【11/1】茅ヶ崎市長選挙の結果｜佐藤光氏が3選、藤村氏に1万2152票差

2026年11月1日に投開票された神奈川県の茅ヶ崎市長選挙は、自民党の推薦を受けた現職の佐藤光氏（57）が4万978票を集め、新人3人を抑えて3回目の当選を果たしました。投票率は38.15%で、前回2022年の34.69%を3.46ポイント上回りました。

この記事では、4人の得票数と得票率、投票率と有権者数、争点だった「2期8年の佐藤市政の評価」、次点の藤村優佳理氏が語った「組織票」の意味、そして3期目に何が問われるのかを、選挙管理委員会と報道の数字で整理します。

茅ヶ崎市長選挙の結果：現職の佐藤光氏が3選

現職の佐藤光氏が4万978票を集め、新人3人を抑えて3回目の当選を決めました。得票率は52.9%です。

選挙は任期満了（11月17日）に伴うもので、10月25日に告示され、無所属の4人が立候補しました。佐藤氏は自民党の推薦を受け、2018年の初当選、2022年の再選に続く3選となります。tvkニュース（テレビ神奈川）は1日夜、「現職の佐藤氏が3選」と速報しました。

茅ヶ崎市長選挙2026の開票結果（得票数・得票率）

4人の得票は、佐藤氏が過半数を取り、藤村氏が3割台後半、ほか2人が各5%前後という並びでした。

下の表は、選挙ドットコムに掲載された開票結果をもとに、得票の多い順に並べたものです。佐藤氏の得票数と投票率は、tvkニュースの報道とも一致しています。

4人の得票を合計すると7万7405票で、佐藤氏はその半分を約2000票上回りました。新人3人の合計は3万6427票で、佐藤氏との差は4551票にとどまります。

佐藤光氏は当選後に何と語ったか

佐藤氏は支援者への感謝を述べ、3期目の市政を「前に前に」動かしていくと語りました。

tvkニュースによると、佐藤氏は「多くの皆さまに支えられて」できた選挙だったと振り返り、今回の戦いを胸に刻んで市政を前へ進める考えを示しています。具体的な3期目の重点は、選挙戦で訴えた子育て支援の拡充やまちの活性化が軸になるとみられます。

茅ヶ崎市長選挙の投票率は38.15%、前回から上昇

投票率は38.15%で、前回2022年の34.69%から3.46ポイント上がりました。2018年の40.86%には届いていません。

選挙ドットコムによると、今回の有権者数は20万6505人（男性9万9390人、女性10万7115人）で、前回より2051人増えています。投票は市内48カ所で午前7時から午後8時まで行われ、tvkニュースは同日午後11時前に佐藤氏の3選を速報しました。

茅ヶ崎市長選挙の投票率の推移

茅ヶ崎市長選の投票率は2000年代の4割台後半から下がり、近年は3割台で推移しています。

下の表は、選挙ドットコムに掲載された過去の市長選の投票率を並べたものです。

今回は候補者が4人に増え、選択肢が広がったことが投票率の持ち直しにつながった可能性があります。それでも有権者の6割超は投票に行っておらず、佐藤氏の得票は有権者全体の約19.8%にあたります。

茅ヶ崎市長選挙に立候補した4人の顔ぶれと訴え

現職の佐藤氏は実績の継続を、藤村氏は市民の声と子どもの居場所を、桂氏は減税を訴えました。

立候補したのは自民推薦の現職・佐藤氏と、元市議の藤村氏、桂氏、小林氏の新人3人です。届け出順は桂氏、小林氏、藤村氏、佐藤氏で、4人とも無所属です。告示前には5人が立候補を表明していましたが、1人が取りやめました（後述）。

佐藤光氏（現職）は子育て支援と道の駅を実績に

佐藤氏は子育て支援制度の拡充や道の駅の開業を2期8年の実績に挙げ、継続を訴えました。

報道によると、佐藤氏は「元気で活力のあるまちづくり」を掲げ、自民党神奈川県連の推薦を受けました。前回2022年は自民・公明の推薦で臨んでいます。市議や近隣自治体の議員の支援も受けて選挙戦を進めました。

藤村優佳理氏（元市議）は市民の声と子どもの居場所

藤村氏は「市民の声を市政に届ける」と訴え、子どもの居場所づくりや移動支援の強化を掲げました。

藤村氏は茅ヶ崎市議を務めた新人で、2022年の市長選にも立候補しており、今回が2度目の挑戦でした。神奈川新聞（カナロコ）は、藤村氏が2度目の挑戦も届かず「組織票には勝てず」と語ったと報じています。

桂秀光氏の訴えと小林隆義氏の経歴

桂氏は固定資産税の減税と市長報酬の4分の1への削減を掲げ、小林氏は個人投資家として挑みました。

桂氏は、茅ヶ崎市の固定資産税は「京都市より3倍以上高い」として減税を訴えたと報じられています。桂氏の職業は報道によって「米企業役員」「航空業の会社役員」「高校非常勤講師」と表記が分かれています。桂氏は2022年の市長選にも立候補していました。小林氏は64歳の新人で、選挙ドットコムでは「専業個人投資家」と紹介されています。

争点は「2期8年の佐藤市政の評価」だった

最大の争点は佐藤市政2期8年の是非で、子育て支援と地域経済の活性化がそれに続きました。

現職が3選を目指す選挙では、新しい政策よりも「これまでの市政を続けるか、変えるか」が問われます。今回は新人3人がそれぞれ違う角度から現市政の見直しを訴えましたが、結果は現職の継続を選ぶ形になりました。

選挙の流れを、日程の順に並べると次のとおりです。

4月の期日決定から約半年の準備期間がありましたが、告示の段階で現職に挑む候補が一本化されることはありませんでした。この「一本化されなかったこと」が、結果を読む一つ目の手がかりです。

任期の区切りを確認したうえで、次は前回選挙との比較から票の動きを見ていきます。

前回2022年の茅ヶ崎市長選と比べて何が変わったか

佐藤氏は3選を果たしたものの、得票数も得票率も前回を下回り、批判票は前回より厚くなりました。

2022年10月30日の前回選挙は、佐藤氏・藤村氏・桂氏の3人の争いでした。前回の数字は政治山の記事、今回の数字は選挙ドットコムの確定値によるものです。

投票率が上がって投票した人は増えた一方で、佐藤氏の得票数は減りました。個々の有権者の投票先の移動は集計からは分かりませんが、増えた投票の受け皿は主に現職以外だったことが数字から読み取れます。

佐藤氏の得票は1853票減、得票率は8.4ポイント低下

佐藤氏の得票は前回の4万2831票から1853票減り、得票率は61.3%から52.9%に下がりました。

得票率の8.4ポイント低下は、3選を果たした現職としては小さくない後退です。前回は推薦に名を連ねた公明党が、今回の報道では推薦として挙がっていない点も、票の動きを読むうえで押さえておきたい違いです。

新人3人への票は分散した

新人3人の得票合計は3万6427票で、佐藤氏との差は4551票でした。新人への票は1人に集まりませんでした。

次点の藤村氏だけでも2万8826票を集めており、桂氏と小林氏の計7601票が仮に藤村氏に集まっていれば、差はさらに縮まっていた計算になります。ただし、票は単純に足し算できるものではなく、これは数字上の目安です。

有権者全体で見ると、佐藤氏を選んだのは約5人に1人

有権者20万6505人のうち佐藤氏に投票したのは約19.8%で、投票しなかった人は6割を超えました。

得票率は「投票した人の中での割合」なので、有権者全体から見ると数字の印象が変わります。下の表は、選挙ドットコムの有権者数（20万6505人）と投票率（38.15%）から、編集部が計算した目安です。投票者数は投票率から逆算した概数で、無効票などを含みます。

有権者の約61.9%は投票しませんでした。（編集部分析）現職の勝利は確かですが、有権者全体から見れば、市民の多数から積極的な信任を得たとまでは言い切れない数字だと評価できます。

投票に行かなかった6割の有権者は何を意味するか

投票しなかった6割は、現市政への満足とも無関心とも読め、どちらか一方に決めつけることはできません。

数字で確かめられるのは、今回は前回より投票率が3.46ポイント上がり、その一方で佐藤氏の得票数が1853票減ったという点です。投票先の移動そのものは集計からは分かりません。（編集部分析）一般に、投票率が低い選挙ほど、組織的な支持基盤の票が投票総数に占める割合は高まりやすいとされます。投票に行く人が増えるほど、結果は幅広い有権者の声を反映しやすくなると考えられます。

（編集部分析）地方自治は、国の主権を足元で支える土台です。市の予算や土地利用、学校や福祉の方針は、市長と市議会がほぼ決めています。国政には関心があっても市長選に行かない人が多い現状は、自分たちのまちの決定を他人に委ねている状態ともいえます。主権者として地域の決定に関わる意識を取り戻すことが、日本人としての自立につながると評価できます。

次点の藤村氏が語った「組織票には勝てず」をどう読むか

藤村氏の言葉は、政党と議員の支援を受けた現職の組織力が、個人の訴えを上回ったという見方です。

カナロコによると、藤村氏は2度目の挑戦も届かず、「組織票には勝てず」と語りました。佐藤氏は自民党神奈川県連の推薦を受け、市議や近隣自治体の議員の支援を得て選挙戦を進めていました。

（編集部分析）組織票という言葉は否定的に使われがちですが、推薦や支援は有権者に見える形で行われた正当な選挙運動です。問うべきは「組織が付いたか」ではなく、「その組織が市民全体の利益のために動いているか」です。投票率38.15%の選挙では、組織的な支持基盤の票が投票総数に占める割合が高まる可能性があります。誰が得をする市政になるのかを見極めるには、投票しなかった6割超の有権者が選挙に参加することが欠かせないと評価できます。

藤村氏は2万8826票を獲得し、佐藤氏の得票率は前回より8.4ポイント下がりました。（編集部分析）この数字は、現職にとっても市政の進め方を見直す材料と受け止めるべきものと考えられます。藤村氏に投じられた票の動機は一様ではないものの、現市政とは違う選択肢を求める声が一定の厚みを持っていたことは確かです。

立候補を取りやめた富田雄也氏と「5人表明」の経緯

告示前は5人が立候補を表明していましたが、元市職員の富田雄也氏が取りやめ、4人の争いになりました。

タウンニュースによると、富田氏は「一身上の都合」を理由に立候補を取りやめました。具体的な事情は報じられていません。神奈川新聞も告示前に「立候補表明は5人、佐藤市政の評価問う」と伝えていました。

富田氏が元市職員だったことから、行政の内側を知る立場からの挑戦になるはずでした。取りやめによって、現職と元市議を軸にした構図がはっきりし、残る新人2人は政策の個性で票を集める形になりました。もし富田氏が出馬していれば批判票はさらに割れていた可能性もあり、取りやめが結果に与えた影響は、数字だけでは判断できません。

（編集部分析）5人が名乗りを上げたことは、市政への関心が一定程度あったことの表れとみられます。ただ、取りやめた1人を含めて対抗勢力がまとまることはなく、結果として現職が過半数を確保しました。

3期目の佐藤市政で問われること

3期目は、子育て支援や道の駅などの実績を伸ばしつつ、財政と税負担への疑問に答えられるかが問われます。

選挙戦では、桂氏が固定資産税の減税と市長報酬の大幅削減を訴えました。得票は5.1%にとどまりましたが、市民が負担する税の重さという論点は、どの候補が勝っても残る課題です。藤村氏が掲げた移動支援も、高齢化が進む地域では避けて通れません。

（編集部分析）国の政策でも地方の政策でも、子育て支援や地域振興の予算は膨らみやすい一方で、その財源を誰が負担しているのかは見えにくくなりがちです。保守の立場からは、市民の可処分所得を守る視点、つまり税と公共料金の負担を抑えながら、本当に必要な事業に絞る財政の現実主義が求められると評価できます。3期12年という長期政権に入る以上、議会によるチェックと、市民への丁寧な説明の重要性は一段と高まります。

佐藤氏が実績に掲げた子育て支援と道の駅は、3期目に「続けるかどうか」ではなく「成果をどう測るか」が問われる段階に入ります。子育て支援なら利用者数や待機の状況、道の駅なら来場者数や地元の農産物・水産物の売り上げといった、市民が確かめられる数字で示されるかが、次の4年間の評価の物差しになります。今回の選挙で現職を選ばなかった約3万6000票の有権者に対しても、その数字で説明する責任があるといえます。

読者として次にできることは、3期目最初の予算案（例年、年明けの市議会に提出）で、子育て支援・道の駅・移動支援の3つにいくら配分されるかを確かめることです。選挙の公式な数字は茅ヶ崎市の選挙ページで、予算と議会の資料も市の公式サイトで公開されています。

茅ヶ崎市長選挙のよくある質問

最後に、茅ヶ崎市長選挙の結果について検索されやすい疑問をまとめます。

同じ11月1日には、埼玉県の三郷市長選挙も投開票されています。首都圏の市長選の結果は、それぞれの地域の課題を映す鏡でもあります。

参考情報

• 選挙ドットコム「茅ヶ崎市長選挙（2026年11月01日投票）」
• 茅ヶ崎市「令和8年茅ヶ崎市長選挙」
• 政治山「茅ヶ崎市長選、現職の佐藤氏が再選」（2022年）
• tvkニュース（テレビ神奈川）「茅ヶ崎市長選挙 現職の佐藤光氏（57）が3選 新人3人を抑える」（2026年11月2日）
• 神奈川新聞（カナロコ）「茅ケ崎市長選、藤村優佳理氏は2度目の挑戦も届かず」（2026年11月1日）
• タウンニュース「茅ヶ崎市長選 4氏が立候補 富田氏は取りやめ」