵攻を阻止・排除するとしていました。新しい3文書でどこまで書き込まれるかは、改定の文書が出るまで分かりません。
(編集部分析)今回の「拒否する防衛力」は、2022年からある考え方に、はっきりした呼び名を付けて前に出したものと読めます。
米国の国家防衛戦略と足並みをそろえる
共同通信によると、「拒否する防衛」は2026年1月に公表されたトランプ政権の国家防衛戦略に明記されています。
東京新聞が掲載した共同通信の記事は、米国の国家防衛戦略(NDS)にある「拒否する防衛」と、日本が3文書に盛り込む方向の「拒否する防衛力」で、日米の足並みがそろった形だと伝えています。日米の戦略には、拒否による抑止を重視するという共通点があります。
(編集部分析)日本の用語が米国の戦略からどれだけ影響を受けたかは発表からは分かりませんが、呼び名を米国と合わせること自体は、同盟の連携を円滑にする実務上の意味があります。一方で、日本の防衛の考え方が米国の戦略文書に合わせて決まるように見えれば、自国の守り方を自国で決めるという本来の筋が見えにくくなります。3文書の改定では、日本自身の地理と脅威の見積もりから「なぜ拒否する防衛力なのか」を国民に説明できるかが問われます。
10月28日の日米防衛相会談で何が決まったか
抑止力・対処力の強化を速度と強度を上げて進めることで一致し、ミサイルの生産協力やサイバー対策で具体的に合意しました。
防衛省によると、会談は10月28日午前8時30分(現地時間)から約30分間でした。共同通信は、場所をフィリピン中部のセブと伝えています。両氏の初めての防衛相会談(2025年10月29日、東京)からちょうど1年の節目でした。防衛省の発表から、決まったことを整理します。
| 分野 | 会談で確認・合意したこと(防衛省の発表) |
|---|---|
| 同盟の方針 | 抑止力・対処力の強化に「これまで以上の速度と強度」で取り組むことで一致。小泉氏は3文書の改定に着実に取り組んでいると説明 |
| 防衛の考え方 | 小泉氏が「拒否する防衛力」を強化する決意を表明 |
| ミサイル | AMRAAMの最終組立・検査(FACO)施設を日本国内に設置することで合意。SM-3ブロックIIAの生産量拡大へ技術情報の共有で合意 |
| 部隊の運用 | 航空機の柔軟で分散した運用、自衛隊と米軍の施設のアクセス拡大、南西地域での共同プレゼンスの向上を議論 |
| 訓練 | 日米共同統合演習「キーン・ソード27」の成果を歓迎。射撃訓練を含め、より実践的な訓練を進める |
| サイバー | 大規模な個人情報漏えいを含む悪意あるサイバー活動への協力・連携の強化で一致 |
| 在日米軍 | 沖縄で今月起きた強盗殺人事件について日本の立場を伝達。辺野古移設を含む米軍再編の着実な実施を確認 |
表のうち、具体的な合意事項として発表されたのは、AMRAAMの国内の最終組立・検査施設の設置と、SM-3ブロックIIAの技術情報の共有です。生産の数量や施設の詳細は示されていません。航空機の運用や施設のアクセスなどは、具体的に議論して進み具合を確認した事項です。
米国側の発表は「第1列島線」への投資拡大
米国防総省の発表では、第1列島線の防衛力強化に向けて防衛投資を拡大する重要性を確認したとされています。
新潟日報が掲載した共同通信の記事によると、米側は、日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の防衛力強化に向けた防衛投資の拡大の重要性を確認したと発表しました。ただし、投資の金額や増やす割合、期間は、10月28日時点の発表・報道では示されていません。
ヘグセス氏の肩書は「戦争長官」
防衛省の10月28日付の発表は、ヘグセス氏を「米戦争長官」と表記しています。
防衛省は5月の会談の概要でも、ヘグセス氏を「米戦争長官」と書いています。一方、共同通信の記事は「国防長官」と表記しています。この記事では、防衛省の発表を引く部分以外は「ヘグセス長官」と書きます。
AMRAAMの最終組立・検査を日本で行う意味
米国製の空対空ミサイルの最後の組立と検査を、日本国内で行う体制を整えることに日米が合意しました。
AMRAAMは、戦闘機に積んで敵の航空機や巡航ミサイルを撃ち落とす中距離空対空ミサイルで、米国が開発し、自衛隊も使っています。最終組立・検査(FACO)は、部品をミサイルとして組み上げ、性能を確かめて引き渡すまでの最後の工程です。施設の場所、担う企業、組み立てた弾の供給先や時期は、10月28日時点では公表されていません。
日米のミサイル協力はこの1年で進んできた
2026年5月のシンガポールでの会談では、小泉氏がミサイルの共同開発・共同生産を加速する構想を示し、両氏が具体策を議論しました。
防衛省の発表によると、両氏は5月30日にシンガポールで会談し、ミサイルの共同開発・共同生産の加速に向けた具体策を議論しました。共同通信は、AMRAAMやSM-3ブロックIIAの共同生産を加速する方針で一致したと伝えています。今回はそれを一歩進め、AMRAAMの施設の場所を日本と決め、SM-3ブロックIIAは増産のための技術情報を共有するところまで合意しました。小泉氏は、日米協力を加速するための取り組み「オペレーション・スーパーチャージ」の進み具合も確認し、艦船の協力の重要性も強調しています。
| 会談 | 場所 | 主な中身(防衛省・共同通信) |
|---|---|---|
| 2025年10月29日 | 東京(防衛省) | 初会談。防衛費の目標の前倒しや3文書の改定検討を伝達 |
| 2026年5月30日 | シンガポール | ミサイルの共同開発・生産の加速策を議論(共同通信はAMRAAM・SM-3ブロックIIAの加速で一致と報道) |
| 2026年10月28日 | フィリピン(セブ) | AMRAAMの最終組立・検査施設を日本に設置で合意。拒否する防衛力の強化を表明 |
1年で3回の会談を重ね、話題が「協力を加速する」から「どこで何を作るか」へ具体的になってきたことが分かります。
(編集部分析)国内で最後の工程を担えれば、米国から完成品が届くのを待つ必要が減り、供給が早まることが期待されます。弾を自国で組み立て、検査できる体制は、有事に外から補給が届きにくくなる島国にとって、拒否する防衛力の土台そのものです。戦闘が長引けば、撃てる弾の数が守りの固さを決めます。米国製の弾であっても、最後の工程を国内に持つことは、防衛を他国の生産と輸送に頼り切らない自立の一歩と評価できます。次は、部品の国産化や日本の企業がどこまで担うかが課題になります。
第1列島線と南西地域の共同プレゼンス
日米は、南西地域での共同プレゼンスの向上、航空機の分散運用、より実践的な共同訓練を進めることを確認しました。
防衛省によると、両氏は、日本周辺の核・ミサイル戦力の増強や、力・威圧による一方的な現状変更の試みを含む厳しい安全保障環境について意見を交わしました。そのうえで、統合防空ミサイル防衛の強化を含め、平時から有事まで緊密に連携する必要性で一致しています。名指しは発表文にありませんが、共同通信は会談を「中国抑止を念頭に」と伝えています。
キーン・ソード27は過去最大規模の一時展開
今月の日米共同統合演習「キーン・ソード27」では、過去最大規模で日米の部隊が一時展開しました。
両氏はその成果を歓迎し、射撃訓練を含めて、より実践的な訓練を「一層の切迫感を持って」進めることを確認しました。自衛隊と米軍の施設を互いに使いやすくすることや、航空機を分散して運用することも議論しています。基地を1か所に集めず散らすのは、攻撃を受けても全滅しない備えで、拒否する防衛力の考え方と重なります。
フィリピンで会談した意味
会談は、ASEANの国防相会議にあわせてフィリピンで行われ、地域の平和と安定に向けた連携の重要性を確認しました。
会談は、ASEANの国防相と日米などが集まるADMMプラスの機会に行われました。防衛省の発表は、両氏が「地域の平和と安定のために、より一層連携し、その揺るぎない姿を示していく」重要性を確認したとしています。
(編集部分析)第1列島線の南の端にあたるフィリピンで、日米が抑止の協力を確かめ合ったことは、地域の国々への合図としても受け取られ得ます。
(編集部分析)防衛省の発表が指摘する「力又は威圧による一方的な現状変更の試み」が続くなか、南西諸島の守りは日本の主権そのものの問題です。台湾やフィリピンを含む第1列島線の安定は、日本の海上交通路の安全にも直結します。日米の共同プレゼンスを高めることは評価できますが、主役は日本自身であるべきです。共同の訓練や施設の相互利用が、自衛隊の主体的な運用能力を高める方向で進むかを見ていく必要があります。
個人情報の大規模漏えいとサイバー攻撃への連携
大規模な個人情報漏えいを含む悪意あるサイバー活動に、日米で協力・連携を強めることで一致しました。
防衛省は、こうした活動が「両国の国民生活や経済活動、ひいては安全保障に深刻な影響を及ぼす」ことを防ぐためと説明しています。会談の前後には、TBSが、日米の防衛トップがサイバー攻撃の被害防止をめぐって会談すると独自に伝えていました。どの漏えいの件を念頭に置いたのかは、発表では明らかにされていません。
(編集部分析)国家の関与が疑われるサイバー攻撃などで個人情報が大量に盗まれれば、それは平時に行われる安全保障上の脅威にもなり得ます。サイバーの守りは、ミサイルや艦船と並ぶ防衛の柱として扱う必要があります。米国との連携と同時に、日本の役所と企業が自前で攻撃を見つけて止める力を持つことが、情報の主権を守ることにつながります。
沖縄の事件と普天間飛行場の移設
小泉氏は、沖縄で今月起きた強盗殺人事件について日本政府の立場を改めて伝え、再発防止の協議を続けることを確認しました。
防衛省によると、両氏は、事件の発生を防ぐための実効性のある措置について、日本にいる防衛・外務の当局の間で議論を続けることを確認しました。また、普天間飛行場の継続的な使用を避ける「唯一の解決策」として、辺野古での代替施設の建設と普天間の返還を含む在日米軍の再編を着実に進めることが極めて重要だと確認しています。
(編集部分析)同盟の抑止力を保つことと、基地のある地域の住民の安全を守ることは、どちらも日本政府が果たすべき責任です。米軍関係者による事件が続けば、同盟そのものへの国民の信頼が揺らぎます。日本の主権のもとで、再発防止の実効性を米側に求め続ける姿勢は欠かせません。
安保関連3文書の改定はいつ、何が変わるか
共同通信によると、政府は年内に3文書を改定し、「拒否する防衛力」の考え方を盛り込む方向です。
防衛省の発表で小泉氏が述べたのは、改定に向けて「着実に取り組んでいる」というところまでです。改定の時期を年内とするのは共同通信の報道です。3文書は、国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画の3つで、前回は2022年12月に閣議決定されました。
2022年12月 3文書を閣議決定(反撃能力の保有を明記)
2025年10月29日 日米防衛相が初会談。3文書の改定検討を伝達
2026年1月 米国が国家防衛戦略を公表(共同通信によると「拒否する防衛」を明記)
2026年10月28日 日米防衛相会談で「拒否する防衛力」の強化を表明
2026年末まで(報道) 3文書の改定
改定の文書で何がどこまで書かれるかは、まだ発表されていません。防衛費の水準、国内の生産体制、南西地域の防衛態勢について、具体的な目標や数値が示されるかが注目点です。
「拒否する防衛力」は日本の自立につながるか
守りを固めて侵攻を成功させない備えは、自分の国を自分で守る力を高める方向に働きます。
今回の会談で日本側は、防衛の考え方を言葉にし、ミサイルの組立という具体的な生産の場所を国内に決めました。どちらも、日米同盟のもとで日本が果たす役割を大きくするものです。
(編集部分析)拒否する防衛力は、相手に「攻めても無駄だ」と思わせる力であり、他国の報復力に頼る抑止よりも、自分の守りの固さに比重を置く考え方です。その意味で、自主防衛を重んじる立場からは前向きに評価できます。課題は、同盟国の戦略に合わせた言葉で終わらせず、日本の防衛産業・弾薬の備蓄・島しょ部の守りを、日本の予算と日本の判断で積み上げられるかです。中国共産党の軍拡が続くなか、改定される3文書が、その中身を国民に示す最初の機会になります。
よくある質問
Q. 拒否する防衛力と反撃能力は同じものですか?
A. 同じではありません。反撃能力は相手のミサイル発射拠点などをたたく能力で、2022年の3文書で保有が明記されました。拒否する防衛力は、侵攻を阻止・排除して目的を達成させないという防衛力全体の考え方で、反撃能力もその中の一つの手段として位置づけられ得ます。新しい3文書で両者がどう整理されるかは、改定の文書で確かめる必要があります。
Q. AMRAAMの組立施設は日本のどこに、いつできますか?
A. 10月28日時点の防衛省の発表では、日本国内に設置することに合意したとだけ書かれており、場所・担う企業・稼働の時期は示されていません。
Q. SM-3ブロックIIAとは何ですか?
A. 弾道ミサイルを大気圏の外で撃ち落とすための迎撃ミサイルで、日米が共同で開発したものです。今回の会談では、生産量を増やすために必要な技術情報を日米で共有することに合意しました。増やす数量や時期は示されていません。
情報は2026年10月28日時点のものです。最新の動きは下の参考情報で確かめてください。
参考情報
- 防衛省「日米防衛相会談について」(2026年10月28日) https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/2026/1028a_usa-j.html
- 防衛省「日米防衛相会談について」(2026年5月30日) https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/2026/0530a_usa-j.html
- 東京新聞(共同通信)「日米、中国抑止へ『拒否的防衛』 侵攻阻止、安保関連3文書明記へ」(2026年10月28日) https://www.tokyo-np.co.jp/article/524459
- 新潟日報(共同通信)「日米防衛相、対中抑止の投資拡大確認」(2026年10月28日) https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/932487
- 秋田魁新報(共同通信)「日米、ミサイル共同生産を加速 防衛相会談で一致」(2026年5月30日) https://www.sakigake.jp/news/article/20260530CO0115/
- 秋田魁新報(共同通信)「小泉氏が安保3文書改定を伝達 米国防長官と会談」(2025年10月29日) https://www.sakigake.jp/news/article/20251029CO0055/
- TBS NEWS DIG「日米防衛トップがサイバー攻撃の被害防止めぐり会談」(2026年10月28日)
